公募中 掲載日:2026/06/15

熊本県こどもキラキラ商店街支援事業補助金(令和8年度)

上限金額
100万円
申請期限
2026年06月30日
熊本県 熊本県 公募開始:2026/04/13~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

熊本県内の商店街組織や新規出店者に対し、こども主体の体験イベントや防犯対策、空き店舗での創業を支援します。これにより、商店街への誘客促進と事業者の売上向上を図り、地域の「顔」である商店街の活性化と、こどもを大切にする「こどもまんなか熊本」の実現を後押しすることを目的としています。

申請スケジュール

申請書等の提出は、熊本県商店街振興組合連合会(県振連)へ郵送(必着)する必要があります。交付申請額が予算額に達した場合は、期限前であっても受付が終了する可能性があるため、早めの申請を推奨します。
交付申請書等の提出
  • 公募開始:2026年04月13日
  • 申請締切:2026年06月30日

必要書類を2部(うち1部は写し可)用意し、郵送で提出してください。複数のメニューを申請する場合はメニューごとに申請が必要です。

  • メニューⅠ・Ⅱ:事業計画書、定款、県税納税証明書、見積書等
  • メニューⅢ:同意書、賃貸借契約書、店舗写真、確定申告書等
審査、交付決定
申請受領後、随時

県振連による書類審査が行われます。審査の結果、補助金の交付が認められた場合、「交付決定通知書」が郵送されます。※この時点ではまだ補助金は支払われません。

補助事業の実施
  • 事業完了期限:2027年01月29日

交付決定を受けた後に、事業の発注・契約・支払いを行ってください。決定前に着手した経費は対象外となります。支払いは原則として銀行振込で行い、領収書等の経理書類を保管してください。

実績報告書等の提出
  • 提出最終期限:2027年02月10日

事業完了後、速やかに実績報告書と経理関係書類(振込依頼書の写し等)、実施内容がわかる写真などを県振連へ郵送してください。

審査、交付確定
報告書受領後

提出された実績報告書に基づき審査(必要に応じて現地調査)が行われ、最終的な補助金額が確定します。確定後、「交付確定通知書」が届きます。

請求書提出・支払い
交付確定通知の受領後すぐ

「請求書」と「通帳の写し」を郵送してください。県振連にて受領後、指定の口座(申請者名義に限る)に補助金が振り込まれます。

書類保管・財産管理
完了年度終了後5年間

補助事業に係る帳簿および証拠書類は、5年間保管する義務があります。また、50万円(税抜)以上の取得財産については一定期間、処分制限がかかります。

対象となる事業

熊本県内の商店街を活性化させ、地域のにぎわいを取り戻すことを目的とし、こども主体の体験活動、防犯対策、空き店舗活用を支援する事業です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

■メニューⅠ 商店街を活用した「こども主体の体験活動や交流イベント」の取組み

こどもたちが商店街で様々な体験を通じて学び、交流できる機会を提供する事業が対象です。

<具体的な事業例>
  • お仕事体験(例:パン屋さん体験、お花屋さん体験など)
  • お買い物体験
  • 地域人材を活用した文化・伝承教室
  • 商店街のシャッターペイント
  • こどもたちによる商品開発
  • 動画・絵画・写真コンテスト など
<補助対象経費>
  • 人件費(事業のために臨時・日雇いで雇用する者)
  • 報償費(司会、出演者、講師等への謝金)
  • 旅費(司会、出演者、講師等への交通費、宿泊費)
  • 負担金(買物券の額面分。こども一人当たり500円以内)
  • 委託費(会場設営やイベント運営に関する委託費)

■メニューⅡ 商店街における「こどもの安全を守るための防犯対策」の取組み

商店街のこどもたちの安全・安心を確保するための防犯対策を強化する事業が対象です。メニューⅠと合わせて申請することが条件となります。

<具体的な事業例>
  • 防犯カメラの整備(新設・修繕・更新)
  • 防犯灯、街路灯の整備(新設・修繕・更新)※LED照明に限定
<補助対象経費>
  • 備品購入費(設備・機器等の購入費)
  • 工事費(設備・機器等の設置費及び修繕費)

■メニューⅢ 商店街の空き店舗を活用した「出店」の取組み

商店街の空き店舗を有効活用し、新規の出店を支援する事業が対象です。

<具体的な事業例>
  • 商店街の空き店舗への新規出店・開業
  • ポップアップストア出店 など
<補助対象経費>
  • 印刷製本費(新規出店を知らせるチラシ・ポスター等)
  • 広告宣伝費(テレビ・ラジオ・新聞・SNS等の広告、ノボリ等)
  • 備品購入費(設備・機器等の購入費)
  • 工事費(店舗等の改装費、設備・機器等の設置費及び修繕費)

