青森県漁村地域の活力向上事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

募集期間

• 公募開始：2026年06月10日
• 申請締切：2026年07月10日

所定の応募書類（「青森県漁村地域の活力向上事業応募書」及び「漁村活性化構想」）を作成し、提出してください。任意組織の場合は、規約等の組織運営に関する書類の写しも必要です。

審査と採択結果の通知

• 採択結果通知：2026年07月下旬

外部審査員等による審査が行われます。以下の視点から評価され、結果は応募者全員に文書で通知されます。

• 漁村活性化構想の妥当性
• 取組の新規性
• 事業効果の公益性
• 実現度（サポート体制・役割分担）

補助金の交付申請

採択通知後速やかに

採択された後、改めて「補助金交付申請書」を提出します。応募時の書類の写しなどを添付して申請を行います。

補助金の交付決定通知

申請承認後

県が申請内容を審査し、適正と認められた場合に「交付決定通知」が行われます。事業の開始（契約・発注等）は、この通知を受けた後に行う必要があります。

事業の実施・完了

• 事業完了期限：2027年03月15日

採択された事業計画に基づき事業を実施します。事業は必ず令和8年度内（2027年3月15日まで）に完了させる必要があります。

• 重要な変更（30%超の増減など）がある場合は事前に変更承認申請が必要です。
• 証憑類（領収書等）は翌年度から5年間保管してください。

実績報告

• 最終提出期限：2027年03月15日

事業完了後、「事業完了実績報告書」を提出します。支払いを証明する書類の写しなどの添付が必要です。提出期限は「完了から30日以内」または「3月15日」のいずれか早い日となります。

補助金の請求・交付

実績報告の承認後

実績報告の内容が適正と認められた後、確定した補助金額について請求書を提出します。原則として精算払（事業完了後の支払い）となります。

対象となる事業

「令和８年度（令和７年度繰越分）青森県漁村地域の活力向上事業」は、青森県内の漁村地域を活性化し、漁業者の所得向上を図ることを目的とした補助事業で、漁業者やその組織が自ら立案・実行する「漁村活性化構想」の実現を支援します。

■令和８年度（令和７年度繰越分）青森県漁村地域の活力向上事業

青森県における漁村の活力向上に向けたモデル事例の創出を目的とし、漁村地域全体の活性化と、漁業を営む人々の所得向上を促進します。

＜事業実施主体（補助対象者）＞

• 漁業者：個人の漁業者
• 任意組織：3戸以上の漁業者による団体（代表者の定め、運営規約があること）

＜補助対象者の要件＞

• 情報公開への同意：県が「漁村活性化構想」の内容や取組実績を公表することに同意すること

＜補助対象となる活動内容＞

• 新技術等の導入：漁業生産性向上や効率化に繋がる新たな技術や設備の導入
• 新商品の開発：漁獲物などを活用した新たな加工品やサービスの開発
• 販売促進活動：開発した商品やサービスの販路拡大、プロモーション活動
• 漁村の活性化に資する取組
• その他知事が必要と認める取組

＜補助対象経費＞

• 旅費
• 会議費
• 謝金
• 賃借料
• 委託費
• 消耗品費
• 印刷製本費
• その他知事が必要と認める経費

＜補助金の額・上限＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
• 個人の漁業者の場合：上限500千円
• 任意組織の場合：上限1,000千円

＜事業スケジュール＞

• 募集期間：令和8年6月10日（水）から7月10日（金）まで
• 審査結果通知：令和8年7月下旬
• 事業完了期限：令和9年3月15日まで
• 補助金交付：原則として事業完了後の精算払い（必要に応じて概算払いも可能）

補助内容

■青森県漁村地域の活力向上事業

＜事業の目的と概要＞

青森県内で漁村の活力向上のモデルとなる事例を創出し、その成功事例を地域全体で共有・展開することで、漁村地域全体の活性化と漁業者の所得向上を促進することを目的としています。

＜補助の対象となる事業内容（漁村活性化構想）＞

• 新技術等の導入：漁業活動の効率化や品質向上に繋がる新たな技術や設備の導入
• 新商品の開発：地域資源を活用した新たな水産加工品や観光商品などの開発
• 販売促進活動：開発された商品やサービスの販路拡大、ブランド化、プロモーション活動
• 漁村の活性化に資する取組：観光誘致、交流イベントの企画、地域コミュニティの強化
• その他知事が必要と認める取組

＜補助の対象となる経費＞

• 旅費
• 会議費
• 謝金
• 賃借料
• 委託費
• 消耗品費
• 印刷製本費
• その他知事が必要と認める経費

＜補助の対象とならない経費＞

• 通常の漁業活動に必要な経費（漁具の買い増し、漁船の燃料費等）
• 事業実施主体の宿泊費・日当及び海外への旅費
• 人件費
• 汎用性の高い機械の導入経費（パソコン等）
• 施設・設備・機械等の整備経費（大規模な建設、改修等）
• 消費税及び地方消費税
• その他不適切と認められる経費

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1（千円未満の端数は切り捨て）

＜上限額＞

＜主な交付条件・留意事項＞

• 事業完了期限：令和9年3月15日まで
• 支払方式：原則として実績報告後の精算払い（知事が必要と認める場合は概算払い可）
• 重要な変更（30%を超える増減等）には事前の知事承認が必要
• 書類の保管：補助金交付年度の翌年度から5年間

対象者の詳細

事業実施主体の種類

青森県では、漁村の活力向上モデル事例を創出し、地域全体で共有・展開することで、漁村地域の活性化と漁業者の所得向上を促進することを目的としています。本事業の実施主体となることができるのは、以下の2種類です。

• 1 漁業者（個人）
  個人の漁業者自身が事業実施主体となることができます。
• 2 任意組織
  3戸以上の漁業者が共同で漁村地域の活力向上を図るために組織されていること、代表者が定められていること、組織の運営に関する規約が整備されていること

補助対象者の要件

上記の事業実施主体が補助金の交付を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 1 他の補助事業との重複の回避
  国および県が助成する他の補助事業のうち、補助対象経費が重複するものを利用していないこと。
• 2 情報公開への同意
  青森県が「漁村活性化構想」の内容や取組実績などのデータを活用し、その取組事例等を公表することに同意すること。

応募時に必要な詳細情報

応募書類（別紙様式１・２）において、以下の項目に関する情報の記載や確認が求められます。

• 基本情報・形態
  氏名または組織名（ふりがな）、事業形態（漁業者または任意組織）、代表者情報（組織の場合）、所在地（住所、電話番号、E-mail等）、就業年（組織は設立年）
• 資格・実績等
  資格等（青年漁業士、指導漁業士の区分）、過去5年以内の国・県補助事業の活用状況（目標達成状況を含む）
• 同意・添付書類
  県によるデータ活用や事例発表会への同意、任意組織の場合は組織及び運営に関する規約等の添付

【参考：補助金の額】
補助率：補助対象経費の2分の1以内
上限額：漁業者の場合は500千円、任意組織の場合は1,000千円のいずれか低い額以内。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/sshinko/R8gyosonkatsuryoku.html

青森県庁 公式ウェブサイト

https://www.pref.aomori.lg.jp/

青森県 広報のFacebookページ

https://www.facebook.com/AomoriPref.koho

青森県のX（旧Twitter）アカウント

https://x.com/intent/follow?screen_name=AomoriPref

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