令和8年度 中小企業等再起支援事業補助金（物価高騰対策・追加募集）
紹介動画
目的
エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けている事業者に対し、販路開拓や生産性向上、新商品開発、キャッシュレス対応、人材確保などの取り組みを支援します。具体的には、広告宣伝費や機械装置の導入、店舗改装等の経費を補助することで、事業の再起と持続的な成長を図ります。通常100万円、加算要件を満たせば最大120万円を補助し、厳しい経営環境下での前向きな投資を強力に後押しします。
申請スケジュール
申請書類は専用の入力用シートを使用し、「申請書類チェック表」で必要書類をすべて揃えて提出してください。
- 補助金交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年06月26日
- 申請締切：2026年07月27日
補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書などの必要書類を提出します。郵送の場合は当日消印有効です。
- 郵送先：〒980-8790 仙台中央郵便局 私書箱200号
- 宛名：宮城県中小企業等再起支援事業補助金事務局
- 補助金交付決定
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申請書受理から概ね1〜2か月程度
県による審査が行われ、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。書類に不備がある場合、決定が遅れる可能性があります。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜11月30日
計画に基づき事業を実施します。交付決定前に事業着手（発注・契約等）する場合は、事前に「交付決定前着手届」の提出が必要です。支払いは原則として銀行振込で行い、証拠書類を整理・保存してください。
- 補助事業実績報告書の提出
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- 実績報告最終期限：2026年12月15日
事業完了および支払完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書（様式第6号）を提出します。
- 補助事業完了の日から1か月を経過した日
- 2026年12月15日
- 完了確認検査・額の確定
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報告書提出後
提出された実績報告書に基づき、県による現地検査または書類検査が行われます。検査後、最終的な補助金額が決定され「額の確定通知書」が送付されます。
- 補助金の交付
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額の確定から概ね2〜3週間以内
確定された金額が指定口座に振り込まれます（精算払い）。補助金は課税対象となり、法人税・所得税の収益として計上する必要があります。
対象となる事業
エネルギー価格等の物価高騰が事業に与える影響から再起を図ることを目的とした補助金制度です。具体的には、以下の6つの類型に分けられた取り組みに対して補助が行われます。
■補助対象事業の類型
本事業は、以下のいずれかの取り組みを行う事業者が対象となります。
＜販路開拓を図る取組＞
- 新たな顧客層へのアプローチや、販売チャネルの拡大を目指す取り組み
- チラシ、ダイレクトメール（DM）、ホームページ、SNSなどを活用した広告展開
- 新商品の広告を主たる目的とした広告事業
- 展示会や見本市への出展、商談会への参加
- 店舗リニューアルに係る改装（販路開拓目的）
＜生産性向上を図る取組＞
- 業務効率の改善や生産体制の強化
- 付加価値向上に必要な生産設備の購入
- 店舗リニューアルに係る改装（顧客満足度向上、作業導線確保目的）
- 売上管理効率化のためのPOSレジソフトウェアの購入
- セルフオーダーシステムの導入
＜新商品・新役務の展開を図る取組＞
- 新商品や新役務の開発
- 新たな販売方式（通販、テイクアウト、宅配等）の導入
- 新商品陳列用の冷蔵・冷凍ショーケース等の購入
- 新商品展開を目的とした店舗リニューアルに係る改装
＜売上原価の抑制を図る取組＞
- 在庫管理や配送業務を効率化するための業務システム開発・購入
- 原材料の自社製造に必要な機械設備の購入
- 原材料変更に必要な機械設備の購入
- 売上原価抑制を目的とした店舗リニューアルに係る改装
＜キャッシュレス化・新紙幣対応の取組＞
- 新紙幣対応に必要な機械設備（自動精算機、券売機など）の購入・更新
- 新紙幣対応に必要な部品交換（紙幣読取機の交換など）
- キャッシュレス決済の導入に必要な機械設備などの購入
＜人材確保を図る取組＞
- 求人広告の掲載、採用ホームページ作成
- 合同企業説明会、就職フェアなどへの出展・参加
- 採用動画の制作、SNS広告などの広報物作成
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和8年11月30日まで（発注、納品、支払いが完了すること）
＜補助金額と補助率（通常）＞
- 補助率：2/3以内
- 補助限度額：100万円（下限額：10万円）
加算措置（特例措置）
●賃上げ加算 賃上げ加算
賃上げに取り組む場合、補助率を4/5以内、補助限度額を120万円に引き上げます。
●中東情勢影響加算 中東情勢影響加算
中東情勢に伴う供給制限や仕入価格高騰等の影響を受けた場合、補助率を4/5以内、補助限度額を120万円に引き上げます（要証明書類）。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の内容に該当する事業や、以下の費目については補助対象となりません。
- 他の補助金や助成金等との併用となる事業（本補助金の上乗せ目的を除く）。
- 通常の事業活動で既に実施している取り組みに補助金を充てる事業。
