長野県 多様な観光コンテンツ整備促進事業補助金（令和8年度）
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目的
長野県内で観光サービスを提供する事業者に対し、県内の自然や文化、食を活かした新たな観光コンテンツの整備に必要な経費を補助します。施設の新設・改修や設備導入などのハード事業、およびその広報活動を支援することで、世界水準の山岳高原観光地づくりを推進し、観光客の満足度向上や滞在期間の長期化、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 実施計画の承認申請（公募）
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- 公募開始：2026年06月10日
- 申請締切：2026年07月24日 17:00
補助事業計画（実施計画）を県へ提出し、審査を受ける段階です。
- 提出書類：実施計画承認申請書、実施計画書、経費内訳書、見積書等
- 提出先：長野県観光スポーツ部山岳高原観光課
- 先着順ではなく、評価会議での審査により選定されます。
- 審査・選定結果通知
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2026年8月頃
評価会議にて「広域性」「誘客効果」「ストーリー性」等の基準に基づき審査が行われ、承認または不承認が通知されます。
- 交付申請
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個別案内される日まで
実施計画が承認された事業者が、正式に補助金の交付を申請します。必要書類は県から別途案内されます。
- 交付決定
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交付申請後、順次
県から「補助金交付決定通知書」が送付されます。※この通知の受領後に事業（契約・発注）が可能となります（事前着手届提出者を除く）。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：2027年01月15日
採択された事業を実施します。経費の支払いは原則として銀行振込で行う必要があります。
- 写真等の記録を残し、見積・発注・納品・支払の証拠書類を整理してください。
- 内容変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限：2027年01月29日
事業完了後、成果と経費実績を報告します。完了日から30日以内、または1月29日のいずれか早い日が期限です。
- 必要書類：実績報告書、実績経費明細書、支出証拠書類（領収書等）、実施結果写真等
- 額の確定・補助金請求
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2027年2月〜3月頃
県が報告書を審査し補助金額を確定（通知）します。通知受領後、速やかに補助金請求書を提出してください。
- 補助金の交付（入金）
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2027年3月〜4月頃
指定された銀行口座へ補助金が振り込まれます。補助金受領後も、関係書類は5年間保存する義務があります。
対象となる事業
本事業は「多様な観光コンテンツ整備促進事業補助金」に関するもので、世界水準の山岳高原観光地づくりを目指し、観光需要の平準化、滞在期間の長期化、そして観光客の満足度向上に貢献することを目的としています。特に、長野県が持つ豊かな自然、文化、食といった多様な観光資源を活かした新たな観光コンテンツの整備を支援します。
■1 ハード事業（必須）
ハード事業は、本補助金の申請において必ず実施しなければならない主要な事業です。この事業は、観光コンテンツの提供環境を具体的に整備するためのもので、以下の費用が補助対象となります。
＜補助対象経費の範囲＞
- 施設や設備を新設・改修するための施工費
- 新たな設備や機器を導入するための購入費
- 上記の施工や導入に係る設計費など
＜対象となる具体的な事業・経費の例＞
- 自然の中でのアトラクション施設の整備：例えば、森林を活用したアスレチック施設や、湖畔でのウォーターアクティビティ施設などが該当します。
- 高原での親雪体験環境の整備：雪を楽しむための新たなアクティビティスペースや設備の設置などが考えられます。
- 伝統工芸品づくりの体験工房の整備：地域固有の伝統文化に触れる体験ができる施設の建設や改修です。
- 酒蔵やワイナリー、博物館などにおける体験コンテンツの整備：見学が主目的の施設に、実際に参加できるようなインタラクティブな体験プログラムを追加するための整備です。
- 悪天候でも楽しめる屋内VR体験設備の整備：天候に左右されずに楽しめるような、最新技術を用いた体験施設の導入などが含まれます。
- 上記コンテンツに付随する環境整備（必要最低限の範囲）：例えば、体験施設へのバリアフリー用スロープの設置費用や、体験設備の管理・運搬に必要な器具の購入費用などが該当します。
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：3,000万円
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
■2 ソフト事業（ハード事業に付随）
ソフト事業は、ハード事業で整備した観光コンテンツを広報・宣伝するためのもので、ハード事業に付随する範囲でのみ認められます。ソフト事業のみでの申請はできません。
＜補助対象経費の範囲＞
- ハード事業で整備した観光コンテンツの広告宣伝費などが対象となります。
＜対象となる具体的な経費の例＞
- SNS（Instagramなど）での広告外注費：新しいコンテンツをターゲット層に広く周知するための費用です。
- 検索エンジン、地図検索エンジン、AI検索でのマーケティング費用：SEO、MEO、AIOといった手法を用いて、検索結果からの誘客を図るための費用です。
- 新聞や雑誌での広告外注費：従来のメディアを通じた広報活動にかかる費用です。
