愛媛県 令和8年度 介護テクノロジー定着支援事業費補助金（介護ロボット・ICT導入支援）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

2026年6月上旬まで

補助対象要件の確認と申請書類の準備を行います。

• 「SECURITY ACTION」の一つ星または二つ星の自己宣言
• ビギナーセミナーの受講（2026年7月開催、申込は6月下旬より順次）
• 見積書の取得および業務改善計画の作成

公募期間（交付申請）

• 公募開始：2026年06月12日
• 申請締切：2026年07月17日

法人単位で「補助金交付申請書（様式第1号）」および関係書類を提出します。

• 事業計画書（オンライン回答）
• 見積書の写し
• LIFE利用確認資料などの添付書類

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

知事による審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。※交付決定前に発注・購入した機器は補助対象外となります。

事業実施・実績報告

交付決定後〜事業完了まで

機器の導入、業務改善の実施を行い、事業完了後に「事業実績報告書（様式第4号）」を提出します。

• フォローアップセミナーへの参加（2026年8月〜9月開催）
• 消費税仕入控除税額の確認と報告

補助金額の確定

実績報告後

提出された実績報告書の審査および必要に応じた現地調査を経て、補助金の確定額が通知されます。

補助金の請求・交付

額の確定通知後

確定通知を受けた後、「補助金精算払請求書（様式第6号）」を提出し、補助金が振り込まれます。

対象となる事業

愛媛県内の介護サービス事業者等を対象に、介護現場の生産性向上と職場環境改善を目的とし、介護ロボットやICT機器などの介護テクノロジーの活用を通じて、介護従事者の負担軽減と働きやすい職場環境の整備を支援する事業です。

■3.1 介護テクノロジー等の導入支援事業

個別の介護テクノロジー等を導入する際の経費を支援します。

＜補助対象経費＞

• 介護テクノロジー（TAIS選定機器、または同水準の機器）
• バックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理等）
• 付帯経費（Wi-Fi環境整備費用、PC・タブレット端末購入費用等 ※主となる機器と併せて導入する場合に限る）
• 介護ソフト（記録・情報共有・請求業務を一気通貫で行えるもの）

＜補助限度額＞

• 移乗支援・入浴支援機器、インカム：100万円（1機器当たり）
• 介護ソフト・バックオフィスソフト：100万円〜250万円（職員数による。定着促進費用含む場合は加算あり）
• ケアプランデータ連携システム加算：5万円（要件あり）
• 上記以外の機器：30万円（1機器当たり）

■3.2 介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援事業

介護業務支援に分類されるテクノロジーと、連動することで効果が高まるテクノロジーを組み合わせて導入する場合の費用を支援します。

＜補助対象経費の例＞

• 介護業務支援機器 ＋ 見守り・コミュニケーション機器
• 介護業務支援に該当する複数の機器
• 介護ソフト ＋ インカム

＜補助限度額＞

• 1,000万円以内（1事業所当たり。介護ソフトの定着促進費用が含まれる場合は1,015万円以内）

■3.3 導入支援と一体的に行う業務改善支援事業

生産性向上に関する知識・経験を有する第三者から、介護テクノロジー導入に際して受けるコンサルティング支援費用を支援します。

＜補助対象内容＞

• 事前評価、業務改善助言・指導、事後評価および定着支援

＜補助限度額＞

• 48万円（1事業所当たり）

■共通 補助事業実施期間・補助率

全事業共通の条件です。

＜補助率＞

• 5分の4

＜補助事業実施期間＞

• 令和9年1月31日（日）までに完了（支払いを含む）すること

補助内容

■1 介護テクノロジー等の導入支援事業

＜補助対象経費＞

• 介護テクノロジー機器（TAIS選定品または同等品）
• 介護テクノロジー導入に付帯する経費（Wi-Fi環境整備、PC・タブレット端末購入等）
• 介護ソフトの定着促進費用
• バックオフィスソフト（電子サイン、給与管理、勤怠管理システム等）

＜補助率＞

5分の4

＜機器別補助限度額（1機器または1事業所当たり）＞

＜介護ソフトおよびバックオフィスソフト補助限度額＞

■2 介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援事業

＜補助対象経費＞

• 「介護業務支援」機器と、それと連動する介護テクノロジーの複数導入
• 例：介護ソフトとインカムの組み合わせ、複数の介護業務支援機器など
• 導入に付帯して必要となる経費

＜補助率＞

5分の4

＜補助限度額（1事業所当たり）＞

■3 導入支援と一体的に行う業務改善支援事業

＜補助対象経費＞

• 専門家（コンサルティング会社等）による支援費用
• 事前評価（課題抽出）
• 業務改善に係る助言・指導
• 事後評価（導入後の定着支援を含む）

＜補助率＞

5分の4

＜補助限度額＞

1事業所当たり48万円

■特例措置

●S1 ケアプランデータ連携システム利用に係る加算

＜加算内容＞

令和8年度中にケアプランデータ連携システムにより5事業所以上とデータ連携を実施する場合、介護ソフト等の基準額に5万円を加算する。

対象者の詳細

主要な対象者

介護現場における生産性向上に向けた取り組みに関わる幅広い立場の方々が対象です。

• 介護事業所等に所属する方々
  介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、地域包括支援センターの<strong>「経営層」</strong>および<strong>「従業者」</strong>
• 自治体の関係者
  生産性向上に関わる関係部署に所属する方
• 専門機関の担当者
  介護生産性向上総合相談センターや介護テクノロジー相談窓口の担当者
• 関係団体
  介護業界や生産性向上に関連する各種団体の方々
• 支援者および講師
  生産性向上に係る伴走支援者、デジタル中核人材養成研修のサブ講師

特に推奨される参加者

上記の中でも、特に以下のような方々の参加が強く推奨されています。

• 取り組みを検討・推進中の方
  これから生産性向上の取り組みを始めようと考えている方、既に生産性向上の取り組みを行っているが、課題を感じている方、またはさらに推進したい方

「経営層」と「従業者」の具体的な定義

本セミナーにおいて想定されている各役割の定義は以下の通りです。

• 経営層
  事業所内で取り組みの実施を決定し、意思決定ができる立場（例：施設長、管理者など）
• 従業者
  現場において取り組みを主導・推進する役割のミドル層（例：介護主任、リーダー、生活相談員など）

【参加に関する補足事項】
・意思決定と現場実行を円滑にするため、経営層と従業者の双方で参加することが推奨されています。
・介護事業所のサービス種別は問いません。過去の関連セミナー参加者も再度参加可能です。
・申込フォームの「個人情報の取扱いについて」に同意いただくことが参加条件となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.ehime.jp/page/80580.html

事業計画回答フォーム（交付申請・変更承認申請用）

https://logoform.jp/form/XG6n/1534276

事業実績報告フォーム（実績報告用）

https://logoform.jp/form/XG6n/1538878

Zoom接続テストページ

https://zoom.us/test

愛媛県の公式ホームページにて公募情報や申請様式が掲載されています。申請や実績報告にはLogoフォーム（電子申請システム）を使用します。

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