加西市生涯学習事業補助金（令和8年度）
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目的
加西市内で活動する団体に対し、生涯学習の発展や人材育成、地域活性化を目的として、市民に広く公開される新規事業や既存事業の拡充に必要な経費を補助します。単なる内部活動ではなく、地域社会に貢献する学習機会の提供を支援することで、市民の知的好奇心の刺激と交流の促進を図ります。
申請スケジュール
補助金は予算の範囲内での受付となり、先着順のため、早めの申請が推奨されます。申請書は加西市ホームページからダウンロード可能です。
- 事前準備・相談
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随時
補助対象となる団体・事業の要件を満たしているか確認します。必要に応じて加西市教育委員会生涯学習課へお問い合わせください。
- 原則5名以上の構成員が必要
- 構成員の2分の1以上が市内在住・在勤・在学者であること
- 公募・申請受付
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- 公募開始：2026年04月01日
必要書類を揃えて生涯学習課へ提出します。メール、郵送、または持参での提出が可能です。
提出書類：- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 収支予算書・事業計画書
- 規約または会則・団体名簿・役員名簿
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後に通知書を送付
加西市教育委員会による書類審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」が送付されます。※交付決定前に発生した経費は補助対象外となるためご注意ください。
- 事業実施
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- 事業実施期間：交付決定日〜2027年03月31日
計画に沿って事業を実施します。大幅な変更が生じる場合は「変更承認申請書」の提出が必要です。実績報告に備え、領収書や事業写真、チラシ等を必ず保管しておいてください。
- 実績報告・補助金請求
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事業完了後、速やかに
事業完了後、速やかに必要書類を提出してください。確認後、指定口座へ補助金が振り込まれます。
提出書類：- 実績報告書・事業報告書（様式第3号）
- 収支精算書・領収書のコピー
- 事業の写真、チラシ等
- 補助金請求書（様式第4号）
対象となる事業
加西市の生涯学習の発展や人材育成の推進に寄与することを目的としており、主に市内で活動する団体が原則として市内において行う各種生涯学習活動が対象となります。なお、本補助金は令和8年度の当初予算案の成立を前提として実施されるものです。
■加西市生涯学習事業補助金
具体的に対象となる事業の要件は、以下の通り詳細に定められています。
＜事業の要件＞
- 活動場所の限定：事業活動は必ず加西市内で行われること
- 市の生涯学習への貢献：市民に学習機会を提供し、知的好奇心を刺激するような内容であること
- 地域活動の活性化への貢献：地域住民の交流促進や地域の課題解決に繋がるもの
- 計画性と実現可能性：具体的な実施内容、スケジュール、予算などが明確であり、着実に実施される見込みがあること
- 市民に広く開かれた活動であること：特定の団体内部の活動に限定されず、広く一般市民に開かれた形で実施されること
- 新規性または発展性：新規事業として全く新しい取り組みを行うか、または既存事業の発展・拡充を図るものであること
＜事業の具体例＞
- 新規事業：通常の練習や発表会に加えて、一般市民向けの体験会を新たに企画し実施するもの
- 既存事業の発展・拡充：参加対象者を広げたり、内容を一層充実させたり、効果的な広報活動を工夫するもの
＜補助金額・実施期間・申請制限＞
- 補助額：上限10万円（対象経費の実支出額の範囲内、1,000円未満切り捨て）
- 補助対象期間：交付決定日から翌年3月31日まで
- 申請制限：1団体につき年1回まで、通算3回を限度とする
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業は、補助金の対象外となります。
- 専ら団体内部の構成員のみが参加する活動
- 例：定例会、役員会、練習会など
- 加西市が提供する他の助成金や補助金をすでに受けている事業（重複受給）
- 交付決定前に支出された経費
補助内容
■加西市生涯学習事業補助金
＜交付対象団体の要件＞
- 特定非営利活動法人（NPO法人）または任意の市民団体であること
- 主に加西市内で活動が行われていること
- 原則5名以上で構成され、その構成員の2分の1以上が加西市内に在住、在勤、または在学していること
- 団体およびその構成員が暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者でないこと
