令和8年度 ふくいデジタル導入チャレンジ補助金（福井県中小企業DX支援）
紹介動画
目的
福井県内の従業員100名以下の中小企業を対象に、業務効率化や生産性向上を目的としたデジタルツール導入を支援します。県が指定する「デジタルツールカタログ」に登録されたツールの導入費用の一部を補助することで、県内産業全体のデジタルトランスフォーメーションを加速させ、企業の競争力強化を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備と相談
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随時
デジタルツール販売事業者との調整、無償トライアルの実施、および「対象確認書」の受領を行います。また、ふくいDXオープンラボ等での事前相談も可能です。
- 補助金の申請（全5回）
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- 公募開始：2026年06月10日
- 申請締切：2026年10月31日
以下の5次にわたる受付期間が設けられています。
- 第1次：2026年6月末締切
- 第2次：2026年7月末締切
- 第3次：2026年8月末締切
- 第4次：2026年9月末締切
- 第5次：2026年10月末締切
※予算の執行状況等により早まる場合があります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：各募集期間の翌月
福井県にて審査が行われ、適合と認められた場合に「補助金交付決定通知」が送付されます。
- 補助事業の実施（契約・導入）
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- 事業実施期限：2027年01月31日
- 支払完了期限：2027年02月28日
交付決定後に販売事業者と契約を締結し、デジタルツールを導入します。交付決定前に着手した事業は補助対象外となるためご注意ください。
- 実績報告と額の確定
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事業完了から10日以内
事業完了後、速やかに「補助事業完了実績報告書」を提出します。県による検査を経て、補助金の額が確定します。
- 補助金の請求・交付
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確定通知後
「精算払請求書」を提出し、確定した補助金額が支払われます。
- 導入後の状況調査
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導入1年後
デジタルツール導入から1年後の状況調査が実施されます。また、DX推進に関する成果発表等の協力が求められる場合があります。
対象となる事業
県内中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させることを目的とし、自社の業務効率化や生産性向上を図るため、県が指定する「デジタルツールカタログ」に登録されたツールを導入する事業を支援します。
■デジタルツール導入支援
県内中小企業が自社の業務効率化や生産性向上を図るために、福井県が事前に作成した「デジタルツールカタログ」に登録されたデジタルツールを導入する事業が対象となります。
＜補助対象経費＞
- システム費（専ら補助事業のために使用されるデジタルツール本体の購入費）
- クラウド使用料（クラウドサービスの使用料および通信料）
- その他経費（導入に関連する役務費やオプション費用）
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：導入ツール1件あたり1/2
- 補助限度額：500千円（50万円）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日以降に契約し、令和9年1月31日までに要する経費であること
- 令和9年2月28日までに支払いが完了すること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または事業者が実施する事業は補助対象外となります。
- 導入によって実際に生産性向上や業務効率化に繋がらない事業。
- すでに導入しているシステムやソフトウェアの単なる保守管理の更新を行う事業。
- 交付決定日より前に発注、購入、または契約した事業。
- 特定の要件に該当する事業者（対象外事業者）。
- みなし大企業（大企業が株式の1/2以上、または2/3以上を所有、もしくは役員の1/2以上を大企業関係者が占める場合）。
- 主たる業種が情報通信業である中小企業者。
- 医師、歯科医師、助産師。
- 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、医療・宗教・学校・農事組合・社会福祉法人。
- 申請時点で開業していない創業予定者、および任意団体。
- 法人税法上の収益事業を行っていない、または認定特定非営利活動法人でないNPO法人。
- 暴力団、暴力団員、または暴力団等と密接な関係を有する者。
- 補助対象外となる経費を主とする事業、または経費項目。
- 期間外の経費（交付決定日前の発注や、事業期間終了後の納品・検収等）。
- 汎用性の高い機器・ソフトウェア（PC、プリンタ、文書作成ソフト、タブレット、スマホ、複合機等）。
- 中古品（価格の適正性が明確でないもの）。
- 特定の通信費（電話代、インターネット利用料金等）。
- 間接経費（金券、印紙、振込手数料、事務用品、雑誌・新聞代、会費等）。
- 接待・私的費用（飲食、奢侈、娯楽等）。
- 専門家報酬（税理士、公認会計士、弁護士等への費用）および公租公課（消費税等）。
- 金融関連費用（保険料、借入金利息、遅延損害金）。
- 申請関連費用（事業計画書等の作成・送付費用）。
- 工事費（設置場所の整備・基礎工事）。
- 適当な理由なく自社以外の場所に設置して利用する機器等の購入費。
補助内容
■福井県DX（デジタルトランスフォーメーション）加速支援
＜補助率・補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助限度額 | 500千円（50万円） |
＜補助対象経費＞
- システム費：デジタルツール本体の購入に要する経費
- クラウド使用料：クラウドサービスの使用料およびそれに付随する通信料
- その他経費：デジタルツールの導入に関連する役務提供費やオプション費用など
＜主な補助対象外経費＞
- 期間外の経費（交付決定日前の発注、購入、契約等）
- 一般的な通信費（電話代、インターネット利用料金など）
- 汎用性の高い機器（パソコン、プリンタ、タブレット、スマートフォン等）
- 中古品の購入費
- 消費税および地方消費税等の公租公課
- 金券・振込手数料・事務用品・飲食接待費・士業報酬など
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
福井県内のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させることを目的としており、デジタルツールの導入を通じて業務効率化や生産性向上を目指す、福井県内に所在する従業員100名以下の中小企業者等が対象となります。
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対象となる組織形態
中小企業基本法第2条第1項各号に該当する中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項各号に該当する中小企業団体 -
拠点要件
福井県内に本店所在地の法人登記が行われていること、福井県内に生産またはサービスの主要な拠点を有すること
■補助対象外となる事業者
基本的な要件を満たしていても、以下の項目に該当する場合は補助の対象外となります。
- 「みなし大企業」に該当する者（大企業が株式・出資額の1/2以上、または複数で2/3以上を所有する場合、もしくは大企業出身役員が1/2以上を占める場合）
- 主たる業種が情報通信業である中小企業者
- 医師、歯科医師、助産師などの個人事業主
- 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
- 医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
- 申請時点で開業していない創業予定者
- 任意団体
- 法人税法上の収益事業を行っていない、または認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人（NPO法人）
※NPO法人において、免税されていて確定申告書の提出ができない場合を除き、収益事業を行っていない場合は対象外です。
申請を検討される際は、ご自身の事業が上記のいずれにも該当しないことをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/fukui_digital_challenge.html
- 福井県庁トップページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/
- ふくいDXオープンラボ
- https://www.fukui-dxlab.com/
- Bizセイフティ（対象ツール紹介）
- https://info.safetowndrive.jp/bizsafety
- kintone（対象ツール紹介）
- https://kintone.cybozu.co.jp/
- ConnectFree® Internet3™ セキュアストレージパック（対象ツール紹介）
- https://www.unico.co.jp/solution/product/internet3.html#sspack
- iBMS for Hotel（対象ツール紹介）
- https://www.tenseidatanet.co.jp/jigyo/hotel.php
- OpenJobふくい（HRハッカー）（対象ツール紹介）
- https://fukuishimbun.sakura.ne.jp/mk/openjob/
- デジone（対象ツール紹介）
- https://digi-one.jp/
本補助金の申請はメールまたは郵送で行う方式となっており、電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報はありません。申請書類は公式サイトからWord形式でダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。