山形県100億宣言企業応援事業費補助金（生産性向上・研究開発・販路拡大支援）

申請スケジュール

申請受付期間

• 公募開始：2026年06月11日
• 申請締切：2026年07月10日

山形県産業労働部産業技術イノベーション課次世代産業振興室まで申請書類を提出してください。

• 郵送：17時以降到着分は翌開庁日受付
• 持参：土日祝を除く開庁日のみ
• メール：ysaninno@pref.yamagata.jp

審査・交付決定

• 交付決定通知：2026年07月下旬以降

提出された事業計画に基づき、「経営」「事業戦略」「波及効果」「技術」の観点から審査が行われます。採択・不採択の結果は書面で通知され、採択時は事業者名等が県HPで公表されます。

補助事業実施期間

• 事業実施期限：2027年02月14日

交付決定後に事業を開始してください。2027年2月14日までに、発注・契約、納品・検収、および支払いの全てを完了させる必要があります。クレジットカード払いの場合は、この日までに引き落としが完了している必要があります。

実績報告書提出

• 報告最終締切：2027年02月26日

事業完了（支払いまで全て終了した状態）から15日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

補助金交付（精算払い）

実績報告の審査後

提出された実績報告書の内容を県が確認した後、確定した補助金額が振り込まれます。補助事業に関する証拠書類は、事業終了の翌年度から5年間保存する義務があります。

対象となる事業

山形県内に事業所を有する中小企業者が「売上高100億円」の実現を目指すことを目的とした、主に3つの区分に分けられる事業を支援します。

■1 生産効率の向上に取り組む事業

補助対象者が売上高100億円の実現に向けて、自社の生産効率を向上させるための取り組みを支援するものです。

＜事業内容・目的＞

• 補助対象者が生産効率の向上を図るための事業に対して補助を行います。

＜補助対象者＞

• 山形県内に事業所を有し、補助金の申請時までに「100億宣言」が「100億企業成長ポータル」に公表されている中小企業者
• 中小企業等の定義は中小企業等経営強化法第2条第1項に規定される範囲内であること

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：1/2以内
• 補助金額：300万円〜1,000万円（千円未満切り捨て）

＜補助対象経費＞

• 設備等導入費（必須：補助対象経費合計額の1/2以上）：機械装置、工具・器具、専用ソフトウェア、情報システムの構築、市販ソフトウェアの購入・利用料、設置・設定費用等
• 委託・外注費
• ※汎用性の高い機器（PC・タブレット等）は原則対象外だが、システム導入に必須かつ単価10万円未満（税抜き）等の条件を満たす場合に限り対象

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年2月14日まで（発注、納品、支払い等の全手続き完了が条件）

■2 新事業創出の研究・技術開発に取り組む事業

補助対象者が売上高100億円の実現に向けて、新たな事業を創出するための研究・技術開発の取り組みを支援するものです。

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：2/3以内
• 補助金額：300万円〜1,000万円（千円未満切り捨て）

＜補助対象経費＞

• 謝金（外部専門家等）
• 旅費
• 機械装置・工具器具費（※生産目的の機器導入は対象外）
• 原材料・消耗品費
• 資料購入費（専門書限定）
• 外注・委託費（補助対象経費総額の1/2以内）
• 試験・分析費
• 共同研究等費（大学等との連携）
• 技術動向調査費（学会参加費等）
• 印刷製本費（PRチラシ等）
• 通信運搬費
• 広報宣伝費
• 翻訳費
• 産業財産権導入費（出願・取得費）
• 機器借上費（レンタル・リース）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年2月14日まで

■3 展示会・商談会等に出展して販路拡大に取り組む事業

国内外の展示会や商談会等に出展し、自社製品やサービスの販路拡大に取り組むことを支援するものです。

＜事業内容＞

• 国内展示会等出展支援事業：国内で開催される展示会・商談会等への出展
• 国外展示会等出展支援事業：国外で開催される展示会・商談会等への出展および現地調査

＜補助率・補助金額＞

• 補助率：1/2以内
• 補助金額：50万円〜200万円（千円未満切り捨て）

＜補助対象経費＞

• 出展料（参加費、会場使用料等）
• ブース装飾費（造作工事、デザイン費等）
• 備品レンタル費
• 旅費（1展示会につき2名分まで、公共交通機関のみ）
• 輸送費
• 通訳費（国外事業のみ）

