令和8年度 海外教育旅行プログラム開発・付加価値向上支援事業

申請スケジュール

公募・申請期間

• 公募開始：2026年06月10日
• 申請締切：2026年07月17日 12:00

観光庁指定の様式1（PowerPoint）および様式2（Word）を作成し、電子メールにて提出してください。

• 件名の冒頭に「【提出】」と付記すること
• 添付ファイルの合計容量は10MB以内（超える場合は要事前相談）
• 提出前に必ずウイルスチェックを実施すること

選定・審査期間

• 選定結果通知：2026年08月中

有識者で構成される選定委員会による審査（原則書面、必要に応じて遠隔ヒアリング）を実施します。

• 選定結果は観光庁ウェブサイトで公表し、各申請者へ個別に通知します。
• 選定通知後、事務局との契約手続き等を経て事業開始となります。

プログラム開発・事業実施

• 現地視察期限：2026年12月末
• 開発完了期限：2027年01月31日

選定されたプログラムの磨き上げと開発を実施します。

• 開発会議・現地視察：2026年9月〜12月に実施
• アドバイザー派遣：オンライン形式で最大2回まで有識者からの助言を受けられます
• 進捗管理：事務局と月1回のオンライン進捗会議を実施します

経費精算・交付決定

• 書類提出期限：事業完了後1週間以内

事業完了後、実績報告と経費の精算を行います。

• 完了報告書（様式3）、精算報告書（様式4）、経費内訳報告書（様式5）を提出。
• 領収書等の証拠書類（写し）の提出が必要です。
• 審査・確定後、精算払いとして補助金が支払われます。

成果の普及啓発

• 成果報告シンポジウム：2027年03月下旬

開発されたプログラムを広く横展開するための周知活動に協力します。

• プログラム事例集の作成協力（2026年12月下旬〜2027年2月上旬）
• 成果報告シンポジウムへの登壇・参加（2027年3月下旬）

対象となる事業

将来を担う若者の国際感覚の向上や国際理解を深め、キャリア形成に繋がる教育的意義の高い海外教育旅行を促進することを目的とした事業です。旅行業者と学校が連携して、教育的に付加価値の高い海外教育旅行プログラムを開発・普及させることを目指します。

■海外教育旅行の促進及びプログラムの付加価値向上事業

中学校・高等学校・高等専門学校・高等専修学校と連携し、探究学習等の要素を取り入れた高付加価値な海外教育旅行プログラムの開発・実施を支援します。

＜募集するプログラムの条件＞

• 高付加価値な体験コンテンツの造成（自己探究心を磨く内容であること）
• 継続して実施可能かつ商品化して横展開ができる内容であること
• 事前学習と事後学習の要素を組み込むこと
• 観光庁の指針に従った安全管理の徹底
• 新規性のあるテーマ・履修内容（既存テーマとの重複を避ける）
• 地方空港発着の国際便利用を伴うプログラムの推奨
• 学校担当者1名以上の現地視察参加（必須）
• 事業終了後、速やかに実際の海外教育旅行として実施されること

＜補助対象経費＞

• 人件費（企画・調整、報告書作成等）
• 旅費（航空券、鉄道・バス運賃、宿泊費、入域料、視察時保険料等）
• 謝金（外部有識者への謝金）
• 借料及び損料（機械器具、会場、物品のリース・レンタル費用）
• 消耗品費
• その他諸経費（通信運搬費、振込手数料、翻訳通訳・速記費用、印刷費）
• 再委託費
• 調査経費（ニーズ調査、観光資源・教育機関調査等）

＜国費負担上限額＞

• 原則：上限100万円
• 特例：上限150万円（欧州・北米など航続距離8,000km以上の国・地域を渡航先とする場合）

＜補助事業実施期間（経費計上期間）＞

• プログラム開発：契約締結日から令和9年1月31日まで
• 付随業務：令和9年2月28日まで

渡航先に応じた上限額の調整

●遠距離渡航 欧州・北米等のプログラム開発支援

欧州・北米など航続距離が長い国・地域（8,000km以上が目安）を渡航先とするプログラムについては、調査費の上限が150万円に引き上げられます。

補助内容

■海外教育旅行プログラム開発

＜補助の対象となるプログラム開発の要件＞

• 新規性：新たなプログラムの開発であること
• 主体性とニーズへの対応：生徒・学生の主体的な参加と学校ニーズの反映
• 継続性：事業終了後も構築されたスキームを活用・展開すること
• 有識者の助言：アドバイザーによる助言や改善提案を取り入れること
• 連携体制：旅行業者と学校、関連事業者間での連携体制の構築

