公募前 掲載日：2026/06/13

令和8年度 社会実装参画による多摩イノベーション創出事業助成金

上限金額
5,000万円
申請期限
2026年11月10日
東京都 東京都 公募開始:2026/11/10～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

都内中小企業が大学や研究機関等の研究成果を実社会で活用する取り組みを支援します。先端産業や次世代産業への参入を促進し、中小企業のイノベーションを後押しすることが目的です。具体的には、大学等と連携して行う共同開発や実証実験に要する経費を最大5,000万円まで補助し、研究開発の社会実装や製品化を図ります。

申請スケジュール

本事業の申請は、電子申請システム「jGrants」を通じて行われます。申請には「gBizIDプライムアカウント」の取得が必須であり、取得には通常2週間程度を要するため、早めの準備が推奨されます。
公募期間
  • 公募開始：2025年10月01日
  • 申請締切：2025年11月14日 17:00

電子申請システム「jGrants」より申請書類一式を提出してください。郵送や持込は受け付けられません。

  • gBizIDプライムアカウントの事前取得が必要です。
  • 申請書類の連絡先は、代表企業の役員または社員に限られます。
審査期間
公募締切後〜順次

以下の3段階で審査が実施されます。

  1. 一次審査（書類）：資格審査および経理審査（財務内容の妥当性など）。
  2. 二次審査（面接）：技術審査および総合審査（新規性、市場性、実現性など）。共同開発者の出席も必要です。
  3. 総合審査会：各審査結果を踏まえた最終判断。
交付決定
  • 交付決定通知：随時

審査通過後、「助成金交付決定通知書」が送付されます。この通知により助成対象期間が確定します（最長2年間）。

  • 交付決定後、法人名や申請テーマは原則公表されます。
  • 交付決定後に事務手続きの説明（事前支援）が行われます。
事業実施・中間報告
交付決定日から最長2年間

計画に基づき事業を実施します。助成対象経費は、この期間内に発注・支払いまで完了したものが対象です。

  • 中間報告：交付決定から1年経過時に「遂行状況報告書」を提出し、中間検査を受けます（実施期間が1年以内の場合は対象外）。
完了報告・額の確定
事業完了後15日以内

事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出します。提出された書類に基づき、開発物や帳票類の原本照合を行う完了検査が実施されます。

検査後、適正と認められれば「確定通知書」により最終的な助成金額が通知されます。

助成金交付
確定通知受領後

確定通知を受けた後、助成金請求書を提出します。請求に基づき、指定の銀行口座へ助成金が振り込まれます。

事業終了後の報告
完了翌年度から5年間

事業完了後も以下の義務があります。

  • 企業化状況報告書：5年間、毎年度の成果活用状況を報告。
  • 収益納付：事業化により相当の収益が生じた場合、助成額を上限に収益の一部を納付。
  • 関連書類の保存：5年間の帳票類保存義務。

対象となる事業

都内中小企業のイノベーションを促進することを目的としており、具体的には、大学や研究機関等が行う研究開発の社会実装（研究成果の実社会での活用、特に事業化や製品化）への参画を支援します。これにより、中小企業が先端産業や次世代産業に参入するきっかけを作り、先端技術開発を促すことを目指しています。

■社会実装参画による多摩イノベーション創出事業

都内中小企業が、大学や研究機関等の研究成果を実社会で活用（事業化・製品化）する取り組みを支援することで、先端産業や次世代産業への参入を促進し、中小企業のイノベーションを後押しします。

＜助成内容＞
  • 助成限度額：5,000万円（上限）
  • 助成率：助成対象として認められる経費の2/3以内
  • 助成対象期間：交付決定日（令和8年3月1日予定）から最長2年間
＜助成対象となる事業の要件＞
  • 申請日の1ヶ月前までに参画対象案件の認定を受けていること
  • 大学・研究機関等の研究開発を起点とする事業化、製品化であること
  • 都内中小企業と大学・研究機関等が連携して行う取り組みであること
  • 技術的な開発要素が含まれていること
＜申請者の要件（代表企業）＞
  • 中小企業基本法に定める中小企業であり、かつ大企業が実質的に経営に参画していないこと
  • 東京都内に登記簿上の本店または支店があり、実質的に1年以上事業を行っていること（未決算法人の例外あり）
  • 助成事業を自社の事業所・工場等（原則都内、条件付きで首都圏可）で実施すること
＜助成対象経費の条件＞
  • 助成対象事業を実施するための必要最小限の経費であること
  • 助成対象期間内に契約、取得、支払いが完了した経費であること
  • 助成対象（使途、単価、規模等）の確認が可能であり、明確に区分できる経費であること
  • 所有権（ソフトウェアの場合は著作権）が助成事業者に帰属すること
  • 共同開発先に対する経費も申請可能

