物価高騰対策・生産性向上支援助成金【一般枠】

申請スケジュール

支援申込・計画作成

随時

当センターのマネージャー等による伴走支援を受けながら、助成対象となる事業計画書を作成します。生産性向上に向けた具体的な課題や、デジタル技術活用の実現性などを整理します。

• 問い合わせ先：物価高騰生産性向上助成金事務局
• 電話番号：093-967-0772

交付申請・実施計画提出

• 公募開始：2026年04月30日
• 申請締切：2026年12月04日

枠によって受付期間が異なります：

• パターンA：令和8年4月30日〜5月29日（17時まで）
• パターンB：令和8年4月30日〜12月4日（必着）
• パターンC：令和8年7月1日〜12月4日（必着）

提出方法：WEB申請、電子メール、または郵送（当日消印有効）

審査・交付決定

申請から約3週間後、または7月頃

提出された事業計画に基づき、審査委員会にて書面審査を実施します。不備がない場合、通常は申請から3週間を目途に交付決定されますが、パターンAの場合は令和8年7月頃の通知を予定しています。

助成事業の実施

交付決定後〜2027年1月7日

原則として交付決定後に事業を開始します。ただし、パターンAのみ募集開始日以降であれば交付決定前の着手も可能（不採択時は自己負担）です。

事業完了・実績報告

• 事業完了期限：2027年01月07日

令和9年1月7日（木）までに事業（支払を含む）を完了させ、事業完了から20日以内、または令和9年1月7日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

金額確定・助成金支払い

実績報告後、速やかに

事務局が実績報告の内容（領収書や成果物等）を確認し、助成金額を確定します。確定通知を受けた後、事業者が「確定払請求書」を提出することで助成金が支払われます。

対象となる事業

対象となる事業は、大きく分けて二つの柱（原油高や原材料不足に対応するための取組、生産性を向上させる取組）から構成されており、それぞれ異なる目的と具体的な取り組みが設定されています。

■1 原油高や原材料不足に対応するための取組

昨今の原油価格の高騰や原材料の供給不足といった外部環境の変化に対応し、事業の持続可能性を高めるための取り組みを支援することを目的としています。

＜取組区分＞

• 原油由来製品から原油由来外製品への代替（油性から水性塗料への転換、プラスチック製品の紙製代替など）
• 代替品の調査・選定にかかる専門家への依頼（コスト検証や耐久性調査の外部委託など）
• サプライチェーンの見直しにかかる専門家への依頼（調達網分散化に伴う通関士への依頼等）
• 価格転嫁交渉にかかる専門家への依頼（弁護士への交渉代理依頼等）

＜助成対象経費の例＞

• 代替品の購入費
• 機械器具費
• システムの改修費
• 研究開発費
• 広告宣伝費
• 委託費
• 調査費
• 指導費
• マーケティング費

■2 生産性を向上させる取組

企業の生産性向上、事業効率化、競争力強化を目指す多様な取り組みを支援することを目的としています。

＜取組区分＞

• 省エネ投資（省エネ性能の高い機器・設備の導入、自家消費用太陽光パネル設置等）
• 効率化・高収益化（デジタル化推進、輸送効率化システムの導入、施設改修等）
• 新商品・新サービス開発（試作、デザイン開発、市場調査、産業財産権の出願等）
• 売上拡大・経営改善（販路開拓、ECサイト構築、新規出店、海外市場展開等）
• 人材確保・人材育成（採用活動費用、働きやすい環境整備、外部研修参加費等）

＜助成対象経費の例＞

• 機械器具費
• 施設改修費
• システム導入費
• 調査費
• 指導費
• マーケティング費
• 研究開発用の原材料費
• 技術指導費
• 委託費
• 広告宣伝費
• 営業代行料
• 産業財産権導入費
• 人材育成費
• 会場整備費
• 保険料
• 出店登録料
• 固定費
• 外部研修参加費
• 講師謝礼

