南大隅町企画提案型まちづくり助成事業（令和8年度）
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目的
南大隅町内に拠点を置く5名以上の団体を対象に、町民が自ら企画・提案する地域活性化や福祉向上に資する事業の実施経費を補助します。町民・地域・行政が一体となった共生・協働のまちづくりを推進し、町民の主体的な活動を促進することで、地域の魅力向上と持続的な発展を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請書類は南大隅町役場企画観光課または各支所へ提出してください。
【お問い合わせ】南大隅町役場企画観光課 政策調整係（電話：0994-24-3113）
- 公募期間
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- 公募開始：2026年05月27日
- 申請締切：2026年06月30日
以下の書類を揃えて、期間内に提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 団体に関する調書（様式第4号）
- 事業実施体制に関する調書（様式第5号）
- 団体の定款・規約、活動内容がわかる資料、完納証明書など
- 審査期間
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申請締切後、速やかに開催
「南大隅町企画提案型まちづくり助成事業審査会」により、公益性、継続性、地域活性化への貢献度、実現可能性などを総合的に審査します。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：審査終了後
審査会の審議結果に基づき、町長が補助金の交付可否を決定し、申請者に「補助金交付決定通知書（様式第6号）」を送付します。
- 事業実施
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- 事業実施期限：2027年03月12日
交付決定の日から事業を開始できます。事業内容に変更が生じた場合は速やかに手続きを行ってください。経費の証拠書類は適切に保管してください。
- 実績報告
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事業完了後速やかに
事業が完了した際は、実績報告書に関係書類（領収書等）を添えて町長に提出してください。
- 補助金の確定・交付
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実績報告書の審査後
町長が実績報告書を審査し、補助金額を確定します。その後、請求書に基づき補助金が支払われます。※必要に応じて概算交付（前払い）が行われる場合もあります。
対象となる事業
南大隅町が実施する「南大隅町企画提案型まちづくり助成事業」は、町民が主体となった地域づくりや自主的・主体的な活動を促進し、地域活性化に貢献する事業を支援するための補助金制度です。町民が自ら企画・提案する事業を支援することを通じて、共生・協働のまちづくりを推進します。
■南大隅町企画提案型まちづくり助成事業
町民・地域・行政が一体となって地域活性化に資する事業を実施するための経費の一部を補助します。
＜補助の対象となる団体（申請者）の要件＞
- 5人以上で組織されており、南大隅町内に活動拠点を持っていること
- 規約等を有し、代表者が明確であること。また、応募する事業の企画から提案、実施、実績報告まで一貫して責任を持って遂行できる団体であること
- 宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと
- 当該団体およびその代表者に町税等の滞納がないこと
- 公共の福祉に反する活動をしていないこと
- 同一事業について、すでにこの補助金の交付を受けていない団体であること
＜補助の対象となる事業の要件＞
- 南大隅町内で行われる事業、あるいは町外での活動が南大隅町への貢献度が高いと認められる事業であること
- 新たな活動、またはこれまでの活動を拡充する活動であること
- 町民福祉の向上や地域の活性化に貢献する公益性、社会貢献度が高く、町民が主体となった事業であること
- 国、県または町など、他の財政的な支援制度の対象となっていない事業であること
- 実現不可能、または達成が極端に困難な事業でないこと
- 継続性があることが望ましいが、一回限りの事業でも地域づくりに大きな効果が期待できる場合は対象となり得る
＜補助率と限度額＞
- 補助率：補助対象経費の5分の4以内
- 補助限度額：50万円（千円未満の端数は切り捨て）
＜補助対象経費＞
- 報償費
- 旅費
- 需用費
- 役務費
- 使用料及び賃借料
- 委託料
- 原材料費
- 備品購入費
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定がされた日から令和9年3月12日まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する活動や事業は、原則として本助成事業の対象外となります。
- 団体等の定例行事や事業（ただし、町長が特に認めた場合はこの限りではありません）。
- 宗教活動や政治活動を目的とした活動。
- 国、県または町など、他の財政的な支援制度の対象となっている事業（二重受給）。
- 公共の福祉に反する活動。
- 実施不可能、または達成が極端に困難な事業。
補助内容
■南大隅町企画提案型まちづくり助成事業
＜補助対象者＞
- 5人以上で組織されており、南大隅町内に活動拠点を持っていること
- 規約等を有し、代表者が明確であり、応募する事業の企画から提案、実施、実績報告まで責任を持って遂行できる団体であること
- 宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと
- 当該団体およびその代表者に町税等の滞納がないこと
- その他公共の福祉に反する活動をしていないこと
- 同一事業について、すでにこの補助金の交付を受けていない団体であること
＜補助対象事業＞
- 南大隅町内で行われる事業（または町外活動であっても町への貢献度が高いと認められる事業）
- 新たな活動、またはこれまでの活動を拡充する活動であること
- 町民福祉の向上や地域の活性化につながる公益性があり、社会貢献度が高く、町民が主体となった事業であること
- 国、県、または町などが行う他の財政的支援制度の対象となっていないこと
- 定例行事や定例事業ではないこと（町長が特に認めた場合を除く）
＜補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の5分の4以内
- 補助限度額：50万円
- 端数処理：千円未満の端数は切り捨て
- 備考：予算の範囲内で交付
＜補助対象経費＞
- 報償費
- 旅費
- 需用費
- 役務費
- 使用料及び賃借料
- 委託料
- 原材料費
- 備品購入費
＜事業期間＞
交付決定の日から令和9年3月12日（金曜日）まで
対象者の詳細
補助対象団体（申請者）
南大隅町内で地域づくりや自主的・主体的な活動を促進し、町民・地域・行政による共生・協働のまちづくり推進や地域活性化に貢献する事業を企画・提案する団体が対象となります。具体的な要件は以下の通りです。
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組織の規模
5人以上で組織されていること -
活動拠点
南大隅町内に活動拠点を持っていること -
組織体制の明確さ
規約等を有し、代表者が明確であること、事業の企画・提案・実施・実績報告までを責任を持って遂行できること -
財政的な健全性
団体およびその代表者に南大隅町の町税等の滞納がないこと -
重複受給の制限
同一事業について、この補助金の交付を既に受けていないこと
事業実施体制の構成メンバー（様式第5号）
補助対象団体が事業を実際に遂行するにあたり、体制を構成する個々のメンバーについて「事業実施体制に関する調書」への記載が求められます。
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記載が必要な項目
氏名、年代、自治会又は居住地名、事業実施における役割（企画立案、広報、経理、現場運営など） -
記載人数・提出の規定
最大20人分まで記載可能（20人を超える場合は「主たる構成員」を優先して記入）、協働事業の場合は、参画する各団体が個別に調書を提出すること
■補助対象外となる団体
助成金が公共性の高い事業に用いられるべきという観点から、以下の団体は対象外となります。
- 宗教活動を目的とした団体
- 政治活動を目的とした団体
- その他公共の福祉に反する活動をしている団体
※詳細については、南大隅町の公募要領および指定様式をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.minamiosumi.lg.jp/kikaku/matidukuri/kikakumatidukuri2904.html
- 南大隅町役場公式サイト
- https://www.town.minamiosumi.lg.jp/
- 南大隅町観光サイト
- https://minamiosumi-tourism.com/
- Bronze Minamiosumi 関連サイト
- https://bronze-minamiosumi.com/
- 南大隅町ふるさと納税サイト
- https://furusato-minamiosumi.jp/
南大隅町企画提案型まちづくり助成事業の応募期間は令和8年5月27日から令和8年6月30日までです。電子申請には対応しておらず、所定の様式をダウンロードして紙媒体で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。