余市町 令和8年度 生産基盤持続化整備事業補助金(醸造用ぶどう生産・加工支援)
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目的
余市町の醸造用ぶどう生産者や醸造事業者が、持続可能な生産体制を確立できるよう支援します。ぶどうの植栽・改植に必要な資材、ワイン醸造のための機械設備、気候変動対策としての空調や防除設備の導入経費を補助することで、生産力の強化と6次産業化を推進します。地域の特産品であるぶどうの付加価値を高め、農業経営の安定と発展を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募・申請期間
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- 申請締切:2026年10月31日
必要書類一式(交付申請書、事業計画書、予算書、2社以上の見積書、納税対応状況申出書など)を余市町政策推進課へ提出します。事業内容により「植栽計画図面」や「醸造計画書」等の追加書類が必要です。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:審査完了後
提出された書類に基づき、事業計画の妥当性や予算の適切さが審査されます。審査を通過すると「交付決定通知書」が送付されます。この通知に記載される「指令番号」は後の実績報告で必要となります。
- 事業実施
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交付決定後(例外あり)
交付決定後に、計画に基づいた資材購入や施設整備を実施します。交付決定前着手届を提出している場合に限り、決定前に事業を開始することも可能ですが、その際の損失リスクは申請者の自己責任となります。
- 実績報告
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事業完了後速やかに
事業完了後、実績報告書を提出します。以下の書類が必要です:
- 事業実績書・精算書
- 納品書、請求書、領収書の写し
- 整備実績写真(施工前後がわかるもの)
- 振込先口座情報
- 補助金の交付(支払い)
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実績報告の審査後
提出された実績報告書の内容を町が確認し、適正に事業が行われたことが認められれば、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
余市町における醸造用ぶどうの生産から加工、さらには気候変動対策までを総合的に支援し、地域の生産基盤を強化・持続させることを目的としています。具体的には、「原料生産力強化事業」「6次産業化体制整備事業」「気候変動対策事業」の三つの柱で構成されています。
■1 原料生産力強化事業
この事業は、醸造用ぶどうの生産力を高めることを目的としています。
<目的と内容>
- 新しいぶどうの樹を植える「新植」や、既存の樹を植え替える「改植」を通じて、生産性の向上や安定的な収量の確保を目指します。
- 同一品種のクローン更新も対象となります。
<補助対象者>
- 余市町内で醸造用ぶどうの生産を行う経営体
- 町内に住所を有する醸造免許取得者
<補助対象品目>
- 支柱、チェーン、針金、苗木用カバー、アンカー、苗木支柱、ターンバックル、クランプ、グリップルなど
<補助率と上限額>
- 基本:事業費の「1/2以内」、補助上限100万円
- 特定品種(ピノノワール、ピノムニエ、カベルネフラン、メルロー、シラー、シャルドネ、リースリング、ソーヴィニヨンブラン、ピノグリ、ピノブラン、ゲヴェルツトラミネール)の植栽:補助率「2/3以内」、補助上限150万円
<補助要件>
- 令和9年1月末までに資材の納入と支払いを完了し、令和9年度中に植栽が完了すること。
- 新植または改植によって、生産性の向上または安定した収量確保が見込まれること。
<申請・実績報告に必要な主な書類>
- 事業計画書、事業予算書、見積書等の写し、納税対応状況申出書、植栽計画図面、新植用または改植・クローン更新用の生産計画書
- 実績報告:事業実績書、事業精算書、納品書・領収書などの写し、整備実績写真
■2 6次産業化体制整備事業
この事業は、ぶどうの加工・醸造体制を強化し、製造数量の増加を図ることを目的としています。
<目的と内容>
- 醸造用の機械や設備の導入・整備を支援し、ワインなどの製造能力向上を目指します。
<補助対象者>
- 余市町内で醸造用ぶどうの生産を行う経営体
- 町内に住所を有する醸造免許取得者
<補助対象品目>
- 醸造用タンク、濾過機、醸造用圧搾機、充填機、醸造用樽、打栓機、圧送ポンプ、ラベラー、除梗破砕機、洗瓶(リンサー)など
<補助率と上限額>
- 事業費の「1/2以内」、補助上限100万円
<補助要件>
- 令和9年1月末までに機械等の納入と支払いを完了し、翌年度までに設置を完了すること。
- 令和7年度の実績から、果汁原料や濃縮還元による増加を除く、製造数量の増加が図れること。
- 総事業費が10万円以上であること。
<申請・実績報告に必要な主な書類>
- 事業計画書、事業予算書、見積書等の写し、納税対応状況申出書、醸造計画書
- 実績報告:事業実績書、事業精算書、納品書・領収書などの写し、整備実績写真
■3 気候変動対策事業
