山形県 洋上風力発電関連産業参入支援補助金（令和8年度）
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目的
山形県内に本社等を置く中小企業者に対し、洋上風力発電関連産業への参入や事業拡大を支援するため、業務に必要な専門知識や資格の取得費用を補助します。GWOやSTCW等の訓練受講料、教材費、旅費・宿泊費が対象です。本事業を通じて、成長分野である洋上風力発電における県内企業の競争力強化と、円滑な事業展開を後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年06月04日
- 申請締切：2027年03月01日
予算上限に達し次第終了となります。同一日の申請で予算超過した場合は抽選となります。
提出方法:- 郵送：2027年3月1日17時必着
- 持参：開庁日に限る
- 補助金交付申請書
- 補助事業者概要書
- 事業計画書
- 補助金所要額計算書
- 受講内容・経費内訳書類
- 雇用状況確認書類
- 納税証明書
- 暴力団排除誓約書
- 振込口座届出書（通帳写し添付）
- 会社案内または定款
- 商業登記簿謄本（3ヶ月以内）
- 決算書の写し（直近2年分）
- 交付決定・事業実施
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- 事業実施期限：2027年03月31日
交付決定通知を受けた後に事業（訓練等）を開始してください。2027年3月31日までに事業完了および支払いを全て完了させる必要があります。
- クレジットカード払いは3月31日までの引き落とし完了が必須です。
- 計画変更や中止を行う場合は、必ず事前に県へ相談し、承認申請を行ってください。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年04月09日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。期限を過ぎると補助金が支払われません。
提出書類:- 実績報告書
- 事業実績書
- 補助金精算額計算書
- 支出を証する書類（領収書等）
- 修了証等の写し
- 確定検査・補助金支払い
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実績報告書提出後
県による書類審査および必要に応じた現地確認（確定検査）が行われます。内容に問題がなければ「補助金額確定通知書」が送付され、その後指定口座へ補助金が振り込まれます。
※補助事業に関する帳簿および証拠書類は、2032年3月末まで保存する義務があります。
対象となる事業
山形県内の中小企業者が洋上風力発電関連産業へ新たに参入、または既に参入している企業が事業を拡大することを支援することを目的としています。具体的には、洋上風力発電設備の「建設工事」、「運転」、「保守管理」、「点検」といった業務、その他関連業務に必要な専門的な知識、技能、そして資格の取得にかかる経費を補助することで、県内企業の競争力強化と産業振興を目指しています。
■洋上風力発電関連産業参入支援等事業
補助事業者が自社の従業員に対して、洋上風力発電関連業務に必要な知識、技能、資格を取得させることを目的として実施する訓練、講習、または研修の受講（国内外の研修機関が実施するものが対象）。
＜対象となる訓練・資格の例＞
- 海洋労働のための安全訓練や講習受講等
- GWO（Global Wind Organisation）基本安全訓練
- OPITO（Offshore Petroleum Industry Training Organization）認証訓練
- STCW（船員の訓練、資格証明及び当直の基準に関する国際条約）条約基本訓練
- 既に取得している資格の更新
- その他、事前に担当部署へ相談し認められた訓練や講習、研修
＜補助対象経費＞
- 訓練等受講料（訓練等実施機関が定める受講費用）
- 教材費（訓練等実施機関が定める教材の費用）
- 旅費及び宿泊費（事業所所在地から訓練等実施機関・宿泊施設等への往復交通費および宿泊費）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費（税抜）の2分の1以内
- 上限額：1補助事業者あたり300千円
▼補助対象外となる事業・経費
以下の内容に該当する場合や経費については、補助の対象となりません。
- 補助対象外となる経費項目
- 補助事業者の人件費
- 金融機関への振込手数料
- 交付申請書等の書類作成に係る費用
- 消費税および地方消費税相当額
- 旅費・宿泊費における対象外事項
- グリーン車やビジネスクラスなどの特別に付加された料金
- 地域ごとに設定された宿泊費上限額を超える金額
- その他制限事項
- 他の補助金との併用がある場合（その補助金相当額は除外）
- 補助金の交付決定前に行われた申し込み等に係る経費
補助内容
■山形県洋上風力発電関連産業参入支援等事業費補助金
＜補助対象経費の概要＞
- 実績報告書提出までに支払いを完了している経費
- 補助事業にのみ使用するもの
- 交通費（公共交通機関のみ。航空機は半券等の証憑が必要）
- 宿泊費（1人あたりの上限額設定あり）
- 訓練等受講に必須となる手数料・保険料（対象となる場合がある）
＜都道府県別宿泊費上限額（1人あたり）＞
| 都道府県 | 上限額 |
|---|---|
| 東京 | 21,000円 |
| 京都 | 20,000円 |
| 千葉、兵庫、福岡 | 17,000円 |
| 埼玉、神奈川、新潟、大阪 | 16,000円 |
| 北海道、香川 | 15,000円 |
| 岡山、広島、熊本 | 14,000円 |
| 山梨、長野、岐阜、長崎 | 13,000円 |
| 青森、宮城、群馬、静岡、愛知、三重、奈良、島根、愛媛、高知、沖縄 | 12,000円 |
| 秋田、茨城、栃木、富山、滋賀、和歌山、佐賀、大分、宮崎、鹿児島 | 11,000円 |
| 岩手、山形、石川、福井、徳島 | 10,000円 |
| 福島、鳥取、山口 | 9,000円 |
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2相当額
- 補助上限額：30万円（300千円）
- 算出方法：経費の1/2または30万円のいずれか低い額
＜補助事業の期間＞
交付決定通知日以降から令和9年3月31日まで（期間内に支払いを完了する必要あり）
＜補助対象外となる主な経費＞
- 交付申請時に申請していない経費
- 補助対象事業者自身の人件費
- 振込手数料
- 交付申請書等の書類作成にかかる費用
- 社会通念上不適切と認められる経費
対象者の詳細
補助対象者の定義
洋上風力発電関連産業への県内中小企業者の参入を支援するため、以下の要件を満たす事業者を対象とします。
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山形県内の中小企業者
山形県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者（企業および個人）、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項第1号に規定する中小企業者、「みなし大企業」を含む
洋上風力発電設備の建設工事、運転、保守管理、点検その他関連業務に必要な資格取得等を目的とする事業を行う場合に、その経費の一部が支援されます。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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