- 政治活動、宗教活動、または営利事業を主たる目的とする団体でないこと
＜対象となる事業の要件＞
- 加西市の生涯学習の発展に寄与するものであること
- 地域活動の活性化に対する貢献度が高いと認められること
- 事業計画に無理がなく、着実に実施される見込みがあること
- 市民に広く開かれたものとして実施されること（専ら団体内部の活動は対象外）
- 新規に企画される事業、または既存事業の発展・拡充を図る事業であること
- 市の他の助成金や補助金等の交付をすでに受けていないこと
＜補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 1団体あたりの上限額 | 10万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満の端数は切り捨て |
| 備考 | 予算の範囲内で交付 |
＜補助対象経費＞
- 報償費（講師や協力者への謝礼）
- 旅費（講師や指導者の交通費等）
- 消耗品費（事務用品、活動資材等）
- 印刷製本費（資料、チラシ、ポスター印刷代等）
- 通信費（郵送代、運搬費、振込手数料等）
- 使用料・賃借料（会場使用料、機器備品借上料等）
- 保険料（ボランティア保険、イベント保険等）
- その他（教育長が特に必要と認める経費）
＜対象外となる経費＞
- 団体の運営に必要な経費
- 人件費
- 食糧費
- 団体または構成員が所有となる物品の購入費
＜対象期間と申請制限＞
- 対象期間：交付決定日から翌年の3月31日まで
- 申請回数：1団体につき年1回まで
- 通算制限：通算で3回を限度とする
対象者の詳細
団体の種類と活動拠点
加西市の生涯学習の発展や人材育成の推進に寄与する活動を行う団体であり、以下の詳細な要件をすべて満たす必要があります。
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団体の種類
特定非営利活動法人、任意の市民団体 -
活動拠点
活動が主に加西市内で行われていること
団体の構成に関する条件
団体の構成については、以下の具体的な条件が定められています。
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構成員数
原則として5名以上で構成されていること -
構成員の所在地
団体の構成員の2分の1以上が、加西市内に在住、在勤、または在学していること
暴力団排除に関する条件
加西市暴力団排除条例に基づき、以下の条件を満たす必要があります。
-
暴力団排除
団体そのもの、および団体の構成員が「加西市暴力団排除条例に定める暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者」ではないこと
■対象外となる団体
上記の要件をすべて満たしている団体であっても、以下の活動を主たる目的としている団体は、本補助金の交付対象外となります。
- 政治活動（特定の政治的な主義主張の実現や、候補者の当選などを目的とする活動）
- 宗教活動（特定の宗教の布教や儀式などを主目的とする活動）
- 営利事業（利益の追求を主目的とする事業活動）
これらの条件を満たす団体が、加西市内で行う生涯学習事業に対して、予算の範囲内で費用の一部が補助される仕組みです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/34/58845.html
- 加西市公式サイト（日本語版）
- https://www.city.kasai.hyogo.jp
- 加西市公式サイト（English）
- https://www.city.kasai.hyogo.jp.e.amv.hp.transer.com/
- 加西市公式サイト（中文簡体）
- https://www.city.kasai.hyogo.jp.c.amv.hp.transer.com/
- 加西市公式サイト（中文繁体）
- https://www.city.kasai.hyogo.jp.t.amv.hp.transer.com/
- 加西市公式サイト（한국어）
- https://www.city.kasai.hyogo.jp.k.amv.hp.transer.com/
- 加西市公式サイト（Tiếng Việt）
- https://www.city.kasai.hyogo.jp.v.amv.hp.transer.com/
- 加西市公式サイト（Portuguê）
- https://www.city.kasai.hyogo.jp.p.amv.hp.transer.com/
- 加西市ホームページ よくある質問と回答
- https://www.city.kasai.hyogo.jp/life/sub/1
令和8年度の加西市生涯学習事業補助金に関する資料です。申請受付は令和8年4月1日から開始されます。電子申請システムは導入されておらず、指定の様式をダウンロードしてメールまたは郵送で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。