令和8年度 福島県建設産業デジタル環境整備補助金

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年06月11日
• 申請締切：2026年07月07日

所定の申請書類（第1号〜3号様式等）を準備し、福島県土木部技術管理課へ郵送（当日消印有効）または持参してください。

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第2号様式）
• 収支予算書（第3号様式）
• 見積書の写し、通帳の写し等

審査・くじ引き

2026年7月中旬以降

提出された書類に基づき審査が行われます。応募者が多数の場合は、事務局にてWeb公開形式のくじ引きを実施し、先行順に交付相手を決定します。

交付決定通知

• 交付決定通知：審査・くじ引き後順次

審査およびくじ引きの結果、適正と認められた申請者に「補助金交付決定通知書（第4号様式）」が送付されます。通知を受けた時点で正式に「補助事業者」となります。

事業実施・完了

• 事業実施期限：2027年02月28日

交付決定の内容に基づき、ICT機器の導入や研修等を実施します。2027年2月28日までに納品および支払いを完了させる必要があります。大幅な内容変更がある場合は、事前に対象の変更申請が必要です。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2027年02月28日

事業完了後、30日以内または2027年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書（第7号様式等）を提出してください。請求書の写しや実施状況写真の添付が必要です。

額の確定・補助金交付

報告書審査後

実績報告の審査後、補助金の確定額が通知されます。その後「補助金交付請求書（第9号様式）」を提出することで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

福島県内の建設産業が抱える担い手の確保・育成という課題に対し、デジタル技術を積極的に導入し、生産性向上や業務効率化を図る「働き方改革」を推進することを目的とした補助金制度です。企業における研修費やシステム導入費用などを支援します。

■(1) 新規入職者人材育成研修費

新規入職者（交付申請時点において、採用1年未満の者）の技術力向上を目的とした研修にかかる費用が対象です。

＜内容＞

• 講習会等の受講費
• 講習会開催のための講師謝金
• 会場費
• テキスト等の購入費用

＜補助条件＞

• 補助金額：上限20万円
• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 交付回数：1建設業者または1建設コンサルタントにつき1回

■(2) バックオフィス導入

バックオフィス業務の効率化や高度化を目的とした支援で、「システム導入費」と「人材育成費」の2つの経費区分があります。

＜システム導入費＞

• バックオフィス業務に関するソフトウェア等の導入経費
• 工事現場情報を社内共有するためのクラウド導入費
• 行程管理ソフトウェア
• 工事写真管理ソフトウェア
• 出来形管理ソフトウェア
• ※導入済みソフトウェアのライセンス追加等、取り組みを拡大する経費は対象

＜人材育成費＞

• バックオフィス担当者のスキルアップを目的とした講習会等の受講費
• バックオフィス業務の専門家から助言を受ける場合に要する経費（報償費・旅費等）

＜補助条件＞

• 補助金額：上限30万円（各区分ごと）
• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 交付回数：1建設業者または1建設コンサルタントにつき1回

■(3) ICT機器類導入

建設現場や測量業務におけるICT（情報通信技術）の活用を促進するための機器導入を支援します。

＜I型（建設業者向け）＞

• ICT施工を可能にする後付け機器（取付費含む）
• ICT建設機械
• ICT測量機器
• 3次元設計ソフトウェア（実施期間中の使用料含む）

＜II型（建設コンサルタント向け）＞

• ICT測量機器
• 3次元設計ソフトウェア（実施期間中の使用料含む）

＜補助条件＞

• 補助金額：上限100万円
• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 交付回数：1事業者につき1回

補助内容

■1 新規入職者人材育成研修

＜事業概要＞

• 補助対象者: 建設業者、建設コンサルタント
• 経費区分: 研修経費
• 対象者定義: 交付申請時点において採用1年未満の「新規入職者」

＜補助対象となる内容＞

• 新規入職者への技術力向上を目的とした講習会等の受講費
• 講習会等を開催するための講師謝金、会場費、テキスト等の経費

＜補助率・上限額＞

■2-1 バックオフィス導入（システム導入費）

＜補助対象となる内容＞

• バックオフィス業務に関するソフトウェア等の導入経費
• 既存システムの取り組み拡大（ライセンス追加等）に要する経費
• 注意：パソコン・タブレット等の汎用機器は対象外
• 注意：既存システムの単純な更新費用は対象外

＜補助率・上限額＞

■2-2 バックオフィス導入（人材育成費）

＜補助対象となる内容＞

• バックオフィス担当者がスキルアップのために講習会等を受講する経費
• バックオフィス業務の専門家から助言を受ける場合に要する経費

＜補助率・上限額＞

■3-1 ICT機器類導入（I型：建設業者向け）

＜補助対象となる内容＞

• ICT施工を可能とする後付け機器（取付費含む）
• ICT建設機械
• ICT測量機器
• 3次元設計ソフトウェア（使用料含む）
• その他知事が必要と認めるもの

＜補助率・上限額＞

■3-2 ICT機器類導入（II型：建設コンサルタント向け）

＜補助対象となる内容＞

• ICT測量機器
• 3次元設計ソフトウェア（使用料含む）
• その他知事が必要と認めるもの

＜補助率・上限額＞

対象者の詳細

基本的な対象者の定義

福島県内の建設産業における担い手の確保や育成、デジタル技術の活用による働き方改革を推進することを目的としており、以下の条件をすべて満たす事業者が対象となります。

• 建設業者・建設コンサルタント
  福島県内に主たる営業所を置く事業者であること、福島県建設工事等請負有資格業者名簿に登載されていること

各補助事業における具体的な対象区分

補助金には複数の事業区分があり、それぞれで対象となる事業者が定められています。

• 新規入職者人材育成研修費
  対象者：建設業者および建設コンサルタント、条件：交付申請時点において採用1年未満の「新規入職者」が対象
• バックオフィス導入費
  対象者：建設業者および建設コンサルタント
• I型 ICT機器類導入費（I型）
  対象者：建設業者
• II型 ICT機器類導入費（II型）
  対象者：建設コンサルタント

※本事業は「令和8年度福島特定原子力施設地域振興交付金」を活用しています。
※補助金の交付相手は、応募多数の場合、事務局によるくじ引き（立会人同席のもとWEB公開）で決定されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/digital-kankyo.html

福島県公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/

福島県デジタル環境整備補助金事業 詳細情報（技術管理課）

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/

本事業は電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、申請はダウンロードしたWord様式に記入の上、郵送または持参で行う必要があります。募集期間は令和8年6月11日から7月7日までです。

お問合せ窓口