多久市 令和8年度 太陽光発電設備・蓄電池導入補助金
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目的
多久市内に居住または居住予定の方を対象に、市内における脱炭素社会の推進を図るため、家庭用の自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の同時導入を支援します。太陽光発電設備は最大35万円、蓄電池は最大47万円を補助し、再生可能エネルギーの自家消費を促進することで、環境に配慮した持続可能なまちづくりを推進します。
申請スケジュール
- 見積もり取得
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事業採択申請の前まで
太陽光発電設備および蓄電池の導入にかかる費用の見積もりを取得します。この見積書は後の申請で必要となる重要な書類です。
- 事業採択申請
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年06月26日
- 受付期間：2026年6月1日〜6月26日 17:00まで
- 提出方法：持参または郵送（当日消印有効）。
- 選定方法：受付期間終了後、抽選により採択者が決定されます。結果は全員に郵送で通知されます。
- 補助金交付申請
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- 申請締切：2026年10月30日
事業採択の通知を受けた方のみが行う申請です。
- 提出方法：持参または郵送（当日消印有効）。
- 留意事項：住宅の登記事項証明書や見積書、カタログ、施工前のカラー写真などが必要となります。
- 交付決定通知書受領
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審査完了後
提出された申請書が審査され、適正と認められると「交付決定通知書」が郵送されます。この通知を受けてから次へ進んでください。
- 事業着手（契約・工事）
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交付決定後
必ず交付決定通知を受けた後に契約・着工を行ってください。
やむを得ず交付申請後・決定前に着手する場合は「事前着手届」の提出が必要ですが、原則は交付決定後の着手となります。
- 施工完了・実績報告
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- 最終提出期限：2026年12月28日 17:15
設備設置完了後、すみやかに報告書を提出してください。
- 期限：完了日から3日以内、または2026年12月28日のいずれか早い日。
- 提出方法：郵送の場合は当日17:00必着となります。
- 必要書類：契約書写し、領収書写し、保証書写し、施工後のカラー写真等。
- 額の確定通知受領
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実績報告書の審査後
実績報告の内容が精査され、補助金の最終的な確定額が通知されます。
- 補助金交付請求
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確定通知受領後
額の確定通知を受けた後、「交付請求書（様式第9号）」を提出します。振込先の口座情報を正確に記載してください。
- 補助金交付
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請求から一定期間後
指定された銀行口座に補助金が振り込まれます。補助金受領後も、法定耐用年数を経過するまでの間は適切な財産管理を行う義務があります。
対象となる事業
多久市内における脱炭素社会の推進を目的として、家庭用の自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援するものです。環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」を活用し、設備の導入にかかる費用の一部を補助します。
■1 太陽光発電設備（自家消費型）
住宅の敷地内に設置し、自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入事業です。
＜設備要件＞
- FIT（固定価格買取制度）の認定を取得しないこと
- 自家消費電力量が発電量の30%以上を占めること
- 公称最大出力またはパワコン定格出力の低い方が10kW未満であること
- 発電量を計測する機器を備えていること
- 住宅部分のみで電力が消費されること
＜補助金額＞
- 7万円/kW（定額）
- 補助上限額：35万円以内
■2 蓄電池
太陽光発電設備の付帯設備として導入する家庭用蓄電池の導入事業です。
＜設備要件＞
- 太陽光発電設備の付帯設備であること
- 家庭用蓄電池（20kWh未満）であること
- 非常用予備電源（停電時のみ利用）ではないこと
- 導入価格（工事費込・税抜）が12.5万円/kWh以下となるよう努めること
＜補助金額＞
- 補助対象経費の3分の1
- 上限単価：4.7万円/kWh（14.1万円/kWhの3分の1）
- 補助上限額：47万円以内
■共通事項
各設備共通の実施条件です。
＜実施要件＞
- 太陽光発電設備と蓄電池のセット導入が必須
- 多久市内の住宅に設置すること
- 原則として申請者自身が所有する住宅であること
- 同一補助対象者につき1回限りの申請
＜補助事業実施期間＞
- 事業採択申請：令和8年6月1日から令和8年6月26日まで
- 補助金交付申請：採択通知受領後から令和8年10月30日まで
- 実績報告期限：事業完了から3日以内または令和8年12月28日のいずれか早い日