補助内容

■助成事業の概要

＜補助の目的と対象となる取り組み＞

• 原油高や原材料不足に対応するための取組に必要となる経費
• 生産性向上に向けた取り組み、特にデジタル技術の活用が重視される
• 既存の取組に要する経費の振り替えは認められない

＜審査のポイント（生産性向上・デジタル活用）＞

• 課題分析の具体性、妥当性
• デジタル活用像の具体性、妥当性、実現性
• 計画作成に向けた作業工程の具体性、妥当性、実現性
• 期待する効果の具体性、妥当性、定量的・定性的示唆

＜助成対象となる経費の期間と条件＞

• 期間：交付決定後から令和9年1月7日（木）までに支払いが完了した経費
• 助成事業の対象として明確に区分できること
• 証拠書類によって金額等が確認できること

＜助成対象とならない経費や留意事項＞

• 消費税、地方消費税、振込手数料
• 既存の取組の振替
• 同等品または類似品の導入
• 目的外使用（事業用と私的利用を区分できない場合は按分が必要）
• 政治、宗教、選挙、公序良俗に反する事業等
• 原則として北九州市外の事業者への発注（合理的な理由による理由書提出時を除く）
• 支払完了日が助成事業期間を超える、または所有権が移転しない割賦販売・分割払い等

＜助成金額の確定と支払い＞

交付決定額は上限であり、実績報告書の内容により確定・減額される。支払いは支出済みの経費のみが対象で、実績報告書提出後に支払われる。

対象者の詳細

共通の対象者要件

物価高騰の影響により厳しい経営環境にある中小企業等が、生産性向上の取り組みを行うための助成金です。以下の共通要件をすべて満たす必要があります。

• 事業所の所在地と継続意思
  北九州市内に事業所（本社、支店、営業所、工場など）を有すること、今後も事業を継続する意思があること
• 適正な事業遂行能力
  市税の滞納やその他の市に対する債務不履行がないこと、助成金の交付が適切でないと認められる者でないこと

一般枠の要件

共通要件に加え、以下の条件を満たす必要があります。

• 中小企業基本法に定める中小企業等
  個人事業主を含む
• 売上総利益の減少
  令和6年4月以降の連続する任意の3か月間の売上総利益（粗利）が、令和4年4月以降の同期と比較して10%以上減少していること
• 事業実施計画
  「生産性を向上させる取り組み」を記載した計画の作成

DX強化枠の要件（※募集終了）

令和8年5月29日で募集を終了しています。以下は参考情報です。

• 中小企業基本法に定める中小企業等
  個人事業主を含む
• 事業実施計画
  「DXの取り組み」を記載した事業計画の作成

中東情勢枠の要件

中東情勢の影響による原油高や原材料不足に対応するための枠です。対象者の定義が他と異なります。

• 中東情勢枠における対象者の定義（業種別）
  製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下、医療・社会福祉・学校法人：従業員300人以下、商工会・商工会議所：従業員100人以下、その他特定非営利活動法人、組合、財団・社団法人等
• 売上総利益の減少と影響
  中東情勢の影響を受けていること、令和8年3月以降の任意の1か月間の売上総利益が、前年同月と比較して減少していること

【注意事項】
・各枠とも予算額に達し次第、受付を終了します。
・助成事業の着手（契約・発注等）は交付決定後である必要があります。
・事業実施にあたっては自己負担が必要となります。
※詳細は必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.ktc.ksrp.or.jp/grant/smesc/

北九州産業学術推進機構（FAIS）中小企業支援センター 公式ホームページ

https://www.ktc.ksrp.or.jp/

物価高騰生産性向上助成金 ウェブ申請専用サイト

https://kitakyufais-grant.com/

ＤＸ強化枠の募集は既に終了しています。申請はウェブ申請専用サイト、電子メール、または郵送で受け付けています。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

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