＜補助事業実施期間＞

• 令和8年6月11日以後の申し込みかつ交付決定日以降の出展が対象

補助内容

■新事業創出研究・技術開発支援事業

＜補助率・補助金額＞

• 補助率: 補助対象経費の2/3以内
• 補助金額: 300万円から1,000万円まで（千円未満は切捨て）
• ※補助金額が300万円以上となる取り組みである必要があります。

＜補助対象要件＞

• 山形県内の事業所において実施される取り組みであること
• 補助金額が300万円以上となる取り組みであること
• 交付決定日から令和9年2月14日までに、発注・契約、納品・完了・検収、支払いなど、事業遂行に必要な全ての手続きを完了すること

＜主な補助対象経費＞

• 謝金（講師や外部専門家への謝金等）
• 旅費（従業員、講師、外部専門家等の交通費・宿泊費）
• 機械装置・工具器具費（購入、試作、改良、据付、修繕にかかる経費）
• 原材料・消耗品費（事業期間内に使用した分）
• 資料購入費（専門的な書籍等の購入費）
• 外注・委託費（補助対象経費総額の1/2以内）
• 試験・分析費（検査機関等での試験および分析費）
• 共同研究等費（大学や研究機関との共同研究、受託研究、学術指導等）
• 技術動向調査費（学会やセミナー等への参加費）
• 印刷製本費（開発した製品等のPR用チラシ、パンフレット等）
• 通信運搬費（郵便代、運送費等の発送経費）
• 広報宣伝費（開発した製品等の広報宣伝経費）
• 翻訳費（事業遂行に必要な翻訳経費）
• 産業財産権導入費（特許権、実用新案権等の出願・取得経費）
• 機器借上費（機械装置等のレンタル・リース料）
• 認証取得費（国際規格認証等の取得にかかる経費）

＜補助対象外となる主な経費・事業＞

• 山形県外で行う事業、または補助金額が300万円未満の事業
• 外注・委託費が補助対象経費合計額の1/2以上となる事業
• 汎用性の高い機器（パソコン、タブレット等）の購入が主目的の事業
• 交付決定日前に発注・契約、購入、支払い等を実施した経費
• 不動産の取得、土地の造成に要する経費
• 自社や申請者組織内で調達したものに対する支出
• 販売目的の製品生産にかかる経費や営業活動費
• 人件費、公租公課、振込手数料、飲食・接待費

＜補助事業実施期間＞

補助金の交付決定の日から令和9年2月14日（日）まで。

対象者の詳細

基本的な補助対象者要件

補助金の交付を申請できるのは、以下の要件をすべて満たす者に限られます。

• 所在地および企業区分
  山形県内に事業所を有する中小企業者であること
• 100億宣言の公表
  補助金の交付申請時までに「100億宣言」が「100億企業成長ポータル」に公表されていること、100億宣言：企業が売上高100億円の達成を目指すという宣言、100億企業成長ポータル：100億企業実行事務局が運営するポータルサイト（https://growth-100-oku.smrj.go.jp/）
• 企業グループからの申請
  親会社、子会社、孫会社を含む企業グループ内のいずれか1社のみが申請可能

「中小企業者」の具体的な定義

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する範囲を指します。以下の業種ごとに、資本金の額（出資総額）または常勤従業員数のいずれかの基準を満たす必要があります。

• 製造業、建設業、運輸業
  資本金3億円以下 または 従業員300人以下
• 卸売業
  資本金1億円以下 または 従業員100人以下
• サービス業（除外業種あり）
  資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下、※ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く
• 小売業
  資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
• ゴム製品製造業
  資本金3億円以下 または 従業員900人以下、※自動車・航空機用タイヤ/チューブ及び工業用ベルト製造業を除く
• ソフトウェア業・情報処理サービス業
  資本金3億円以下 または 従業員300人以下
• 旅館業
  資本金5,000万円以下 または 従業員200人以下
• その他の業種
  資本金3億円以下 または 従業員300人以下

組合関連の補助対象者

以下に該当する組合組織等も補助対象に含まれます。

• 各種組合・連合会
  企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会
• 技術研究組合
  直接または間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの

※※これらの詳細な要件をご確認の上、ご自身の事業が対象となるかご判断ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.yamagata.jp/110002/sangyo/shokogyo/kogyogijutsu/100oku-hojo.html

100億企業成長ポータルサイト

https://growth-100-oku.smrj.go.jp/

申請は郵送、持参、または電子メールで受け付けられており、専用の電子申請システム（jGrants等）は用意されていません。詳細ページから、生産効率向上支援事業、新事業創出支援事業、販路拡大支援事業の各公募要領（PDF）や申請様式（Word/ZIP）がダウンロード可能です。

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