- 店舗・設備に関する対象外事項：
- 単なる修繕や店舗移転を目的とした工事。
- 自社施工の場合の原材料費。
- 不動産の購入・取得（税金の対象となるもの）。
- 経費として認められないもの：
- 汎用性がある機器（パソコン、事務用プリンター、複合機、タブレット端末、電話機、カメラ、家庭用・一般事務用ソフトウェア、椅子、テーブルなどの家具調度品）。
- 消耗品代、名刺作成費、金券・商品券の購入費。
- 旅費のうち、特別付加料金（グリーン車等）、レンタカー代、ガソリン代、駐車場代。
- 販売や有償レンタルを目的とした製品・商品の生産・調達費。
- 自社内部の取引、役員報酬、人件費。
- 家賃、通信費、公租公課、税務申告・決算書作成費用。
- 成果が確認できない調査・コンサルティング費用。
補助内容
■通常枠
＜補助金額・補助率（通常の場合）＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助下限額 | 10万円 |
■特例措置
●1 賃上げ加算
＜加算適用時の補助水準＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 4/5以内 |
| 補助上限額 | 120万円 |
＜適用要件＞
- 従業員の平均賃金を令和7年9月時点と比較して3.5%以上引き上げること（または既に引き上げたこと）
- 同一の予算に基づく募集において、一事業者につき一度限り適用可能
- 実績報告時に要件を満たさない場合、通常の補助上限・補助率に見直し
●2 中東情勢影響加算
＜加算適用時の補助水準＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 4/5以内 |
| 補助上限額 | 120万円 |
＜適用要件＞
- 原材料及び製品等の仕入が困難な状況にあること
- または、原材料等の仕入価格が令和7年4月～令和8年3月と比較して、令和8年4月以降に20%以上上昇していること
- ※賃上げ加算との併用は不可
対象者の詳細
補助対象者（基本的な要件）
本補助金の対象となるのは、以下のいずれかの法人または個人です。
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県内に本店（個人事業主の場合は住所）を有する中小企業・小規模事業者
「中小企業支援法第2条第1項」で規定される中小企業者 -
県内に主たる事務所を有し、一定の要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）
① 収益事業の実施（法人税法上の収益事業を行っていること）、② 従業員数（サービス業の基準として常時使用する従業員が100人以下であること）、③ 認定NPO法人でないこと
補助要件
補助金を受けるためには、以下の補助要件をすべて満たす必要があります。
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1 エネルギー価格等の物価高騰の影響による利益率または売上高の減少
【営業利益率の減少】法人は対前期比、個人事業主は令和7年分が対前年比で減少（または2期連続マイナス）していること、【売上高の減少】令和7年4月以降の1か月間の売上が、令和4年1月～令和6年12月の同月比で30％以上減少していること（特例あり） -
2 経営計画の策定
販路開拓、生産性向上、新商品・新役務の展開、売上原価の抑制、キャッシュレス化・新紙幣対応、人材確保のいずれかに関する計画を策定すること
加算要件（希望する場合）
以下の加算を希望する場合、それぞれの要件を満たす必要があります。なお、「賃上げ加算」と「中東情勢影響加算」の併用はできません。
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賃上げ加算
従業員の平均賃金を令和7年9月時点と比較して3.5％以上引き上げること、一事業者につき一度限りの適用（一次募集で適用済みの場合は不可） -
中東情勢影響加算
中東情勢に起因して原材料等の仕入が困難であること、または原材料等の仕入価格が令和7年4月～令和8年3月比で、令和8年4月以降に20％以上上昇していること
■補助の対象とならない方
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象とはなりません。
- 風俗営業等関連事業者（性風俗関連特殊営業）
- 特定の法人（社会福祉法人、一般・公益社団/財団法人、医療・学校・宗教法人）
- 特定の農業・林業・水産業者（系統出荷による収入のみの個人）
- 農事組合法人、創業予定者、任意団体
- みなし大企業（大企業の支配下にある会社）
- 反社会的勢力（暴力団または暴力団員等）
- 県税に未納がある者
※「みなし大企業」の定義：大企業が株式・出資の1/2以上または2/3以上を所有している場合、もしくは役員総数の1/2以上を大企業の役員等が占めている場合を指します。
この補助金は、上記全ての要件を満たした上で、エネルギー価格等の物価高騰の影響から再起を図るための事業計画を策定し、実施する事業者を支援するものです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/saiki-260610.html
- 宮城県公式Webサイト
- https://www.pref.miyagi.jp/
- 宮城県防災情報ポータルサイト
- https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/
- パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
- https://www.biz-partnership.jp/
公募要領や申請様式のダウンロードURL、および電子申請システムの直接的なURLは提供された情報には含まれていません。詳細は公式サイト等でご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。