鹿児島県 加工・業務用園芸産地確立支援事業補助金（令和8年度）
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目的
鹿児島県内の農業者団体や農業法人を対象に、野菜や果実の加工・業務用需要の拡大に対応するための取組を支援します。実需者のニーズに合わせた安定生産や省力化を目的とし、簡易な農業機械の導入や排水対策、契約取引の推進等に要する経費を補助します。本事業を通じて、目標年度における加工・業務用出荷量の10％以上の増加を目指し、県内園芸産地の持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月02日
- 申請締切：2026年06月30日 17:00
事業実施計画書や県税未納なし証明書などの必要書類を準備し、提出してください。
- 提出書類：承認申請書、事業実施計画書、積算内訳資料、見積書・カタログ（機械導入時）、規約/定款、構成員名簿等
- 提出方法：地域振興局・支庁の農政普及課へメールまたは郵送（特定記録等推奨）
- 審査・候補者の選定
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- 選定結果通知：2026年07月中旬頃
提出された計画書に基づき、配分基準（最大35ポイント）に沿って審査が行われます。審査では以下の項目などが評価されます。
- 事業目的の具体性・明確性
- 計画の妥当性（スケジュール・経費等）
- 目標達成度（出荷量の10%以上増加見込み等）
予算の範囲内でポイントの高い順に事業実施者が選定され、結果が通知されます。
- 交付決定・事業実施
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- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定後、計画に基づき事業を実施します。補助金交付決定の日から令和9年3月31日までが補助対象期間となります。
※計画に重要な変更が生じる場合は、事前に変更承認申請が必要です。
- 事業実施状況の報告
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- 状況報告期限：各年度の翌年7月末まで
事業完了の翌年度から目標年度までの間、毎年度の実施状況について「事業実施状況報告書」を作成し、翌年度の7月末までに知事へ報告する必要があります。
対象となる事業
鹿児島県内で生産される野菜や果実の加工・業務用需要の拡大に対応することを目的とし、実需者のニーズに合致した安定生産と省力化に向けた様々な取り組みを支援することで、産地の持続的な発展を目指す事業です。
■1 実需者ニーズに対応した栽培技術の確立（必須）
実需者の要望に応じた生産・流通体系の構築や、作型安定技術の導入を支援する、本事業において必須となる取り組みです。
＜生産・流通体系の構築に向けた取組＞
- 新規作型、品種の導入：実需者の要望に応じた新品種や、出荷期間拡大のための新栽培方法の導入
- 生産コストの低減：簡易な農業機械の導入等による作業の省力化
- 流通コストの低減：大型コンテナの導入等による収穫後調整の簡素化
＜作型安定技術の導入に向けた取組＞
- 土層改良・排水対策：天地返しや暗きょ施工等による排水性の向上
- 病害虫防除・連作障害回避対策：土壌消毒や薬剤散布等による障害回避
- 地温安定・保水・風害対策：マルチや不織布の敷設等による自然災害被害の抑制
- 土壌改良資材施用：排水性や保水性改善のための資材施用
■2 契約取引の推進
加工・業務用需要に応じた安定的な供給体制を確立するための取り組みです。
＜具体的な取組内容＞
- 実需者等との契約取引に向けた検討会の開催
- 産地への招へい（実需者による生産現場の視察）
- 実需者等からの求めに応じたGAP認証の取得等
■補助条件・対象要件
本事業の支援を受けるための具体的な条件と経費の範囲です。
＜補助対象経費＞
- 会場使用料、機械・機器等の借上料、講師謝金、旅費、消耗品費、諸材料費、委託料、印刷製本費、役務費
- 簡易な機械・機器の導入費用（取得価格1台500千円未満のものに限る）
＜補助率および上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：1事業実施主体あたり1,000千円（100万円）
＜補助対象期間＞
- 補助金交付決定の日から令和9年3月31日まで
＜補助対象要件（成果目標等）＞
- 支援対象品目が鹿児島県内で生産される野菜、果実であること
- 目標年度において、加工・業務用出荷量を10％以上増加させること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や申請は、審査の対象外となるか、採択が取り消されることがあります。
