公募前 掲載日:2026/06/13

熊本県 令和8年度 青年農業者等ネットワーク強化活動支援事業(要望調査)

上限金額
20万円
申請期限
2026年06月26日
熊本県 熊本県 公募開始:2026/06/26~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

45歳未満の青年農業者5名以上で構成されるグループに対し、ネットワークの強化や農業の魅力発信に関する活動費用を補助します。具体的には、技術向上や商品開発、新規就農者との交流、PR活動などの経費を支援することで、青年農業者の経営能力向上と地域農業の活性化を図ることを目的としています。若手農業者が連携し、持続可能な農業経営を実現するための取り組みを強力に後押しします。

申請スケジュール

本事業は青年農業者等グループのネットワーク強化を支援するものです。申請には「要望調査票」の提出が必要であり、提出先は熊本県農林水産部生産経営局担い手支援課となります。詳細は実施要領をご確認ください。
要望調査
  • 申請締切:2026年06月26日
  • 内報:2026年07月中旬

事業実施の意向を確認する初期段階です。要望調査票(別紙第1号様式)を期限までに提出してください。提出後、7月中旬頃に結果が内報されます。

計画承認申請・承認
  • 計画承認申請:2026年07月中旬
  • 計画承認:2026年07月下旬

内報を受けた後、具体的な事業計画を提出し承認を得ます。申請書にはグループの概要、活動内容、事業費の内訳、構成員名簿、規約等の添付が必要です。

交付申請・交付決定
  • 交付申請書提出:2026年07月下旬
  • 交付決定:2026年08月上旬

計画承認後、正式な補助金の交付を申請します。審査を経て8月上旬に交付決定通知が届きます。以降、事業計画に変更が生じた場合は「変更交付申請」が必要です。

事業実施・概算払い
  • 概算払い請求期限:2027年02月28日

交付決定後、事業を開始します。資金が必要な場合は、2月末までに請求を行うことで概算払いを受けることが可能です。

実績報告・額の確定
  • 実績報告(精算払い):2027年02月28日
  • 実績報告(概算払い):2027年04月中旬

事業完了後、実績報告書を提出します。提出期限は支払い方法により異なります。

  • 精算払いの場合:2月末までに提出(3月中旬に額の確定)
  • 概算払いの場合:4月中旬までに提出(4月下旬に額の確定)
領収書や写真など、活動の実績がわかる資料を添付してください。

補助金交付
  • 精算払請求期限:2027年03月31日

額の確定後、最終的な補助金が交付されます。精算払いの場合は3月末までに請求書を提出する必要があります。概算払いを受けていた場合は、確定額との差額精算が行われます。

対象となる事業

青年農業者等のネットワークを強化・拡大すること、そして彼らのグループが行う農業の魅力を発信する活動を支援することを目的とした事業です。これにより、青年農業者の経営能力向上や新規就農者の確保、地域農業の持続的な発展を図ります。

■令和8年度青年農業者等ネットワーク強化活動支援事業

5名以上の青年農業者(45歳未満)で構成されるグループが行う、地域農業の活性化に向けた取り組みを支援します。

<支援対象となる活動>
  • 農業経営・技術等のスキルアップ(知識・技術・経営能力の向上)
  • 農畜産物を活用した商品開発・販路拡大
  • 新規就農者や就農希望者との交流会(情報共有や就農支援)
  • 若年層に対する就農啓発活動(農業の魅力を伝える活動)
  • 事業主体のPR活動(グループの活動や成果の広報)
<補助対象経費>
  • 旅費(宿泊費および飲食費は除く)
  • 需用費
  • 印刷費
  • 借上車代
  • 役務費
  • 報償費
  • 機器等購入費(10万円未満かつ汎用性の高くないもの)
  • 使用料
  • 賃借料
  • 負担金
  • 委託料
<補助率・補助額>
  • 補助率:補助対象経費の1/2以内
  • 補助額:1グループあたり5万円以上20万円以下
<補助事業実施期間>
  • 事業実施年度中に完了するもの

採択基準(優先採択ポイント)

●1 活動ポイント(上限70点)

農業経営・技術等のスキルアップ(20点)、交流会(20点)、商品開発(10点)、就農啓発(10点)、PR活動(10点)の中から、主たる活動項目に応じて配点されます。

●2 グループポイント(上限30点)

青年農業者クラブ員が過半数のグループ(20点)や、就農3年目未満・20代の農業者を含む設立5年以内のグループ(10点)に対して配点されます。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業、または経費は補助の対象となりません。

