令和8年度 品川区人材スキルアップ支援事業助成金
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目的
品川区内の中小事業者を対象に、従業員のDXリスキリングやスキルアップ研修、育児休業中の学習等に要する費用の一部を補助します。本事業は東京しごと財団の助成金に区が独自に上乗せして支援するもので、DX人材の育成や多様な働き方の推進を通じて、区内企業の競争力強化と持続的な成長を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備
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- 財団助成の確定：品川区への申請に必須となります
（公財）東京しごと財団の「スキルアップ支援事業」へ申請を行い、「助成金交付確定通知書」を受領してください。品川区の助成金は、この確定通知書が必須書類となります。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年05月07日
- 申請締切：2027年02月26日
原則として「品川区電子申請サービス」からのオンライン申請となります。オンライン申請が困難な場合は、窓口への持参または郵送による書類提出も可能です。予算に達し次第、期間内でも募集を終了します。
- 審査期間
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随時
提出された申請書類に基づき、品川区地域産業振興課にて審査を行います。書類に不備がある場合は連絡が入ることがあります。必要に応じて立会検査等が行われる場合があります。
- 交付決定・振込
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- 助成金交付決定通知：申請から約1ヶ月後
審査完了後、交付が決定した場合は「助成金交付決定通知書」が発行され、指定の口座へ助成金が振り込まれます。申請から振込完了までの目安は概ね1ヶ月程度です。
対象となる事業
この事業は、品川区内の中小事業者様を対象に、従業員の皆様のスキルアップ、特にDX（デジタルトランスフォーメーション）人材の育成を目的とした助成金制度です。公益財団法人東京しごと財団が実施する人材スキルアップ支援事業を利用した際に発生する費用の一部を、品川区が「品川区人材スキルアップ支援事業助成金」として上乗せ助成します。
■1 事業内・事業外スキルアップ助成金
従業員が事業所内でスキルアップ研修を受ける場合や、外部の研修・セミナー等に参加してスキルアップを図る場合を指します。
＜助成額と助成率＞
- 日本人従業員対象：最大30万円（東京しごと財団の助成額の1/5）
- 外国人従業員対象：最大60万円（東京しごと財団の助成額の2/5）
■2 DXリスキリング助成金
デジタル技術の進化に対応するため、従業員が新たな知識やスキルを習得する（リスキリング）ための研修費用を支援するものです。
＜助成額と助成率＞
- 最大20万円
- 東京しごと財団の助成額の1/5
■3 育業中スキルアップ助成金
育児休業中に従業員がスキルアップを目指すための研修費用を支援するものです。
＜助成額と助成率＞
- 最大20万円
- 東京しごと財団の助成額の1/5
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する場合、または要件を満たさない事業は本助成金の対象外となります。
- 公益財団法人東京しごと財団の「資格取得サポート助成金」を利用する事業。
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象となる事業。
- 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者が行う事業。
- 民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況にある事業。
- 大企業の支配下にあるとみなされる事業（以下のいずれかに該当する場合）。
- 発行済株式総数または出資総額の1/2以上が同一の大企業の所有に属している法人。
- 発行済株式総数または出資総額の2/3以上が複数の大企業の所有に属している法人。
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の1/2以上を占めている法人。
- 税金（法人事業税、法人住民税、個人事業主の場合は個人事業税、住民税）を滞納している事業者の事業。
- 東京しごと財団の助成金交付が確定していない事業。
補助内容
■1 事業内・事業外スキルアップ助成金
＜助成額と助成率＞
| 対象 | 助成上限額 | 助成率（東京しごと財団の助成額に対する割合） |
|---|---|---|
| 日本人従業員対象 | 最大30万円 | 1/5 |
| 外国人従業員対象 | 最大60万円 | 2/5 |
■2 DXリスキリング助成金
＜助成額と助成率＞
| 助成上限額 | 助成率（東京しごと財団の助成額に対する割合） |
|---|---|
| 最大20万円 | 1/5 |
■3 育業中スキルアップ助成金
＜助成額と助成率＞
| 助成上限額 | 助成率（東京しごと財団の助成額に対する割合） |
|---|---|
| 最大20万円 | 1/5 |
対象者の詳細
基本的な事業者の定義と所在地に関する要件
令和8年度品川区人材スキルアップ支援事業助成金の対象者は、品川区内に事業所を有する中小事業者および個人事業主です。DX人材の育成や従業員のスキルアップを目的としており、以下の詳細な要件を全て満たす必要があります。
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中小企業者・個人事業主
中小企業基本法に規定する中小企業であること -
法人事業者の場合
品川区内に本社、または主な事業所を有していること -
個人事業主の場合
品川区内に事業所を有していること、品川区内での事業所の所在地について、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し（税務署受付印のあるもの）によって確認できること
■助成対象とならない事業者
以下のいずれかの項目に該当する事業者は、助成金の対象外となります。
- 発行済株式の総数、または出資総額の2分の1以上が同一の大企業によって所有されている法人
- 発行済株式の総数、または出資総額の3分の2以上が複数の大企業によって所有されている法人
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上含まれている法人
- その他、大企業が実質的に経営に参画していると判断される場合
- 法人事業税および法人住民税を滞納している法人
- 個人事業税および住民税を滞納している個人事業者
- 品川区に対する使用料などの債務の支払いが滞っている者
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象となる事業者
- 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団、または暴力団員と密接な関係を有する者
- 民事再生法または会社更生法による申立てを行っているなど、助成対象事業の継続について不確実な状況にある者
これらの要件は、助成金の適正な交付と、品川区の地域経済の健全な発展に貢献する事業者を支援するための重要な判断基準となります。
申請を検討される事業者は、上記の全ての項目を詳細に確認する必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/jinnzai/2417.html
- 品川区公式ホームページ
- https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/
- 品川区中小企業支援サイト トップページ
- https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/index.html
- 品川区電子申請サービス（オンライン申請）
- https://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=4363
- 融資・相談（品川区中小企業支援サイト）
- https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/yushi_sodan/index.html
- 助成金（総合）（品川区中小企業支援サイト）
- https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/index.html
- 講座・交流会（品川区中小企業支援サイト）
- https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/koza_koryukai/index.html
- 品川ブランド（品川区中小企業支援サイト）
- https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/shinagawabrand/index.html
- 施設案内（品川区中小企業支援サイト）
- https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/shisetsuannai/index.html
- 企業検索（品川区中小企業支援サイト）
- https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/#search-company
- ライブラリー（品川区中小企業支援サイト）
- https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/library/index.html
- ご利用の手引き（品川区中小企業支援サイト）
- https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/goriyounotebiki/index.html
- お問い合わせ（品川区中小企業支援サイト）
- https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/1482.html
申請は原則としてオンライン申請サービスから行います。令和8年度の募集要項や各種様式は品川区中小企業支援サイトからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。