令和8年度 佐賀県さが未来アシスト事業費補助金（地域づくり支援）＜2次募集＞

申請スケジュール

事前相談・準備

随時

事業計画の方向性や申請手続きに関する疑問点を解消するため、県または市町の担当部署へ事前に相談してください。

公募期間（2次募集）

• 公募開始：2026年06月12日
• 申請締切：2026年07月31日 17:00

• 提出期限：佐賀県へ提出する場合は7月31日17:00まで。ただし、唐津市へ提出する場合は7月24日必着です。
• 提出書類：応募申請書、実施計画書、身分証明書の写し、定款、構成員一覧など。
• 提出先：1つの市町のみで実施する場合は当該市町へ、複数の市町にまたがる場合は県へ提出します。

審査期間

2026年8月下旬〜9月上旬

審査会（予備審査含む）が開催されます。独創性、新規性、事業の効果、実現可能性、継続性の5項目に基づき書類審査が行われます。担い手育成に資する取組は加点対象となります。

採択結果通知

• 採択決定時期：2026年09月上旬

審査会後、応募者全員に採択・不採択の結果が通知されます。

交付申請

採択通知後速やかに

採択された団体は、様式第1号「交付申請書」を提出します。標準処理期間は申請書到達から約30日です。消費税等仕入控除税額を差し引いて申請する必要があります。

交付決定・事業実施

交付決定後 〜 2027年3月31日

交付決定を受けてから事業を開始します。原則として事前着手は認められません。事業実施中の内容変更や中止には知事の承認が必要です。帳簿や証拠書類を整備し、適切に管理してください。

実績報告

• 最終提出期限：2027年03月31日

事業完了から30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。

補助金の確定・交付

実績報告承認後

報告書の内容が確認された後、精算払請求（または必要に応じて概算払請求）を行い、補助金が交付されます。完了後はSNS等での情報発信、および5年間の書類保管義務があります。

対象となる事業

佐賀県が実施する「さが未来アシスト事業費補助金」は、地域に存在する自然や人といった豊かな地域資源を活かした「自発の地域づくりに関する取組」を支援し、将来にわたって活力に満ちた素晴らしい佐賀県を築き上げることを目的とした補助金制度です。佐賀県の実現に貢献すると認められた計画の実施に必要な経費の一部を補助します。

■さが未来アシスト事業

補助の対象となる事業には、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

＜補助対象事業の要件＞

• 地域を光り輝かせることを目的とするもの（地域全体の魅力向上や活性化に寄与する事業）
• 自立的運営を見込んだ新たな仕組みを立ち上げようとするもの、または自立的運営を見込んだ計画の途上にあるもの
• 市町が直接若しくはCSOへの助成を通じて実施するもの、又はCSOが直接実施するもの

＜対象地域と補助率・補助上限額＞

• 実質的過疎地域（市町またはCSO申請）：補助率2分の1以内、補助上限額2,000千円以内
• 実質的過疎地域を含む複数の市町にまたがる地域（CSOのみ申請）：補助率2分の1以内、補助上限額2,000千円以内

＜具体的な取組事例（イメージ）＞

• 点在する地域資源を活かした周遊イベントの開催（コース研究、デジタル技術活用、食文化体験など）
• 地域ならではの星空観測・竹あかりの演出（未活用資源の活用、マルシェ開催など）
• 地域の自然や食材を体験できるマルシェの開催（体験コンテンツの商品化、魚のつかみどりなど）

