川口市DX推進補助金（令和8年度）| 国の補助金への上乗せ支援
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目的
川口市内の中小企業等が国の補助金を活用して取り組むDX・デジタル化を支援するため、市が独自に経費の一部を上乗せして補助します。製造工程の自動化やバックオフィス業務の効率化、非接触型商取引の導入などに必要な経費の負担を軽減することで、市内事業者の生産性向上や経営効率化、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
※予算の上限に達し次第、受付を終了する場合があります。
- 国の補助金の手続き（前提）
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市への申請前に完了が必要
本補助金は国の補助金の交付確定が前提となります。
- 1. 国の補助金の交付申請・決定
- 2. 事業の実施・完了報告
- 3. 国の補助金の交付確定通知の受領
- 公募期間
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2027年02月26日
オンライン申請または郵送にて申請を受け付けます（最終日消印有効）。
提出書類：- 交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 国の補助金の交付額確定通知の写し
- 国への事業実績報告書の写し
- 振込先口座通帳の写し
- 履歴事項等全部証明書（法人の場合）等
- 審査期間
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申請受付後、順次審査
川口市による審査が行われます。内容に不備等がある場合は、電話やメールで連絡が入る場合があります。※採択予定数は25社程度です。
- 交付決定・補助金振込
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- 交付決定通知：審査完了後
審査通過後、通常3週間程度で交付決定通知が発送されます。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
川口市が提供する「川口市DX推進補助金」は、国の補助金を受けてデジタルトランスフォーメーション（DX）やデジタル化に取り組む市内の事業者に対し、国の補助金に上乗せして市が補助金を支給する制度です。主に中小企業・小規模事業者のデジタル化推進を支援することを目的としています。
■DX・デジタル化の取り組み
国の補助金を活用し、具体的なDX・デジタル化の取り組みを実施している事業が対象です。
＜対象となる主な取り組み＞
- 人工知能やロボットなどを活用した製造工程や作業工程の自動化などに向けたシステム、設備の導入（例：運輸業者が車両の稼働状況・配車・売上管理をまとめて行うシステム等）
- 経理、会計などのバックオフィス業務の効率化、デジタル化を図るシステム、設備の導入
- 電子商取引、キャッシュレス決済などの非接触型商取引の推進を図るシステム、設備の導入
＜対象となる国の補助金（令和8年4月1日以降に交付確定通知を受けたもの）＞
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業再構築補助金
- 中小企業新事業進出補助金
- 中小企業省力化投資補助金
＜補助事業実施期間・回数＞
- 申請は1事業者につき1回のみ
▼補助対象外となる事業・事業者
要件を満たす場合であっても、以下の事項に該当する場合は支給対象外となります。
- 「みなし大企業」（大企業の子会社）が行う事業。
- 国の補助金を受けていても、指定されたDX・デジタル化の取り組み（自動化、バックオフィス効率化、非接触型商取引等）を行っていない事業。
- システム開発事業者が自社のシステム開発や商品開発を行う事業。
- 川口市暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員等その他反社会的な団体に関連すると認められる者による事業。
- 申請日現在において、納期の到来した川口市税に未納がある者による事業。
- その他、制度の目的に鑑み、支援金を支給することが不適切であると市長が判断する事業。
補助内容
■川口市DX推進補助金
＜補助金額の算出式＞
（DX・デジタル化への取り組みに要した経費 − 国の補助金の交付確定金額） × 1/2 ＝ 補助金額
＜補助上限・条件＞
- 上限額：50万円
- 端数処理：1,000円未満は切り捨て
- 申請回数：1事業者につき1回限り
＜補助対象となる取り組み内容＞
- 製造工程や作業工程の自動化等に向けたシステム、設備の導入
- バックオフィス業務等の効率化、デジタル化を図るシステム、設備の導入
- 電子商取引、キャッシュレス決済などの非接触型商取引の推進を図るシステム、設備の導入
＜対象となる国の補助金（令和8年4月1日以降に交付確定したもの）＞
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業再構築補助金
- 中小企業新事業進出補助金
- 中小企業省力化投資補助金
＜申請期間・採択予定＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請期間 | 令和8年5月1日（金）～令和9年2月26日（金） |
| 採択予定件数 | 25件程度 |
対象者の詳細
（1）中小企業・小規模事業者等の定義
補助対象となる「中小企業等」は、業種分類ごとに資本金または出資額、および常勤従業員数によって以下の通り定義されます。
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中小企業者の範囲
製造業、建設業、運輸業：資本金3億円以下、かつ常勤従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下、かつ常勤従業員100人以下、サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業、旅館業を除く）：資本金5千万円以下、かつ常勤従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下、かつ常勤従業員50人以下、ゴム製品製造業（一部を除く）：資本金3億円以下、かつ常勤従業員900人以下、ソフトウェア業または情報処理サービス業：資本金3億円以下、かつ常勤従業員300人以下、旅館業：資本金5千万円以下、かつ常勤従業員200人以下、その他の業種：資本金3億円以下、かつ常勤従業員300人以下、医療法人、社会福祉法人：常勤従業員300人以下、中小企業支援法に規定される中小企業団体等 -
小規模事業者の定義
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常勤従業員5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常勤従業員20人以下、製造業その他：常勤従業員20人以下
（2）〜（4）国の補助金・取組内容・所在地の要件
以下の全ての要件を満たす必要があります。国の補助金に関する申請は1事業者につき1回のみです。
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（2） 国の補助金の交付確定通知
令和8年4月1日以降に交付確定したもの、対象補助金：ものづくり補助金、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入）、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金、中小企業新事業進出補助金、中小企業省力化投資補助金 -
（3） DX・デジタル化への取組内容
製造・作業工程の自動化（AI、ロボット等の活用）、バックオフィス業務の効率化・デジタル化、非接触型商取引（EC、キャッシュレス決済等）の推進 -
（4） 川口市内の事業者要件
法人：市内に本店があること。または、全従業員50人以上かつ2分の1以上が市内の事業所に勤務していること、個人：市内に住所および事業所を有していること
■補助対象外となる事業者・ケース
要件を満たす場合であっても、以下の事項に該当する場合は支給対象外となります。
- 暴力団、暴力団員等その他反社会的な団体に関連する者
- 川口市税に未納がある者
- みなし大企業（大企業の子会社）
- システム開発事業者等による自社のシステム開発や商品開発
- 国の補助金を受けていても、指定のDX取組（自動化・効率化・非接触化）を行っていない場合
- その他、市長が不適切と判断する者
※申請は1事業者につき1回のみとなります。
※申請書の提出をもって、暴力団排除、市税未納なし、および調査協力（事例発表等）への宣誓・同意がなされたものとみなされます。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01110/021/12/38430.html
- 川口市公式ホームページ
- https://www.city.kawaguchi.lg.jp/index.html
- 川口市DX推進補助金 電子申請フォーム
- https://logoform.jp/form/zRQD/1522694
- ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
- https://portal.monodukuri-hojo.jp/
- デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
- https://it-shien.smrj.go.jp/
- 小規模事業者持続化補助金
- https://s23.jizokukahojokin.info/
- 事業再構築補助金
- https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
- 中小企業新事業進出補助金
- https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
- 中小企業省力化投資補助金
- https://shoryokuka.smrj.go.jp/
川口市DX推進補助金は、特定の国の補助金の交付決定を受けた事業者が対象です。申請受付は令和8年5月1日より開始される予定ですが、詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。