- 応募書類に虚偽の記載や重大な不備がある事業。
- 国庫補助事業の対象となる事業。
- 国や県から同一内容で他の補助金を受けている事業（二重受給）。
- 過去に本事業の補助を受けている品目で、以下の条件を一つでも満たさない事業。
- 現状の出荷量が前回申請時より増加していること（自然災害等による減少を除く）。
- 成果目標が前回申請時より高いこと。
- 新たな取り組みであること。
補助内容
■加工・業務用園芸産地確立事業
＜事業の目的＞
県産野菜や果実の加工・業務用需要の拡大に対応するため、実需者の求める水準に応じた安定的な生産技術の確立や、省力化に資する取り組みを支援し、地域の園芸産地が持続的に発展していくことを目指す。
＜支援対象となる具体的な事業内容＞
- 実需者ニーズに対応した栽培技術の確立（生産・流通体系の構築に向けた取組、作型安定技術の導入に向けた取組）
- 契約取引の推進（実需者との検討会開催、実需者招へい、GAP認証の取得支援等）
＜補助対象経費＞
- 会場使用料、機械・機器等借上料、講師謝金、旅費、消耗品費、諸材料費、委託料、印刷製本費、役務費など
- 「生産・流通体系の構築に向けた取組」に限り、簡易な機械・機器の導入（1台あたり取得価格50万円未満）に要する消耗品費・備品購入費も対象
＜補助率と補助金額の上限＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助金額の上限 | 1事業実施主体あたり1,000千円（100万円） |
＜補助対象期間＞
補助金交付決定の日から令和9年3月31日まで
＜補助対象要件＞
- 対象品目：野菜・果実
- 出荷量目標：目標年度に加工・業務用出荷量を10パーセント以上増加させること
- 国庫補助事業の対象外であること
- 過去の補助実績がある場合、前回より出荷量が増加・成果目標が高水準・新たな取り組みであること
＜対象事業者＞
- 農業者の組織する団体（3戸以上の農業者で構成、代表者・規約あり）
- 農業法人（常時従事者3人以上を雇用する農事組合法人以外の農業法人、または農事組合法人）
- 農業協同組合
対象者の詳細
対象となる事業実施主体
鹿児島県が実施する「加工・業務用園芸産地確立事業」の補助対象となるのは、加工・業務用野菜等の生産を志向し、実需者のニーズに対応した安定生産や省力化に向けた取り組みを行う以下の団体等です。
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1 農業者の組織する団体
3戸以上の農業者で組織されている団体（代表者の定めがあり、組織の運営に関する規約が整備されていること）、農業の常時従事者が3人以上を雇用している農業法人（農事組合法人を除く）、農事組合法人
補助対象となるための具体的な要件
上記の事業実施主体が補助金の交付を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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対象品目
鹿児島県内で生産される「野菜」および「果実」 -
出荷量の増加目標
事業を実施する目標年度において、加工・業務用出荷量を10%以上増加させること -
過去に本事業の補助を受けている場合の追加要件
① 出荷量の増加（前回申請時と比較して増加していること。ただし自然災害等は除く）、② 成果目標の向上（前回申請時よりも高い水準の設定）、③ 新たな取り組み（これまでに加え、新たに革新的な取り組みを実施すること）
■補助対象外となる取り組み・事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本事業の補助対象とはなりません。
- 国庫補助事業の対象となる取り組み
- 同一の内容で既に国や県から他の補助金の交付を受けている事業
- 同一の内容で既に国や県から他の補助金の採択が決定している事業
※他の補助金の採択がまだ決定していない段階での申請は可能ですが、他事業の採択結果によっては、本事業の審査対象外となる可能性があります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kagoshima.jp/ag06/kakougyoumu/1jibosyuu.html
- 鹿児島県公式サイト トップページ
- https://www.pref.kagoshima.jp/index.html
本事業は電子申請システム（jGrants等）に対応しておらず、応募書類は郵便または電子メールで提出する必要があります。応募期間は令和8年6月2日から令和8年6月30日17時までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。