▼補助対象外となる事業

以下の要件に該当する事業、および経費は助成の対象外となります。

  • 既に自社で取り組んでいる技術・製品開発において、後から大学・研究機関等の研究開発シーズを活用したり、共同開発や実証を依頼する案件。
  • 大学・研究機関等の研究開発を起点としない事業化、製品化。
  • 都内中小企業と大学・研究機関等が共同で取り組まないもの。
  • 技術的な開発要素がないもの、または開発等の主要な部分が自社開発ではないもの。
  • 既製品の模倣や仕様変更に過ぎないもの。
  • 申請時において開発等が概ね終了しているもの、または助成対象期間の終了までに開発等の完了が見込めないもの。
  • 開発・改良等以外の経費（開業資金、運転資金など）の助成を目的としているもの。
  • 生産・量産用の機械装置や金型の導入等、設備投資を目的としているもの。
  • 開発・改良後の試作品自体の販売、譲渡を目的としているもの。
  • 公序良俗に反する事業や、東京都の政策・方針にそぐわないと公社が判断するもの。
  • 助成対象経費とならない主な例：
    • 助成事業に直接関係のない物品の購入や委託等の経費。
    • 帳票類（見積書、契約書等）が不備の経費。
    • 親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引経費。
    • 間接経費（消費税、振込手数料、通信費、光熱費等）。
    • 建物附帯設備とその工事に係る経費。
    • 資料収集、調査、会議費、消耗品等の事務的経費。

補助内容

■社会実装参画による多摩イノベーション創出事業

＜助成の具体的な条件（令和7年度）＞
  • 助成対象期間: 交付決定日（令和8年3月1日予定）から最長2年間
  • 助成限度額: 1件あたり最大5,000万円
  • 助成率: 助成対象経費の2/3以内
＜助成対象経費＞
  • 原材料・副資材費: 開発・改良に使用する原料、材料、副資材の購入経費
  • 機械装置・工具器具費: 機械装置等の購入、リース、レンタル、据付に要する経費
  • 委託・外注費: 外部事業者への委託、外注、共同研究・開発、技術指導費、規格等認証・登録費
  • 直接人件費: 助成対象事業に従事する者の人件費
＜助成対象となる事業の要件＞
  • （公財）東京都中小企業振興公社の参画対象案件の認定を申請1ヵ月前までに受けていること
  • 大学・研究機関等の研究開発を起点とした事業化、製品化であること
  • 都内中小企業と大学・研究機関等が連携して取り組むこと
  • 技術的な開発要素が含まれていること
＜申請者の要件＞
  • 中小企業と大学・研究機関等による共同申請であること
  • 代表企業は都内に登記があり実質的に1年以上事業を行っていること（未決算法人も可）
  • 助成事業の実施場所が都内（または首都圏）の自社拠点であること
  • 同一内容で他の公的助成を受けていないこと
  • 納税を滞納しておらず、反社会的勢力との関係がないこと

対象者の詳細

助成事業を申請できる企業・団体

本事業は大学・研究機関等との共同申請を必須としており、単独での申請はできません。都内に所在する中小企業者が代表となり、パートナーと共同で開発を行う必要があります。

  • ア 代表企業（助成事業者）
    東京都内に所在する中小企業者（中小企業基本法上の会社）、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、ファブレス企業（仕様策定やテスト等の主要部分を自社で行うこと）
  • イ 共同開発者
    中小企業者、大学・研究機関等（面接審査への出席が必須）

直接人件費の助成対象となる個人

研究開発の工程に直接従事する者の人件費が対象です。助成事業者から直接給与が支払われている必要があります。

  • A 対象者の範囲
    助成事業者（代表企業）の役員、助成事業者（代表企業）の直接雇用の従業員、常態として当該研究開発に従事し、毎月一定の報酬・給与が支払われている者
  • B 助成対象となる作業内容
    設計フェーズ（要件定義、要求定義、詳細設計、図面作成等）、製作フェーズ（ソースコード作成、実装、組立、各種実験操作等）、検査フェーズ（単体・結合・総合テスト、実証実験、動作確認等）

■助成対象外となる法人・ケース

以下の形態の組織、および特定の条件下にある個人・費用は助成の対象外となります。

  • 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
  • 一般社団・財団法人、学校法人、有限責任事業組合（LLP）
  • 共同開発先の役員および従業員
  • 個人事業者および創業予定者の自らに対する報酬
  • 給与の支払いが現金支給の場合（振込以外は不可）
  • 所定労働時間外（残業）および休日労働の時間
  • 研究開発に直接関係のない業務（進行管理、資料収集、研修、調査等）

※機械学習における長時間の機械駆動など、人が直接関与していない時間も対象外となります。

【算出・上限ルール】
・従事時間の上限：1人につき1日8時間、年間1,800時間まで
・直接人件費の助成上限額：助成対象期間中の総額で1,000万円
・その他詳細は公募要領および人件費単価一覧表をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/syakai-jissou/index.html
公益財団法人東京都中小企業振興公社 公式サイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/
公式X（旧Twitter）
https://twitter.com/tokyo_kosha
公式YouTube
https://www.youtube.com/user/tokyokosha
多摩イノベーション総合支援事業 公式サイト
https://tama-innovation.jp/

申請書類の提出はjGrantsによる電子申請で行われます。事前にgBizIDプライムアカウントの取得が必要です。申請書等の様式は当助成事業WEBサイトからダウンロード可能です。

お問合せ窓口

公益財団法人東京都中小企業振興公社 多摩支社 社会実装参画による多摩イノベーション創出事業担当
TEL：042-500-3901
Email：tama-jisso【AT】tokyo-kosha.or.jp
受付窓口
産業サポートスクエア・TAMA内
社会実装参画による多摩イノベーション創出事業担当
住所：〒196-0033 東京都昭島市東町3-6-1。注記：迷惑メール対策のため、「@」を【AT】と表記しています。メールを送る際は「@」に置き換えてください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。