特例措置

●連携申請 複数団体連携による補助上限額引上げ

メニューⅠで複数の団体が連携して申請する場合は、補助上限額(100万円)に連携する団体の数を乗じた額が上限となります。

▼補助対象外となる事業・経費・者

以下のいずれかに該当する事業、経費、または事業者は補助の対象外となります。

  • 補助対象外となる者
    • 暴力団、暴力団員等又は暴力団関係者。
    • 性風俗関連特殊営業を営む者。
    • 政治団体または宗教活動を目的とする者。
    • 熊本県税に未納がある者。
  • 補助対象外となる主な経費
    • 補助対象事業との関連性が認められない経費。
    • 交付決定の前に発注・支出した経費。
    • 支払いが証明できない経費。
    • 公租公課、電気・ガス・水道使用料、飲食費、振込手数料。
    • 不特定多数に対する頒布品、抽選会の景品代、保証料、保険料。
    • 土地の取得・使用に要する経費、事業の中止・延期に伴うキャンセル料。
  • 不正行為等による取消し
    • 違反や不正が認められた場合、補助金の交付決定が取り消され、加算金とともに返還を求められる場合があります。

補助内容

■I メニューⅠ:商店街を活用した「こども主体の体験活動や交流イベント」の取組み

<内容>
  • こどもが主体となる体験活動や交流イベント(お仕事体験、お買い物体験、地域人材を活用した文化・伝承教室、シャッターペイント、商品開発、コンテスト等)
  • 複数の団体による連携申請が可能
<補助対象者>
  • 熊本県内の商店街組織(振興組合、活性化協議会会員、または10店舗以上の構成員を持つ任意団体)
<補助条件>
項目内容
補助率2/3以内(補助対象経費から市町村助成額を控除した額に対して)
補助上限額100万円(1団体あたり)
市町村助成必須10万円または事業費の1/10のいずれか低い額が下限

■II メニューⅡ:商店街における「こどもの安全を守るための防犯対策」の取組み

<内容>
  • 防犯対策の強化(防犯カメラ、防犯灯、街路灯などの整備)
  • 防犯灯・街路灯はLED照明に限る
<申請条件>

本メニュー単独での申請は不可。メニューⅠと併せて申請することが条件。

<補助条件>
項目内容
補助率2/3以内(補助対象経費から市町村助成額を控除した額に対して)
補助上限額100万円
市町村助成必須10万円または事業費の1/10のいずれか低い額が下限

■メニューⅢ:商店街の空き店舗を活用した「出店」の取組み

<内容>
  • 商店街の空き店舗への新規出店・開業
  • ポップアップストア出店
<補助対象者>
  • 商店街組織に出店する小売業・飲食業、その他サービス業等を営む個人または法人(中小企業者)
  • 商店街代表者の同意が必要
<補助条件>
項目内容
補助率2/3以内(市町村助成金がある場合は補助対象経費から控除)
補助上限額100万円

■特例措置

●連携申請特例 メニューⅠ:連携申請による補助上限額の引上げ

<内容>

複数の団体が連携して申請する場合、補助上限額は「100万円 × 連携する団体の数」となる。

対象者の詳細

メニュー1およびメニュー2(商店街イベント・防犯対策)

熊本県内の商店街組織が対象です。商店街を活用した「こども主体の体験活動や交流イベント(メニュー1)」や「こどもの安全を守るための防犯対策(メニュー2)」に取り組む団体を支援します。
※メニュー2のみの申請は認められず、必ずメニュー1と併せて申請する必要があります。

  • 1 商店街振興組合
    商店街振興組合法の規定に基づいて設立された団体
  • 2 熊本県商店街活性化協議会の会員
    商店街振興組合を除く、熊本県商店街活性化協議会に加入している団体
  • 3 任意に組織された団体
    構成員(店舗)が10店舗以上であること、共同で事業活動を行うための規約等を制定していること、会計および財産管理を適正に行うことができる団体であること

メニュー3(空き店舗活用・出店支援)

熊本県内の商店街組織に出店する小売業・飲食業その他サービス業等を営む個人または法人が対象です。以下のすべての条件を満たす必要があります。

  • 商店街への新規出店者(個人・法人)
    中小企業支援法に規定する中小企業者であること、営業に関して必要な許認可を全て有していること、出店について、商店街の代表者から同意が得られること(同意書の提出が必要)、出店エリアの商店街団体の活動に積極的に参加するよう努めること

■共通の除外規定

上記メニューの区分に関わらず、以下のいずれかに該当する個人または法人は補助対象外となります。

  • 反社会的勢力(暴力団、暴力団員等、または暴力団密接関係者)
  • 性風俗関連特殊営業を営む者
  • 政治団体または宗教活動を目的とする者
  • 熊本県税に未納がある者

※任意団体が申請する場合は、その代表者が県税未納の場合も対象外となります。

※詳細な要件については、熊本県商店街振興組合連合会へ直接お問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/232440.html
熊本県商店街振興組合連合会 公式ホームページ
http://www.kumanet.jp/
熊本県こどもキラキラ商店街支援事業 詳細ページ(交付要綱・様式掲載)
http://www.kumanet.jp/archives/type_news/2025/1609
熊本県 公式ホームページ
https://www.pref.kumamoto.jp/index2.html

本事業の申請は郵送による書類提出が原則であり、電子申請システムやjGrantsは利用されません。申請受付期間は令和8年(2026年)4月13日から6月30日までです。

お問合せ窓口

熊本県商店街振興組合連合会(県振連)
TEL:096-353-4666
受付時間
平日午前9時から午後5時まで
※土曜・日曜・祝日は受け付けておりません
受付窓口
第2ロータリービル 3階
〒860-0017 熊本市中央区練兵町62(申請書類郵送先も兼ねます)
補助事業内容の変更、中止・廃止が必要な場合の連絡先
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。