山口県採用活動効率化支援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
山口県内の中小企業者等を対象に、採用管理ツールの導入やSNS等を活用した採用広報など、採用活動の効率化に資する取り組みを支援します。採用プロセスのデジタル化や情報発信の強化を通じて、企業の採用負担を軽減するとともに、新規大卒者等の採用を後押しし、若者の県内就職と定着の促進を図ります。
申請スケジュール
申請はやまぐち電子申請サービス、電子メール、または郵送にて受け付けています。予算額に達した場合は期間内でも締め切られることがあるため、早めの申請を推奨します。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年06月08日
- 申請締切：2027年02月10日
以下のいずれかの方法で申請書類一式（交付申請書、事業計画書、誓約書、納税証明書、見積書等）を提出してください。
- やまぐち電子申請サービス：専用サイトから入力
- 電子メール：a15900@pref.yamaguchi.lg.jp
- 郵送：山口県産業労働部労働政策課 雇用・労働企画班宛
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次審査
県が申請内容を審査し、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業に着手してください。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月26日
採用管理ツールやAIツールの導入、SNS運用などの採用活動効率化事業を実施します。2027年2月26日までに事業を完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限：2027年03月10日
事業完了後、30日以内または2027年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。成果や収支状況の確認が行われます。
- 額の確定・請求
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報告書確認後
県が報告書を確認し、適正であれば「額の確定通知書」が届きます。その後、県に対して「請求書」を提出します。
- 補助金の支払い
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請求書提出後、順次
提出された請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
山口県内の中小企業者等の採用活動を効率化することで、人材確保と若者の県内への就職・定着を促進することを目的とした事業を支援します。
■山口県採用活動効率化支援補助金
県内の中小企業者等が行う、採用活動の効率化に資する取組を対象とします。
＜補助対象経費の区分＞
- 採用活動に係る情報管理の効率化に資する経費（採用管理ツールの導入経費、採用データ分析ツールの導入費用など）
- 採用選考の効率化に資する経費（エントリーシート選考へのAIツールの導入費用など）
- 採用広報の効率化に資する経費（採用活動のためのSNSアカウント運用経費、Web広告等の出稿経費）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月26日（金）まで
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助上限額：1社につき10万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、経費、または事業者は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる経費・事業内容
- 消費税及び地方消費税。
- 申請書の提出時において既に着手されている事業。
- 同一の年度において既に補助金の交付決定を受けた者が行う事業、または過年度において補助金の交付を受けた事業。
- 他の補助金等の交付を受けて行われる事業。
- ナビサイトへの掲載料（採用広報の効率化に資する経費から除外）。
- 補助対象外となる事業者（不採択・取消し要件）
- 県税を滞納している者。
- 暴力団またはその統制下の団体。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される営業を行う事業者、またはその一部を受託する事業者。
- 事業申請日または補助金交付決定日の時点で、破産、清算、民事再生手続き、または会社更生手続開始の申立てがなされている事業者。
- 対象要件に該当しない事実や虚偽等が判明した事業者（交付決定の取消し・返還対象）。
補助内容
■採用活動効率化支援
＜補助対象となる経費の区分＞
- 採用活動に係る情報管理の効率化に資する経費（採用管理ツール、採用データ分析ツール等）
- 採用選考の効率化に資する経費（エントリーシート選考へのAIツール導入等）
- 採用広報の効率化に資する経費（SNSアカウント運用、Web広告出稿等 ※ナビサイト掲載料は除外）
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 補助上限額 | 1社につき10万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満の端数は切り捨て |
＜補助事業の期間＞
交付決定日から令和9年2月26日（金曜日）まで
＜交付の対象とならない事業＞
- 申請書の提出時において、既に着手されている事業
- 同一の年度において、既にこの補助金の交付決定を受けた者が行う事業
- 過年度において、この補助金の交付を受けた事業
- 他の補助金等の交付を受けて行われる事業
＜注意事項＞
消費税および地方消費税は補助対象経費から除外されます。
対象者の詳細
補助金対象者の主要な条件
補助金の対象となる企業・団体は、山口県内の中小企業者等であり、以下のすべての条件を満たす必要があります。
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所在地
山口県内に本社または主たる事業所を有していること -
新規大卒者等の採用計画
交付を申請しようとする年度の翌年度以降の3年度の期間において、新規大卒者等を1名以上採用する計画があること -
やまぐちジョブナビへの登録
山口県が運営する求人情報サイト「やまぐちジョブナビ」に登録し、自社の求人情報を掲載していること -
県税の納付状況
山口県の県税を滞納していないこと
「中小企業者等」の具体的な定義
以下のいずれかに該当する企業や団体が対象となります。
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(1) 中小企業基本法に定める中小企業者
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業等：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業（旅館業を除く）：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下 または 従業員900人以下、旅館業：資本金5,000万円以下 または 従業員200人以下 -
(2) 特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法第2条第2項に規定するもののうち、知事が認める者 -
(3) 中小企業団体
中小企業団体等の組織に関する法律第3条第1項に規定する団体 -
(4) 認定企業およびその他法人
「やまぐち“とも×いく”応援企業」などの認定を受けている者、医療法人、社会福祉法人、学校法人等（常時使用する従業員が300人以下のもの）
「新規大卒者等」の具体的な定義
補助金の対象条件に含まれる「新規大卒者等」の定義は以下の通りです。
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対象者の要件
大学等（大学、大学院、短期大学、専修学校、高等専門学校）の新規卒業者、大学等を卒業後3年以内の者
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助金の対象となりません。
- 暴力団、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される団体と関係がある者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する営業、または受託を行う者
- 破産、清算、民事再生手続き、または会社更生手続開始の申立てがなされている事業者
※補助金の交付決定後に、対象要件に該当しない事実や虚偽の申請が判明した場合には、支給決定の取消や返還を求めることがあります。
【お問い合わせ先】
要件を満たしていないことが判明した場合は、速やかに山口県産業労働部労働政策課 雇用・労働企画班までご連絡ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/86/315774.html
- 山口県公式サイト（トップページ）
- https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/
- やまぐち電子申請サービス（申請フォーム）
- https://shinsei.pref.yamaguchi.lg.jp/8RxXES5i
- よくある質問
- https://faq.pref.yamaguchi.lg.jp/
- 山口県採用活動効率化支援補助金 関連ページ
- https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/86/320350.html
申請受付期間は令和8年6月8日から令和9年2月10日までです。予算額に達した場合は期間内でも締め切られる可能性があります。電子申請のほか、メールや郵送での申請も可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。