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する設備、事業、または導入方法は補助の対象となりません。
- 既存設備への増設（ただし以下の要件をすべて満たす全撤去・新設は除く）。
- 再生可能エネルギー導入への追加性（発電容量増加等）があること。
- 既存設備が法定耐用年数期間を満了していること。
- 固定価格買取制度（FIT）の認定を受けていない場所であること。
- 特定の契約形態や設備形態による導入。
- 中古設備の導入。
- PPA（電力購入契約）による導入。
- リース契約による導入。
- ソーラーカーポートの設置。
- 建材一体型太陽光発電設備の設置。
- 二重受給および不適切な申請要件。
- 本補助金および国からの同様の交付金を同一世帯内で既に受けている場合。
- 多久市の市税等を滞納している場合。
- 暴力団員または反社会的勢力と密接な関係がある場合。
- 不適切な事業実施手順。
- 市からの交付決定日より前に契約・着工した場合（事前着手届の提出がある場合を除く）。
- 仮契約、預かり金・手付金の支払い、契約前提の系統連系申込みを交付決定前に行った場合。
- その他対象外経費。
- 蓄電池の機器保証料。
- 消費税及び地方消費税。
補助内容
■1 共通要件
＜申請要件＞
- 設置場所: 多久市の区域内に設置される設備であること
- セット導入: 太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池をセットで導入すること
- 住宅の所有: 原則として申請者本人が所有（他者所有の場合は承諾が必要）
- 申請回数: 同一補助対象者につき1回のみ
- 増設: 既存設備への増設は対象外
- 既存撤去・新規導入: 追加性があること、法定耐用年数満了、FIT認定外などの条件を満たす場合のみ対象
■2 太陽光発電設備（自家消費型）
＜設備要件＞
- 環境価値を需要家に帰属させること
- FIT認定を取得しないこと
- 自己託送を行わないこと
- 自家消費率が30%以上であること
- 出力が10kW未満であること
- 発電量を計測する機器を備えていること
- 中古・PPA・リースによる導入でないこと
- ソーラーカーポートまたは建材一体型でないこと
＜補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 単価 | 7万円/kW |
| 上限額 | 35万円 |
＜算定方法＞
太陽光モジュールの公称最大出力合計値またはパワコン定格出力合計値の低い方をkW単位で小数点以下切り捨てた値に、7万円/kWを乗じて算出。
■3 蓄電池
＜設備要件＞
- 太陽光発電設備の付帯設備であること
- 家庭用蓄電池（20kWh未満）であること
- 非常用予備電源（停電時のみ利用）でないこと
- 導入価格（税抜）が12.5万円/kWh以下であるよう努めること
- 中古・PPA・リースによる導入でないこと
- 定置用であること
＜補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費（税抜き）の1/3 |
| 上限額 | 47万円 |
| kWhあたり上限 | 4.7万円/kWh |
＜蓄電容量の定義＞
単電池の定格容量×公称電圧×個数で算出。kWh単位で小数点第二位以下切り捨て。初期実効容量ではない。
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
多久市内に現在住所を有している、または今後住所を有する予定の方で、以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
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1 住所要件
多久市内に現在住所を有している方、または今後多久市内に住所を有する予定である方 -
2 居住要件
補助対象となる設備（自家消費型太陽光発電設備および蓄電池）を設置する住宅に、実際に居住している方、または居住予定である方 -
3 過去の補助金受給状況
申請者自身を含む同一世帯内に、本事業と同様の補助金や助成金などの交付を受けた者がいないこと -
4 他の国庫補助金との併用
補助対象となる事業について、国から提供される他の補助金、助成金、その他これらに類する交付金を一切受けていないこと
補助対象設備等に関する関連要件
設備設置の状況や申請回数に関して、以下の条件を満たす必要があります。
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住宅の所有形態
原則として申請者本人が所有する住宅であること、他者の所有（共有を含む）の場合は、設置について当該所有者からの承諾を得ていること -
申請回数の制限
同一の補助対象者からの申請は1回まで
■補助対象外となるケース
原則として以下の場合は補助の対象外となります。
- 単純な設備の増設
既存設備の取扱いに関する特例：
既存の設備を全て撤去し、新たに設備を導入する場合、以下の4つの要件を全て満たす場合に限り対象となる可能性があります。
① 発電容量の増加など、再生可能エネルギー導入における「追加性」があること。
② 撤去する既存設備が、法定耐用年数期間を満了していること。
③ 設置場所が、固定価格買取制度（FIT）の認定を受けていない場所（卒FITでないこと）であること。
④ 架台等の既存部材について、引き続き使用できるかどうかの検討を適切に行うこと。
※本事業は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用しています。
※申請にあたっては、「多久市SAGAゼロカーボン加速化事業補助金交付要綱」や「申請の手引き」、「よくある質問」を必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。