令和7年度 三重県産業廃棄物抑制等事業費補助金≪追加募集≫

申請スケジュール

事前相談・事業計画の策定・申請

随時（詳細は要問合せ）

不明な点がある場合は、事前に資源循環推進課（059-224-3310）へ相談することが推奨されます。補助事業者は詳細な事業計画を策定し、「補助金交付申請書」を提出します。

• 複数年事業の場合も初年度に全体計画を提出しますが、交付申請は毎年度行う必要があります。
• 年度ごとの工程を明確に区分し、当該年度内に完結する計画を立ててください。

審査と採択

申請後

三重県産業廃棄物抑制等事業予備審査委員会によるプレゼンテーション審査等が行われます。新規性、公益性、必要性、実施体制、財務状況、法令遵守などの観点から評価され、予算の範囲内で採択が決定されます。

交付決定

審査完了後

県から「交付決定通知」がなされます。交付決定日以降に着手した事業・経費のみが補助対象となります。それ以前の着手は原則対象外となるため、特に注意が必要です。

補助事業の実施

• 支払完了期限：2026年03月06日
• 事業完了期限：2026年03月27日

計画に沿って事業を実施します。以下のルールを厳守してください。

• 証拠書類の整備：見積書、契約書、領収書等を1件ごとに保管（原則2社以上の相見積が必要）。
• 支払い：原則銀行振込。
• 実績報告：消費税仕入控除税額を差し引いて管理。

事業完了後の報告と検査

事業完了後 5年間

事業終了後も以下の義務が発生します。

• 経過報告書：終了後5年間、毎年実績を報告。
• 実地検査：県担当者が事務所を訪問し、支出証拠書類や取得財産の原本確認を行います。
• 書類保管：計画・経理書類は5年間、経過報告関連は報告終了後3年間（最長8年間）の保管が必要です。

対象となる事業

三重県内の事業者による産業廃棄物の発生抑制、循環的な利用、および減量化を積極的に推進することを目的としています。研究・技術開発、産業廃棄物を利用した商品開発にかかる費用や、発生抑制等に関連する設備機器の設置費用の一部を助成します。

■1 研究開発事業

産業廃棄物の発生抑制や有効活用に向けた研究、技術開発、および事業化に向けた導入可能性調査（FS調査）を対象とします。

＜補助対象となる取組＞

• 県内排出事業者：自ら排出する産業廃棄物の発生抑制、循環的な利用、減量化に関する研究・技術開発、商品開発、環境負荷低減、FS調査
• 産業廃棄物処理業者：高度な循環的な利用に関する研究・技術開発、環境負荷低減、FS調査
• リサイクラー：循環資源または産業廃棄物由来の再生材料を活用した高度な循環的な利用に関する研究・技術開発、FS調査

＜補助率と補助額＞

• 中小企業者：補助対象経費の2/3以内
• 上記以外の大企業：補助対象経費の1/2以内
• 補助額：100万円以上2,000万円以下

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から令和8年3月27日（金）まで
• 補助対象経費の支払いは令和8年3月6日（金）目途に完了のこと

■2 設備機器整備事業

産業廃棄物の発生抑制や有効活用、環境負荷低減、地球温暖化対策に資する設備機器の設置を対象とします。※焼却設備は対象外です。

＜補助対象となる取組＞

• 県内排出事業者：産業廃棄物の発生抑制、循環的な利用、減量化、環境負荷低減、地球温暖化対策のための設備機器設置
• 産業廃棄物処理業者：高度な循環的な利用、環境負荷低減、地球温暖化対策、理解促進を目的とした設備機器設置・環境整備（優良認定事業者に限る）
• リサイクラー：循環資源または産業廃棄物由来の再生材料を活用した高度な循環的な利用のための設備機器の設置

＜補助率と補助額＞

• 県内排出事業者（中小企業者）：補助対象経費の1/2以内
• 県内排出事業者（大企業）：補助対象経費の1/4以内（高度な循環的な利用の場合は1/3以内）
• 産業廃棄物処理業者・リサイクラー：補助対象経費の1/3以内
• 補助額：100万円以上5,000万円以下

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から令和8年3月27日（金）まで
• 補助対象経費の支払いは令和8年3月6日（金）目途に完了のこと

補助内容

■A 研究開発事業

＜補助対象事業の概要＞

• 自ら排出する産業廃棄物の発生抑制、循環的な利用、減量化に関する研究・技術開発
• 産業廃棄物を使った商品開発
• 環境負荷低減、地球温暖化対策のための研究・技術開発
• 上記事業化に向けた導入可能性調査（FS調査）

＜補助率と補助限度額＞

■B 設備機器整備事業

＜補助対象事業の概要＞

• 産業廃棄物の発生抑制、循環的な利用、減量化のための設備機器の設置
• 環境負荷低減、地球温暖化対策のための設備機器の設置
• 高度な循環的な利用のための設備機器の設置
• 優良産廃処理業者による理解促進を目的とした設備機器・環境整備

＜補助率と補助限度額＞

■C 補助対象経費および事業期間

＜主要な補助対象経費＞

• 機械装置・工具器具等費
• 設置工事費
• 原材料費
• 外注加工費
• 委託費
• 備品購入費
• 謝金・旅費・事務庁費

＜補助事業期間＞

交付決定の日から令和8年3月27日まで（経費支払は令和8年3月6日目途に完了のこと）

対象者の詳細

事業計画を申請・実施する企業（事業者）

本事業の申請・実施を行う事業者は、以下のいずれかの区分に該当し、それぞれの目的に応じた研究開発や導入可能性調査に取り組む必要があります。

• 産業廃棄物排出事業者
  自らが排出する産業廃棄物の発生抑制等研究開発、産業廃棄物の処理に係る環境負荷低減、地球温暖化対策、これらに関する導入可能性調査
• 産業廃棄物処理業者
  産業廃棄物の高度な循環的利用、処理に係る環境負荷低減、地球温暖化対策、これらに関する導入可能性調査
• リサイクラー
  循環資源または産業廃棄物由来の再生材料を活用した高度な循環的利用、これらに関する導入可能性調査

事業者の基本情報および要件

申請にあたり、以下の情報の提供および要件への同意が必要です。

• 企業の基本情報
  名称、住所・所在地、代表電話番号（ＴＥＬ）、会社設立（開業）時期（和暦および西暦）、資本金又は出資金、従業員数（常時雇用者数）、業種、業務内容（主要な製品・サービス等）
• 制度活用・遵守状況および協力意向
  電子マニフェストの利用状況（未利用の場合は利用開始予定年月）、関係法令に係る指導の有無およびその具体的な内容、県内の産業廃棄物の発生抑制等への協力意向（同意に基づく技術公開等の協力依頼）

研究開発に直接従事する者

補助事業における研究開発に直接従事する個々人について、以下の情報を記載する必要があります。

• 従事者詳細
  所属する企業等及び部署の名称、役職名および氏名、補助事業における具体的な担当研究事項

※本情報は産業廃棄物の発生抑制、環境負荷低減、地球温暖化対策、循環的利用等に関する事業計画の申請書類に基づくものです。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.mie.lg.jp/SHIGENJ/HP/m0058000044.htm

経営診断システム

https://k-sindan.smrj.go.jp/

提供された情報には、補助金の公式サイト、公募要領、電子申請システムのURLに関する直接的な記載はありませんでした。唯一記載されていたURLは、提出書類に関連する経営診断システムのものです。

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