この事業は、気候変動による影響に対応し、安定的な生産と製造を維持することを目的としています。
<目的と内容>
- 気候変動の影響を軽減するための設備整備を通じて、醸造用ぶどうの生産量や果実酒・リキュールの製造数量を維持することを目指します。
<補助対象者>
- 余市町内で醸造用ぶどうの生産を行う経営体
- 町内に住所を有する醸造免許取得者
<補助対象品目>
- 防除ネット、防雨フィルム、アーチパイプ、リーファーコンテナ、農産物加工施設用空調設備、恒温貯蔵庫など
<補助率と上限額>
- 事業費の「1/2以内」、補助上限100万円
<補助要件>
- 令和9年1月末までに機械等の納入と支払いを完了し、翌年度までに供用を開始すること。
- 設備整備によって、醸造用ぶどうの生産量、または果実酒もしくはリキュールの製造数量の維持が図れること。
<申請・実績報告に必要な主な書類>
- 事業計画書、事業予算書、見積書等の写し、納税対応状況申出書
- 実績報告:事業実績書、事業精算書、納品書・領収書などの写し、整備実績写真
補助内容
■1 原料生産力強化事業
<補助対象品目>
- ぶどうの栽培に必要な資材(支柱、チェーン、針金、苗木用カバー、アンカー、苗木支柱、ターンバックル、クランプ、グリップル等)
- その他、町長が適当と認めるもの
- 同一品種のクローン更新も対象
<補助率・上限額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 100万円 |
<補助要件>
- 新植または改植であること
- 令和9年1月末までに資材等の納入および支払いが完了すること
- 令和9年度中に当該植栽が完了すること
- ぶどうの生産性向上や安定的な収量確保が見込まれること
■2 6次産業化体制整備事業
<補助対象品目>
- 醸造プロセスに必要な機械・設備(醸造用タンク、濾過機、醸造用圧搾機、充填機、醸造用樽、打栓機、圧送ポンプ、ラベラー、除梗破砕機、洗瓶(リンサー)等)
- その他、町長が適当と認めるもの
<補助率・上限額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 100万円 |
<補助要件>
- 令和9年1月末までに機械等の納入および支払いが完了すること
- 翌年度までに機械等の設置が完了すること
- 令和7年度実績からの製造数量の増加(果汁原料または濃縮還元による増加を除く)が図れること
- 総事業費が10万円以上であること
■3 気候変動対策事業
<補助対象品目>
- 気候変動対策に資する設備・資材(防除ネット、防雨フィルム、アーチパイプ、リーファーコンテナ、農産物加工施設用空調設備、恒温貯蔵庫等)
- その他、町長が適当と認めるもの
<補助率・上限額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 100万円 |
<補助要件>
- 令和9年1月末までに機械等の納入および支払いが完了すること
- 翌年度までに供用を開始すること
- 醸造用ぶどうの生産量または果実酒もしくはリキュールの製造数量の維持が図れること
■特例措置
●特定品種 特定品種植栽に係る補助率・補助上限額引上げの特例
<対象品種>
- ピノノワール、ピノムニエ、カベルネフラン、メルロー、シラー、シャルドネ、リースリング、ソーヴィニヨンブラン、ピノグリ、ピノブラン、ゲヴェルツトラミネール
<特例適用後の補助内容>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助上限額 | 150万円 |
対象者の詳細
納税対応状況による補助対象経費の区分
「納税対応状況申出書(第3号様式)」の提出に基づき、申請者の状況に応じて補助対象経費の算定方法(税込または税抜)が異なります。
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税込金額で申請可能な事業者
免税事業者、簡易課税制度適用者 -
税抜金額で申請する事業者
一般事業者(課税売上高が5億円以下かつ課税売上割合が95%以上)、一般事業者(課税売上高が5億円を超える、または課税売上割合が95%未満の場合。一括比例配分方式または個別対応方式を選択)、公共法人等で特例収入割合が5%を超える場合
【申請期限】
令和8年10月末まで
【提出・お問い合わせ先】
総合政策部 政策推進課 政策調整係
〒046-8546 北海道余市郡余市町朝日町26番地
電話:0135-21-2117 / FAX:0135-21-2144
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.yoichi.hokkaido.jp/oshirase/2026/2026-0527-0850-11.html
- 北海道余市町 公式ホームページ
- https://www.town.yoichi.hokkaido.jp/
- 令和8年度 生産基盤持続化整備事業補助金 概要ページ
- https://www.town.yoichi.hokkaido.jp/oshirase/2026/index.html
申請期限は令和8年10月末までです。電子申請システムは導入されておらず、必要書類を余市町総合政策部政策推進課へ提出する必要があります。1事業者につき1メニューの申請が可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。