公募中掲載日：2026/06/14

令和8年度人財育成支援事業助成金（従業員の資格取得・研修費用支援）

上限金額

10万

申請期限

2027年01月29日

東京都｜板橋区東京都板橋区公募開始:2026/06/10～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

区内で1年以上事業を営む中小企業者に対し、従業員のスキルアップや技術習得を支援することで、企業の持続的な成長と競争力強化を図ります。職務に関連する資格取得の受験料や、外部講師を招いた研修、専門講座の受講料などの経費を補助します。企業が全額負担する人材育成の取り組みを後押しし、生産性向上に直結する専門性の高い人材の育成を強力に支援します。

申請スケジュール

令和8年度人財育成支援事業助成金の申請は、原則として電子申請（申請フォームへの入力および専用URLへの書類アップロード）にて行います。郵送での申請は受け付けていません。
また、助成対象期間（令和8年4月1日〜令和9年2月28日）内に事業の完了（支払まで）が必要です。1事業者につき年度内1回の申請に限られます。

助成金申請

公募開始：2026年06月10日
申請締切：2027年01月29日

申請フォームに必要事項を入力し、メールで通知されるURLから書類一式をアップロードしてください。

書類が全て揃った時点で受付となります。不足がないか実施要領（6P）を確認してください。
1事業者につき年度内1回まで申請可能です。

申請内容の審査: 書類確認後約7〜10営業日

公社による書類審査が行われます。書類確認に3〜5営業日、その後修正がなければ7〜10営業日以内に結果が通知されます。

交付決定通知書の送付: 審査完了後速やかに

助成対象事業の内容と助成決定額が記載された通知書が発送されます。

助成事業の実施

助成対象期間：2026年04月01日〜2027年02月28日

研修の受講、試験の受験、経費の支払など全ての事業を完了させてください。

経費の支払は、原則として銀行振込（交付決定者名義）で行う必要があります。

実績報告

提出最終期限：2027年03月01日

事業完了後、速やかに報告書類を提出してください。申請時と同様、フォーム入力後にURLからアップロードします。

実績報告の審査: 提出後順次

提出された実績報告書に基づき、公社が内容と支払実績を審査します。

交付額確定通知書の送付: 審査完了後

最終的な助成金の交付額が確定し、通知されます。

請求書の提出: 確定通知受領後

確定した金額に基づき、指定の様式で請求書を公社へ提出します。

助成金交付: 請求書受領後順次

指定された金融機関口座へ助成金が振り込まれます。

対象となる事業

この助成金は、区内の中小企業者が従業員の人財育成を図るための取り組みを支援することを目的としており、具体的には「従業員の資格取得を支援する事業」または「従業員の技術や知識の習得に資する研修事業」が対象となります。対象となる事業は、以下の全ての条件を満たす必要があります。

■共通助成対象事業の共通要件

以下の全ての条件を満たしている必要があります。また、助成対象となる従業員は、中小企業者と雇用契約を結び、雇用契約に基づいて雇用されている方を指します。区内に本社を持たない場合は、区内の事業所に勤務している方に限定されます。

＜要件＞

従業員のスキルアップ支援（資格取得または技術・知識習得に資する研修）であること。
職務への関連性（従業員の職務に密接に関連し、業務遂行に必要不可欠な内容）があること。
企業による全額負担（受験料や受講料などを従業員に負担させず、企業が全額負担すること）。

＜補助事業実施期間＞

令和８年４月１日から令和９年２月２８日まで（受験、受講、実施、支払などの全ての事業が完了すること）。

■1 従業員に資格を取得させる事業

資格試験の受験料、検定試験の受検料、または資格取得の条件となる教育課程・講座・講習等の受講料が対象です。

＜具体例＞

工場内で使用するフォークリフトの免許取得に係る受講料
運送業等における大型・中型・二種免許取得に係る費用
デジタル人材育成に向けた各種IT資格試験の受験手数料など

■2 従業員の技術や知識の習得に資する研修事業

講師謝礼、研修等で使用する教材の購入費（テキストや研修で使い切る材料など）、会場費、講座・講習等の受講料、研修参加費などが対象です。

＜具体例＞

金属加工事業者が3D CADの使用法に関する研修を受講する際の受講料
建設事業者における職長・安全衛生責任者教育講習の受講料
ISO取得に向けた社内勉強会に外部講師を招聘した際の講師謝礼など

▼補助対象外となる事業

以下の内容に該当する場合は、補助の対象となりません。

万が一、資格の取得ができなかった場合の、その資格に係る経費。
助成対象期間内に完了（受験、受講、実施、支払、成果確認）しなかった事業。
公社が求める実績報告に係る書類などを、定められた期間内に提出できない場合。
日本国内の法人または個人事業主以外への発注、または日本円以外での支払い。

補助内容