- PR映像や特設ホームページの制作費：新しい観光コンテンツの魅力を視覚的に訴え、詳細な情報提供を行うための費用です。
- 誘客または利用者向けのリーフレット制作費：実際に来訪した観光客や、潜在的な顧客に対して情報を提供するパンフレットなどの制作費用です。
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：100万円
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業者、事業、および経費は補助対象となりません。
- 対象外となる事業者
- 反社会的勢力
- 県税に未納がある者
- 補助対象外となる事業・取組（ハード・ソフト共通）
- 単に既存施設や設備の更新、修繕、維持管理を目的とするもの（性能向上が伴わない場合）。
- 近隣に類似したコンテンツが既に存在し、新規性が低いと判断されるもの。
- 既存サービスの延長線上にあり、旅行者の新たな目的地となる期待が薄いもの。
- 専ら物品販売のみを目的とした施設整備。
- 新規顧客の獲得や旅行者の満足度向上に繋がると認められないもの。
- ハード事業で整備した観光コンテンツと直接関連しない広報物の制作。
- イベントの開催経費。
- 補助事業の目的に合致しないもの。
- 補助対象外となる共通経費の主な例
- 中古品の購入、自社製品・システム開発費、自社従業員による施工経費。
- 消耗品代（アメニティ、文房具、インク、用紙など）。
- 役員報酬や直接人件費、運営費。
- 事務やバックオフィスにおける効果のみを期待するもの、従業員の労働環境改善、安全・法令対応のみを目的とするもの。
- 雑誌購読料、新聞代、会費、飲食費、接待費。
- 税理士費用、弁護士費用、振込手数料、各種保証・保険料、借入金利息。
- 講習会、勉強会、セミナー研修等の参加費。
- 商品券、金券、仮想通貨、ポイント、プリペイドカード、小切手・手形での支払い。
- クラウド使用料、保守料、レンタル・リース費用やサブスクリプション費用。
- 観光コンテンツの維持・運営に関する経費（整備に付随し一体不可分なものを除く）。
補助内容
■多様な観光コンテンツ整備促進事業補助金
＜補助対象となる事業の条件＞
- 長野県の観光資源（自然、文化、食等）を有効に活用した観光コンテンツの整備であること
- 新規顧客獲得、滞在期間の長期化、または満足度向上が期待できる内容であること
- 施設・設備の建設・改修、機器導入などの「ハード整備」を主として実施すること
＜補助事業者の要件＞
- 長野県内でアクティビティ（体験サービス等）を提供している、または提供しようとする事業者
- 長野県内の市町村、広域連合、一部事務組合
＜補助率＞
- 1/2以内（国等の他の補助金を併用する場合は当該額を控除した額に対して適用）
＜補助上限額（実施計画1件あたり）＞
| 事業区分 | 上限額 |
|---|---|
| ハード事業 | 3,000万円 |
| ソフト事業 | 100万円 |
＜補助対象経費の分類＞
- ハード事業：施設・設備等の施工費、設備・機器等の購入費、設計費（必須）
- ソフト事業：整備した観光コンテンツの広告宣伝費（ハード事業に付随するもの限定）
＜主な義務・制限事項＞
- 取得価格50万円以上の財産処分制限（耐用年数期間内）
- 関連資料の5年間保存義務
- 長野県宿泊税活用事業ロゴマーク等の表示義務
対象者の詳細
補助対象事業者
長野県内において観光アクティビティを提供しているか、または今後提供を予定している事業者が対象です。
世界水準の山岳高原観光地づくりを目指し、多様な観光コンテンツの整備を促進することを目的としています。
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1 事業実施場所
本社が長野県外にある法人であっても、長野県内において現に観光コンテンツを提供している、または今後提供を予定している事業者 -
2 法人形態
市町村、広域連合、一部事務組合などの自治体、外資系の法人 -
3 事業フェーズ
現在開業準備中の状況であっても、開業時期が明確であるなど、開業することが確実と見なされる場合 -
4 事業内容の要件
長野県内においてアスレチック施設、スキー場、美術館・博物館、歴史・文化施設などの「アクティビティ体験サービス」を提供しているか、あるいは提供しようとしている事業者
■補助対象外となる事業者
補助金の適切な執行と、社会的な公正性を保つために設けられた基準により、以下に該当する者は補助事業の対象外とされます。
- 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等）
- 反社会的勢力と実質的な関係を持つと認められる者
- 霊感商法、高額献金、過度な勧誘などにより社会的に問題視されている団体、またはその関連団体
- 公共の秩序や善良な風俗に反する活動を行う者、またはそのような活動を助長する団体
- 長野県税に未納がある事業者
- その他、長野県知事が不適当と認める者
この補助金は、幅広い事業者が長野県の多様な観光資源を活用し、旅行者の新たな目的地創出、滞在期間の長期化、満足度向上に資する取り組みを支援することを目的としています。
条件を満たす事業者は、ぜひ申請をご検討ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/kankocontents_r8hojo.html
- ながの電子申請の申請ページ（令和8年6月10日〜7月24日）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=72854
- 長野県宿泊税活用事業に係るロゴマーク等の表示要領
- https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/syukuhakuzei/zei_gaiyou.html
公募要領、申請様式、よくある質問（Q&A）などの資料ダウンロードURLは直接的には提供されていません。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。