糸島市 事業所用太陽光発電等PPA・リース設置補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請（事業開始前）

• 申請締切：2026年11月30日

事業着手前に申請書類を提出します。郵送または窓口持参で受け付けられます。

• 様式第1号 交付申請書
• 事業計画書
• 見積書の写し
• 施工前のカラー写真 等

審査・交付決定

• 標準審査期間：約30日

市による内容審査が行われ、補助金の可否と決定額が通知されます。この通知を受けた後に契約・着手が可能となります。

事業着手・設備設置

交付決定後〜事業完了まで

リース契約・設置工事契約の締結、および施工を行います。代金の支払完了または設備の引渡しのうち、遅い日が「補助事業の完了日」となります。

実績報告

• 提出期限：2027年02月26日

設備設置完了後、速やかに実績報告書を提出します。

• 様式第5号 実績報告書
• 代金等の支払いを証する書類（領収書等）
• PPA/リース契約書の写し
• 施工後のカラー写真 等

補助金の確定・請求・交付

実績報告後

市が実績報告を審査し、補助金額を確定させます。「補助金額確定通知書」を受領後、交付請求書を提出することで指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

糸島市内の事業所における電力由来の二酸化炭素排出量を削減することを目的とし、太陽光発電設備と蓄電池設備をPPA（電力購入契約）またはリース方式で導入する事業者に対して、その設置費用の一部を補助する事業です。

■事業所用太陽光発電等PPA・リース設置補助

PPA事業者またはリース事業者が、糸島市内の事業所に太陽光発電設備および蓄電池設備を設置する取組を支援します。

＜補助対象者＞

• 補助対象設備の設置費を負担し、当該設備を所有するPPA事業者またはリース事業者
• 商業・法人登記がなされていること
• 糸島市税を滞納していないこと
• 暴力団または暴力団員等と密接な関係を有していないこと

＜太陽光発電設備の要件＞

• 設置場所：糸島市内の事業所の屋根または敷地内
• 出力：10kW以上（太陽電池モジュール公称最大出力またはパワコン定格出力のいずれか低い方）
• 自家消費：発電電力量の50%以上を自家消費すること
• 環境価値：環境価値をサービス利用者に帰属させること
• 商用化され導入実績がある中古品でない設備であること

＜蓄電池設備の要件＞

• 太陽光発電設備の附帯設備として導入されること
• 平時にも充放電を繰り返すもので、主に太陽光発電の電気を蓄電すること
• 蓄電容量：20kWh超の業務用設備であること
• 糸島市火災予防条例で定める安全基準に適合すること

＜補助対象経費＞

• 工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、附帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
• 設備費（設備・機器の購入費、運搬、調整、据付け等に要する経費）

＜補助事業実施期間＞

• 交付申請期限：令和8年11月30日まで（必着、予算に達し次第終了）
• 実績報告期限：令和9年2月26日まで

補助内容

■1 補助対象設備

＜共通要件＞

• 商用化され導入実績がある新品であること（増設は不可）
• 発電電力量の50%以上を自家消費すること

＜太陽光発電設備＞

• 糸島市内の事業所の屋根または敷地内に設置
• 出力規模が10kW以上であること
• 自己託送を行わず、環境価値をサービス利用者に帰属させること
• FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
• 20kW以上の場合は標識の掲示や柵塀の設置が必要

＜蓄電池設備＞

• 太陽光発電設備の附帯設備として導入すること（単独は不可）
• 平時にも充放電を繰り返す設備であること（非常用専用は不可）
• 蓄電容量が20kWh超の業務用設備であること
• 1kWhあたりの価格目標は11万9千円以下（努力目標）

■2 補助対象者

＜要件＞

• PPA事業者またはリース事業者であること
• 設備の設置費を負担し、所有すること
• 糸島市内のサービス利用者と契約を締結すること
• 市税を滞納しておらず、暴力団関係者でないこと
• 国や市の他の補助金を併用していないこと

■3 補助対象経費

＜対象となる主な経費＞

• 工事費（材料費、労務費、直接経費、間接工事費、附帯工事費）
• 機械器具費（借料、据付費等）
• 測量及試験費（設計費、工事監理費等）
• 設備費（設備・機器購入費等）

＜補助対象外の例＞

金利、税、動産保険、接続検討申込費用、系統連系工事負担金、既存設備の撤去費用、V2H、エコキュートなどは対象外。

■4 補助金の額

＜太陽光発電設備＞

• 基本：1kWあたり5万円を乗じた額
• 上限：90kWに相当する額まで
• ※1kWあたりの補助対象経費が5万円を下回る場合は、その額を適用

＜蓄電池設備（上限20kWh相当額まで）＞

1kWhあたりの経費（税抜）	補助金の算出方法
189,000円を超える場合	1kWhあたり63,000円
189,000円以下の場合	補助対象経費（税抜） × 1/3

対象者の詳細

補助対象者（申請者）

補助金の交付を受けられるのは、以下のすべての要件を満たすPPA事業者またはリース事業者です。
※本補助金は事業所が直接受けることはできません。PPA/リース料の低減を通じてサービス利用者がメリットを享受する仕組みです。

• 1 補助対象設備の所有
  補助対象設備の設置費用を負担し、実際にその設備を所有する者であること
• 2 サービス利用者との契約締結
  交付決定後にPPA契約またはリース契約をサービス利用者と締結すること、転リースによってサービス利用者に設備を提供するケースも含む
• 3 商業・法人登記
  正式に登記されているPPA事業者またはリース事業者であること
• 4 市税の納税状況
  糸島市に市税を滞納していないこと

サービス利用者

補助対象設備を利用する事業者は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 事業所の所在地・活動状況
  補助対象設備を設置する事業所が糸島市内に所在すること、設置場所で現に事業活動を営んでいること（事業開始前は対象外）
• 事業所の定義
  事業活動が行われる家屋であること（住宅は不可）、併用住宅の場合は事業用床面積が2分の1以上であること
• 設備の運用条件
  環境価値をサービス利用者に帰属させること、発電電力量の50パーセント以上を自家消費すること、所有物件でない場合は、法定耐用年数経過までの設置について所有者の承諾を得ること

サービス利用者の具体的な定義

「事業者」として、以下のいずれかに該当する者が対象となります。

• 1 会社
  会社法第2条第1号に規定する会社
• 2 協同組合等
  法人税法第2条第7号に規定する協同組合等
• 3 医療法人
  医療法第39条に規定する医療法人
• 4 社会福祉法人
  社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人
• 5 学校法人
  私立学校法第3条に規定する学校法人
• 6 個人事業主
  法人格を持たない個人で事業を営む者

【申請に関する重要事項】
・原則として、申請者、工事発注者、設備設置代金支払者、設備所有者は同一名義である必要があります。
・PPA事業者がリースバック方式で設備を導入する場合は、施工体制予定図に明示することでPPA事業者が共同事業体の代表事業者として申請することも可能です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.itoshima.lg.jp/s011/010/010/060/zerocarbon_company/r8juten_jigyosyo_ppa_lease.html

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