＜補助対象経費の範囲＞

• ① 調査経費：ニーズ調査、現地観光資源・教育機関調査等
• ② 海外教育プログラムの企画開発等に係る経費
• ③ 教育プログラムの情報提供等に係る経費
• ④ 教材開発に関する費用
• 人件費：企画、調整、報告書作成等（学校関係者含む、アルバイト不可）
• 旅費：交通費、宿泊代、入域料、視察時保険料（現地視察は必須）
• 謝金：外部有識者等への謝金（国の支払基準内）
• 借料及び損料：機械器具、会場、物品等のリース・レンタル料
• 消耗品費：5万円未満の事務用品類等
• その他諸経費：通信運搬費等
• 再委託費：一部業務の委託（主たる部分は不可、事前確認必須）

＜補助対象外となる費用＞

• 他の公的補助金・委託費の対象活動
• 営利目的の活動、コミュニティファンド等の出資金
• 経常的な経費（家賃、光熱水費、事業に直接関わらない人件費等）
• 什器類、事務機器等の備品購入費
• 親睦会費、贈答品購入費、国の基準を超える謝金
• 広告宣伝費、単純な観光プロモーション目的の動画制作費
• 本事業の応募費用、成果物が観光庁以外に帰属する経費

＜補助金額（基本上限額）＞

＜経費計上期間＞

• プログラム開発：契約締結日から令和9年1月31日まで（現地視察は12月まで）
• 付随業務：契約締結日から令和9年2月28日まで（事業計画書作成等）

＜事業実施における重要な義務＞

• 成果目標の設定と達成（未達成時は支払われない場合あり）
• 証拠書類の整理と事業終了後1年間の保存
• 成果物（著作権等）の観光庁への帰属
• 秘密保持および令和9年3月31日以降のデータ消去
• メディア取材時の事務局への連絡義務
• 事業完了後の成果報告および継続的な進捗調査への協力

■特例措置

●長距離渡航特例 特定地域への渡航に係る補助上限額引上げの特例

＜特例上限額＞

欧州・北米等、航続距離が長い国・地域（8,000km以上が目安）を渡航先とするプログラムについては、上限を150万円（税込）とする。

対象者の詳細

事業実施者（申請者）

本事業に申請し、プログラム開発を実際に行う事業者は、以下の要件を満たす必要があります。

• 旅行業登録を受けている事業者
  一般的な旅行会社、留学事業者など
• 必須の連携体制
  日本の「学校」（中学校、高等学校、高等専門学校、高等専修学校）との連携、必要に応じて旅行業者以外の事業者も加えた複数事業者による連携
• 事業実施者に求められる役割
  教育的に付加価値の高いプログラムの企画・開発、事業終了後の速やかな実施と事業の継続・横展開、「旅行業界のための旅行安全マネジメントのすすめ」等に基づく安全管理の徹底、月1回の進捗報告（オンライン会議）および成果発表、事例集作成への協力

海外教育旅行プログラムの参加者

開発されるプログラムの恩恵を受ける直接の対象者は、以下の通りです。

• 参加対象となる生徒・学生
  事業実施者が連携する学校（中学校、高等学校、高等専門学校、高等専修学校）に在籍する生徒・学生
• 対象となる海外教育旅行の定義
  海外の国・地域への修学旅行、研修旅行、語学等の研修、国際交流等が目的、海外の学校や語学研修所等における学習や交流事業への参加、期間が3か月未満の旅行

【プログラム開発調査費】
上限額は原則100万円。ただし、欧州・北米など航続距離が長い地域を渡航先とする場合は、上限150万円となる場合があります。

※本事業は、日本の若者の国際的な視野を広げ、将来のキャリア形成を支援することを目的としています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo06_00063.html

観光庁公式サイト（日本語版）

https://www.mlit.go.jp/kankocho/

観光庁公式サイト（英語版）

https://www.mlit.go.jp/kankocho/en/index.html

海外教育旅行のすすめ 専用ウェブページ

https://www.mlit.go.jp/kankocho/kaigai-kyoikuryoko/index.html

観光庁公式Twitter

https://twitter.com/Kanko_Jpn

観光庁公式YouTubeチャンネル

https://www.youtube.com/user/kankocho

観光庁公式SNS一覧ページ

https://www.mlit.go.jp/kankocho/socialmedia.html

観光庁アーカイブページ（WARP）

https://warp.ndl.go.jp/waid/10218

本事業の申請は電子メールによる提出のみ受け付けられており、jGrants等の電子申請システムは使用されません。申請書類は観光庁ウェブサイトの公募ページよりダウンロード可能です。

お問合せ窓口