公募中 掲載日：2026/06/13

令和8年度 高齢者ウェルビーイングサービス検証調査事業（PHR活用）

上限金額
1,200万円
申請期限
2026年07月09日
経済産業省 公募開始:2026/06/11～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

PHR事業者やヘルスケアサービス提供事業者等に対して、ヘルスケアデータを活用した高齢者向けQOL向上・介護予防や多職種連携サービスの実証事業を支援します。持続的なマネタイズが可能なビジネスモデルの検証や社会実装に向けた課題分析を行うことで、高齢者のウェルビーイング向上と、デジタル技術を活用した効率的なケア体制の構築を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本事業は「令和８年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業」の一環として行われる委託事業です。申請にあたっては、締切時刻を1秒でも過ぎると無効となるため、余裕を持った提出が必要です。詳細はNTTデータ経営研究所の特設サイトより公募要領を必ずご確認ください。
公募期間
  • 公募開始：2026年06月11日
  • 申請締切：2026年07月09日 12:00

指定のウェブサイトから応募書類（様式1〜3、財務諸表等）をアップロードしてください。

  • 提出書類: 公募申請書(Word)、提案書(PPT)、支出計画(Excel)、財務諸表(PDF)
  • 留意事項: ファイルへのパスワード設定は禁止されています。
審査期間（書類審査・ヒアリング）
2026年6月〜7月

審査委員会による書類審査および、必要に応じてオンラインでのヒアリング審査が実施されます。ヒアリング対象者には事務局より個別に連絡があります。

採択決定・委託契約締結
  • 採択・契約締結：2026年08月中

審査結果はメールまたは電話で通知され、サイト上でも公表されます。採択後、経済産業省からの依頼事項等を踏まえた事業実施計画書を再作成し、委託契約を締結します。

事業実施・中間報告
  • 中間報告会：2026年11月初旬

契約に基づき事業を推進します。11月初旬には中間報告会が予定されています。実証事業の経費については、他の経費と区別して厳格な会計管理を行う必要があります。

事業完了・成果報告
  • 事業完了日：2027年02月28日
  • 最終報告会：2027年02月

2月末までに実証事業を完了させ、成果報告書を提出します。その後、速やかに実績報告書（支出に関する書類）を提出する必要があります。

確定検査・精算払
  • 実績報告提出・検査：2027年03月上旬

事務局による確定検査（証憑類の確認、必要に応じた現地調査）を経て、支払額が確定します。事業者は精算払請求書を提出し、翌月末までに委託費が支払われます。※原則、事業終了後の後払いです。

対象となる事業

本事業は、PHR（パーソナルヘルスレコード）を含むヘルスケアデータを活用した高齢者ウェルビーイングサービスの創出と社会実装を目指すものです。介護予防、仕事と介護の両立支援、多職種連携といった領域において、実証実施事業者によるユースケースの有効性検証、ビジネスモデルの検証、事業化検討、阻害要因・促進要因の分析を支援します。対象とするPHRは「生涯にわたる個人の保健医療情報」を指し、健診情報、薬剤情報、バイタルデータなど、本人の同意のもとで活用される情報が含まれます。

■1 高齢者向けQOL向上・介護予防関連サービス

PHRを活用し、高齢者の運動・食事・睡眠といった日常生活や社会参加を支援するサービスです。これにより、高齢者の健康維持、機能の維持・改善、生活の質の向上、そして介護者の負担軽減に繋がることを目的とします。

＜具体的な実施事項＞
  • ユースケースの有効性検証（ニーズに応える仮説の検証）
  • ビジネスモデルの可能性検証（実現可能性の検証）
  • 事業化に向けた検討（課題と対策の整理）
  • 阻害要因・促進要因の分析（政策・制度・環境面等の分析）
  • 成果報告書の作成・公開
＜実施条件と採択枠＞
  • 実施主体：PHR事業者、またはPHR活用サービス提供者を代表とするコンソーシアム、もしくは単独事業者
  • 実施期間：委託契約締結日から2027年2月28日まで
  • 委託金額：1件あたり上限1,200万円（税込）
  • 採択予定件数：4件程度
＜想定されるPHRデータ例＞
  • バイタル・健康データ（活動量、心拍、睡眠、血圧等）
  • 食事・栄養データ（摂取カロリー、栄養バランス等）
  • メンタルヘルスデータ（心の状態、ストレスレベル等）
  • 医療・健診データ（受診歴、処方薬、健診結果等）
  • ライフログデータ（服薬記録、活動記録、位置情報等）
  • 専門職による記録データ（ケア記録、評価結果等）

■2 多職種連携サービス

PHRを活用し、医療・介護・福祉など多様な専門職種間の連携（情報共有、意思決定など）を支援するサービスです。これにより、業務効率化やケアの質の向上に繋がることを目的とします。

＜具体的な実施事項＞
  • ユースケースの有効性検証（ニーズに応える仮説の検証）
  • ビジネスモデルの可能性検証（実現可能性の検証）
  • 事業化に向けた検討（課題と対策の整理）
  • 阻害要因・促進要因の分析（政策・制度・環境面等の分析）
  • 成果報告書の作成・公開
＜実施条件と採択枠＞
  • 実施主体：PHR事業者、またはPHR活用サービス提供者を代表とするコンソーシアム、もしくは単独事業者
  • 実施期間：委託契約締結日から2027年2月28日まで
  • 委託金額：1件あたり上限1,200万円（税込）
  • 採択予定件数：2件程度
＜想定されるPHRデータ例＞
  • バイタル・健康データ（活動量、心拍、睡眠、血圧等）
  • 食事・栄養データ（摂取カロリー、栄養バランス等）
  • メンタルヘルスデータ（心の状態、ストレスレベル等）
  • 医療・健診データ（受診歴、処方薬、健診結果等）
  • ライフログデータ（服薬記録、活動記録、位置情報等）
  • 専門職による記録データ（ケア記録、評価結果等）