  • 過去にこの事業で実施した活動と全く同じ内容の事業。
    • ※ただし、内容の拡充や高度化に取り組む場合は支援の対象となります。
  • 同一人物が複数のグループの構成員として申請に関わっている事業。
  • 10万円以上の機器購入、または汎用性の高い機器(PC、タブレット等)の購入を目的とする事業。
  • 補助対象外となる以下の経費を主とする活動。
    • 農畜産物費用
    • 県有施設の使用料等
    • 消耗品費
    • 宿泊費および飲食費

補助内容

■令和8年度青年農業者等ネットワーク強化活動支援事業

<事業の目的>

青年農業者等のネットワークを強化・拡大する活動、および青年農業者等グループが行う農業の魅力を発信する活動に対して要する経費を支援する。

<事業主体(補助対象者)>
  • 青年農業者等グループ
  • 青年農業者は45歳未満を指す
  • 5名以上の青年農業者によって組織されていること
  • 同一人物による複数グループでの重複申請は不可
<事業内容(具体的な活動項目)>
  • 農業経営・技術等のスキルアップ:研修会、講習会、視察等
  • 農畜産物を活用した商品開発・販路拡大:試作開発費、プロモーション活動費等
  • 新規就農者や就農希望者との交流会:イベント開催費用等
  • 若年層に対する就農啓発活動:情報発信活動や体験イベント等
  • 事業主体のPR活動:広報活動等
  • ※過去と同一内容は原則不可(内容の拡充や高度化に取り組む場合は対象)
<補助対象経費>
  • 旅費(宿泊費および飲食費は除く)
  • 需用費(消耗品費、食糧費等)
  • 印刷費(広報資料、研修資料等)
  • 借上車代
  • 役務費(専門家謝礼、サービス利用料等)
  • 報償費(協力者への謝礼等)
  • 機器等購入費(10万円未満に限定、パソコン等の汎用機器は対象外)
  • 使用料(会場使用料等)
  • 賃借料(備品等のレンタル料)
  • 負担金、委託料
  • その他、県が特に必要と認めた経費
<補助率と補助金額>
項目内容
補助率総事業費の1/2以内
補助金額(上限)20万円
補助金額(下限)5万円

対象者の詳細

青年農業者等グループの基本要件

本事業の対象となる「青年農業者等グループ」は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 青年農業者の定義と構成人数
    45歳未満の農業者(青年農業者)によって組織されていること、5名以上の青年農業者で組織されていること
  • 申請上の制約
    同一人物が複数のグループの構成員として本事業を申請することはできません

グループ特性に応じた加点(グループポイント)

採択にあたっては、以下のグループ特性に応じてポイントが付与され、該当項目はすべて併用して加算することが可能です。

  • A 青年農業者クラブ員が過半数を占めるグループ
    20ポイント付与、熊本県青年農業者クラブ連絡協議会に加盟する地方クラブ(4Hクラブ)の構成員が過半数であること
  • B 若手・新規就農者を含む設立5年以内のグループ
    10ポイント付与、就農3年目未満の新規就農者、または20代の農業者が含まれていること

申請時に求められる情報と提出資料

申請時には、事業主体の詳細な情報および構成員の名簿の提出が必須となります。

  • 事業主体(グループ)の詳細情報
    代表者情報(氏名、生年月日、年齢)、連絡先情報(郵便番号、所在地、電話番号、メールアドレス)、構成人数(実績報告時は変更前後の人数を併記)
  • グループ構成員名簿の記載事項
    構成員の氏名・就農年数、営農区分(施設園芸、露地、畜産、特産等)、年代(10代~50代等の区分)、4Hクラブへの加入の有無

■補助対象外・不備となるケース

以下に該当する場合、または同意が得られない場合は対象外となります。

  • 同一人物が複数のグループで重複して申請している場合
  • 反社会的勢力に該当する、または表明・確約に関する同意が得られない場合
  • 構成員が5名に満たない、または45歳未満の要件を満たさないグループ

※反社会的勢力でないことの表明・確約については、構成員全員の同意が必要です。
※必要に応じて警察への情報提供が行われる場合があります。

※「個人情報の取扱い」および「反社会勢力でないことの表明・確約に関する同意書(別記2)」の提出が必須です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

お問合せ窓口

熊本県農林水産部生産経営局担い手支援課
受付窓口
担い手支援課
本事業の実施要領や補助対象経費、採択基準、申請手続き全般に関する具体的な内容について、専門的なお問い合わせに対応する主要な窓口と考えられます。要望調査票の提出先としても明記されており(令和8年6月26日17時必着)、事業申請を検討されている方は、まずはこちらに相談するのが適切でしょう。
八代市役所
TEL:0965-33-4111
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土日・祝日、12月29日から翌年1月3日までの年末年始期間
受付窓口
八代市役所
〒866-8601 熊本県八代市松江城町1-25
ウェブサイトの内容や、関連する市役所内の部署について案内を受けることができます。ウェブサイト上では、お問い合わせIDとして「ID:26420」が示されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。