＜審査項目＞

• 独創性、新規性又は計画性、事業の効果、実現可能性、継続性の5項目

加点措置

●担い手の育成・参画・確保に係る加点

担い手の育成・参画・確保につながる取組については、審査において別途加点が行われます。

補助内容

■1 実質的過疎地域

＜補助概要＞

項目	内容
補助申請団体	市町またはCSO
補助率	2分の1以内
補助上限額	2,000千円以内

＜定義＞

平成27年10月1日から令和2年10月1日までの人口増減率がゼロまたはプラスの地域は原則として該当しない、人口減少率の観点から過疎化が顕著な地域。

■2 実質的過疎地域を含む複数の市町にまたがる地域

＜補助概要＞

項目	内容
補助申請団体	CSO
補助率	2分の1以内
補助上限額	2,000千円以内

■3 佐賀県中山間地・離島・県境振興対策本部において対象となった地域

＜補助概要＞

項目	内容
補助申請団体	市町またはCSO
補助率	10分の9以内

＜選定の特例＞

原則として審査会による選定が必要だが、本対象地域については、審査会による選定は不要とされる。

■共通要件・対象外経費

＜補助対象となる事業の要件＞

• 地域の活性化: 地域を光り輝かせることを目的としていること
• 自立的な運営: 新たな仕組みの立ち上げを見込んでいるか、自立的運営を見込んだ計画の途上にあること
• 1団体につき1件の応募に限る
• ソフト事業の遂行上必要と認められる範囲で、施設整備費や備品購入費などのハード経費も計上可能

＜対象外となる経費＞

• 特定の個人、企業の財産形成につながる経費
• 構成員のみを対象とする事業への経費
• 宗教的、政治的活動のための経費
• 出資・出捐・貸付および不動産取得に要するもの
• 事業実施主体の構成員が受領する謝金等
• 事業実施主体の運営や維持のための恒常的経費（光熱水費、食材費、通信費など）

■特例措置

●ADD_POINTS 担い手の育成等に係る加点措置

＜内容＞

実質的過疎地域や複数の市町にまたがる地域での審査において、担い手の育成・参画・確保につながる取り組みに対して加点が行われる。

●PRE_START 事前着手の特例

＜内容＞

佐賀県中山間地・離島・県境振興対策本部において対象となった地域で、やむを得ない事由がある場合は、着手前に知事の承認を得ることで例外的に事前着手が認められることがある。

対象者の詳細

補助申請団体の種類とCSOの定義

本補助金の対象となる団体は、佐賀県内の市町またはCSO（Civil Society Organizations）です。

• 市町
  佐賀県内の各市町
• CSO（Civil Society Organizations）
  佐賀県内に主たる事務所を有していること、NPO法人、市民活動・ボランティア団体、自治会、婦人会、老人会、PTA等の多様な組織・団体

補助対象地域による申請資格

実施する地域の区分により、申請可能な主体が異なります。

• 1 実質的過疎地域
  市町またはCSOが申請可能
• 2 実質的過疎地域を含む複数の市町にまたがる地域
  CSOのみが申請可能
• 3 佐賀県中山間地・離島・県境振興対策本部において対象となった地域
  市町またはCSOが申請可能

補助対象事業の要件

以下の条件をすべて満たす事業が対象となります。

• 事業内容の要件
  地域資源を活かし、地域の活性化を目指す取り組みであること、自立的運営を見込んだ新たな仕組みの立ち上げ、またはその途上にあるもの、審査会により選定された事業（特定地域を除く）、市町が直接、またはCSOへの助成を通じて実施するもの、またはCSOが直接実施するもの

※事業内容や申請書類、審査項目（独創性・実現可能性等）の詳細は、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.karatsu.lg.jp/page/48560.html

唐津市公式ホームページ

https://www.city.karatsu.lg.jp/

令和8年度さが未来アシスト事業費補助金（2次募集）掲載ページ

https://www.city.karatsu.lg.jp/page/0048560.html

地図でさがす（唐津市ウェブGIS）

https://www.sonicweb-asp.jp/karatsu/

唐津市のおすすめ（観光情報）

https://www.karatsu-kankou.jp/

唐津市のおすすめ（ボートレース唐津）

https://www.boatrace-karatsu.jp/

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https://karatsugurashi.com/

令和8年度さが未来アシスト事業費補助金の2次募集期間は、令和8年6月12日から令和8年7月24日までです。電子申請システムは提供されておらず、郵送、メール、持参等での提出が必要です。

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