補助内容

■1 高齢者向けQOL向上・介護予防関連サービス

＜支援対象サービス要件＞
  • PHRを活用し、高齢者の運動・食事・睡眠といった日常生活や社会参加などを支援するサービス
  • 高齢者の健康維持、機能維持・改善、生活の質の向上、および介護者の負担軽減に貢献すること
  • フレイル予防、生活機能改善、行動変容支援などを含む

■2 多職種連携サービス

＜支援対象サービス要件＞
  • PHRを活用し、医療・介護・福祉など多職種間の連携（情報共有、意思決定など）を支援するサービス
  • 業務効率化やケアの質の向上を目指すもの

■共通 具体的な実施事項（支援対象活動）

＜実施事項＞
  • ユースケースの有効性検証：高齢者・関係者のニーズに応える仮説検証
  • ビジネスモデルの可能性検証：社会実装のための成立可能性の検証
  • 事業化に向けた検討：実証結果分析と課題抽出・対策整理
  • 阻害要因・促進要因の分析：政策・制度・環境面の要因分析
  • 成果報告書の作成・公開：事業性や可能性を可視化した報告書の作成

■経費 委託金額と費用の内訳

＜補助対象経費（委託費項目）＞
  • 人件費：総括事業代表者、担当者など事業従事者の費用
  • 事業費：旅費、会議費、謝金、借料及び損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費
  • 再委託・外注費：外部への委託・外注費用
  • 一般管理費：人件費と事業費の合計額の10%以内
＜委託費・外注費の制限＞
  • 再委託費の合計が契約金額の50%を超える場合は理由書の提出が必要
  • 外注費の割合は50%未満

対象者の詳細

サービス利用の対象者（高齢者）

PHR（パーソナルヘルスレコード）を含むヘルスケアデータを活用した「高齢者ウェルビーイングサービス」を利用する高齢者が主な対象です。

  • 1 高齢者向けQOL向上・介護予防関連サービス
    PHRを活用し、高齢者の運動、食事、睡眠、社会参加などを支援するもの、健康維持、身体機能の維持・改善、生活の質の向上、介護者の負担軽減に繋がるもの、フレイル予防、生活機能改善、行動変容支援など個別最適化された支援
  • 2 多職種連携サービス
    PHRを活用して、医療、介護、福祉などの多職種間で情報共有や意思決定を支援するもの、業務効率化やケアの質の向上に繋がる取り組み

PHR（パーソナルヘルスレコード）の対象となる個人

生涯にわたる個人の保健医療情報の対象者です。本人の同意のもとで第三者に連携・活用される（可能性がある）情報を有する個人を指します。

  • 保健医療・診療関連情報
    健診（検診）情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情報
  • バイタル・ライフログ等
    バイタルデータ（活動量、心拍、呼吸、体温、睡眠、血圧、バランス等）、食事・栄養データ（摂取カロリー、栄養、食事内容、水分摂取量）、メンタルヘルスデータ（心の状態、ストレス、日照時間等）、ライフログ（服薬記録、活動記録、体調記録、位置情報等）、専門職によるケア記録や評価結果

実証実施事業者（応募主体）

本事業を委託される事業者です。単独事業者またはコンソーシアムでの応募が可能です。

  • 代表事業者（単独応募事業者含む）の要件
    日本国内に拠点を有する法人格を有する団体（株式会社、有限会社、NPO等）または有限責任事業組合（LLP）、PHR事業者、またはPHR事業者と連携してサービスを自ら提供する事業者、十分な管理能力・体制および、経費を立替払いできる財政能力を有する者、採択決定後の経理実務を責任を持って管理できること
  • 参加事業者（コンソーシアム構成員）の要件
    法人格を有する民間事業者、地方自治体、または団体、代表事業者との委託契約を締結でき、実施体制を有していること

■補助対象外（応募不可）となる事業者

以下の団体は、特定の役割において対象外となります。

  • 代表事業者になれない者：地方公共団体、法人格を有しない任意団体等
  • 参加事業者になれない者：法人格を有しない任意団体等（LLPを除く）

※コンソーシアムの場合、法人格を有しない任意団体は構成員になることもできません。

※高齢者本人だけでなく、介護に関わる家族も間接的な対象となり得ます。
※その他、多岐にわたるステークホルダー（自治体、研究機関、関連メーカー等）との連携が想定されています。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.nttdata-strategy.com/initiative/phr-wb/
応募書類提出先（申請フォーム）
https://area18.smp.ne.jp/area/is?SMPFORM=ogle-mctbsh-72d3a9ff49b46e3bf389689d3ccf11a4
株式会社NTTデータ経営研究所 公式X（旧Twitter）
https://x.com/NTTDIOMC
株式会社NTTデータ経営研究所 公式YouTube
https://youtube.com/channel/UC0yxK8MNz568Q4Qw806nDkg
株式会社NTTデータ経営研究所 公式LinkedIn
https://jp.linkedin.com/company/ntt-data-institute-of-management-consulting-inc.

公募期間は2026年6月11日から2026年7月9日12:00までです。申請書類は指定のオンラインフォームから提出する必要があります。

お問合せ窓口

株式会社NTTデータ経営研究所 令和８年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業 （高齢者ウェルビーイングサービスにかかるビジネスモデル検証調査事業）公募係
Email：phr-wb@nttdata-strategy.com
お問い合わせの締め切りは、2026年7月8日（水）17：00 となっております。本公募に関するお問い合わせは、電子メールにてお願いいたします。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。