東京都 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進助成金（新市場・新分野進出コース）第1回
紹介動画
目的
東京都内で事業を行う中小企業者に対し、物価高騰や社会情勢の変化に対応するための経営基盤強化を目的として、新製品・新サービスの開発と新市場への進出を一体的に支援します。創意工夫を活かした事業変革に必要な原材料費や設備導入費、販売促進費などの経費の一部を最大1,000万円補助することで、都内事業者の持続的な成長と多角化を後押しします。
申請スケジュール
- 申請準備・申請書類の提出
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- 公募開始：2025年07月01日
- 申請締切：2025年07月14日 16:00
Jグランツを通じて必要書類をアップロードしてください。法人の場合は履歴事項全部証明書や納税証明書、決算書など、個人事業主の場合は開業届や確定申告書などが必要です。
- 見積書（30万円以上は必須、100万円以上は原則2社以上の相見積）
- 賃金引上げ特例を適用する場合は「賃金引上げ計画書」も提出
- 審査プロセス（書類・面接）
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- 書類審査：2026年08月頃から
- 面接審査：2026年10月07日〜10月15日
専門家が「新規性」「実現性」などの視点から審査します。書類審査通過者のみ、代表者等による面接審査が実施されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年10月末予定
審査通過者に「交付決定通知書」がメール送付されます。この決定により助成事業を実施する権利が得られますが、金額は確定ではありません。
- 助成事業の実施
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交付決定日から最大1年間
計画に基づき事業を実施し、発注・契約・支払いを完了させてください。期間中、経営アドバイザーが最大10回（初回と完了検査時は必須）派遣され、助言を行います。
- 実績報告・完了検査
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事業完了から1か月以内
事業完了後、実績報告書と経理書類を提出します。その後、公社職員による現地確認および原本照合（完了検査）が行われます。
- 助成金額の確定・支払い
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完了検査から約1〜2か月後
完了検査に基づき助成金額が確定します。「確定通知書」受領後に請求書を提出し、指定口座に助成金が振り込まれます。
- 賃金引上げ計画がある場合、1回目は通常助成率分のみの支払いとなります。
- （該当者のみ）賃金引上げ計画の報告・追加支払い
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計画期間終了から15日以内
賃金引上げ計画を掲げた場合、計画達成の報告後に2回目の支払い（特例助成率との差額分）が行われます。達成が確認できない場合は追加分が支払われないことがあるため注意が必要です。
対象となる事業
都内中小事業者の経営基盤の強化を目的とした助成金制度です。長期化する物価高騰や社会情勢の変化、近年続く賃上げといった中小企業が直面する課題に対応するため、事業者の創意工夫を活かした新製品・新サービスの開発や新市場・新分野への進出を後押しすることを目的としています。
■経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
「新製品・新サービスの開発」と「新たな市場・新しい分野への進出」の両方を実施する事業。既存事業と比較しての「新製品」や「新サービス」も対象となります。
＜具体的な取組例＞
- 技術やノウハウの転用：自社が培ってきた技術やノウハウを新たな市場や別の分野へ転用し、新製品や新サービスを開発・提供する取組
- 市場の多角化：既存のBtoB市場から一般消費者向けのBtoC市場へ新たに進出するために、新製品や新サービスを開発する取組
- 資産活用による価値創出：企業や既存事業の資産（技術、遊休資産など）を活かして、新市場や新分野の顧客に対して新たな価値を創出し、本業との相乗効果を生み出す取組
- 異業種機能の提供：飲食・物販などの異業種機能を新たに提供することにより、これまで接点のなかった「新しい顧客層」を開拓する取組
- 産業財産権の活用：特許、実用新案、意匠、商標といった産業財産権等を活用して新製品や新サービスを開発し、新たな市場を開拓する取組
＜助成対象経費＞
- 原材料・副資材費（鋼材、機械部品、試験用部品など）
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費（市場調査費のみでの申請は不可）
- 産業財産権出願・導入費
- 規格等認証・登録費
- 設備等導入費
- システム等導入費
- 専門家指導費
- 不動産賃借料
- 販売促進費（200万円上限、単独申請不可、既存事業に係るものは対象外）
- その他経費（100万円上限、単独申請不可）
＜助成事業実施期間＞
- 交付決定日から最大1年間
特例措置
●賃金引上げ計画による助成率の引上げ
賃金引上げ計画を作成した場合は助成率を3/4以内（うち、小規模企業者は4/5以内）に引き上げます。ただし、賃金引上げ計画を達成できなかった場合は2/3以内となります。
▼補助対象外となる事業
以下の取組は、この事業の助成対象外となります。
- すでに売上実績があり、提供体制が確立されている取組。
- 既存の製品・サービスを、そのまま別の市場に展開する取組。
- 高性能な機器や設備の導入などによる競争力強化の取組。
- 高効率な省エネ機器の導入などによる生産性向上の取組。
- 法令改正への対応など、義務的な取組。
- 単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組。
- 既存事業の「深化」や「発展」を目的とした取組。
- ※「業務改善コース」や「賃上げ重点コース」といった別の助成事業が対象となる可能性があります。
補助内容
■1 助成対象経費の全体像
＜助成対象経費区分＞
- 原材料・副資材費：製品・サービス開発に直接消費する材料等の購入費（単独申請可）
- 機械装置・工具器具費：機械装置等の新規購入・リース・レンタル費用（単独申請可）
- 委託・外注費：自社で実施困難な開発の一部を外部へ依頼する費用（市場調査のみは不可）
- 産業財産権出願・導入費：特許権等の出願・取得・維持およびソフトウェア利用料（単独申請可）
- 規格等認証・登録費：ISO、JIS、HACCP等の認証・登録にかかる費用（単独申請可）
- 設備等導入費：試験・研究開発・製造ライン設備等の導入費用（単独申請可）
- システム等導入費：システム構築・改修、ソフトウェア・ハードウェアの購入・リース等（単独申請可）
- 専門家指導費：外部専門家からの専門技術指導・助言費用（単独申請不可）
- 不動産賃借料：事業に必要な事務所、施設等を新たに借りる経費（単独申請可）
- 販売促進費：新製品・サービスの販売促進費（上限200万円、単独申請不可）
- その他経費：公社が認める直接必要な経費（上限100万円、単独申請不可）
＜上限額・制限等の特定条件＞
| 経費区分 | 制限・上限額 |
|---|---|
| 販売促進費 | 上限額 200万円 |
| その他経費 | 上限額 100万円 |
| 専門家指導費 | 単独申請不可 |
| 単独申請不可区分の組み合わせ | 申請不可 |
＜助成率＞
- 原則：助成対象経費の 2/3 以内（千円未満切り捨て）
■3 共通の助成対象外経費・注意事項
＜期間・支払いに関する条件＞
- 交付決定前の発注・契約・支出
- 助成対象期間を超えての納品・支払い
- クレジットカードの引き落とし日が助成対象期間外の場合
- 指定外の支払い方法（現金、手形、小切手、電子マネー、ポイント利用等）
＜物品・取引に関する条件＞
- 汎用性があり目的外使用になり得るもの（PC、テレビ、車両、事務用ソフト等）
- 直接人件費、租税公課、間接経費（光熱費、通信費、振込手数料等）
- 親会社、子会社、関連会社（資本・役員・三親等以内親族関係等）との取引
- 業務の再委託（主要な業務の丸投げ）
- 中古品の購入、レンタル、リース（一部例外を除く）
■特例措置
●賃金引上げ 賃金引上げ計画の達成による特例助成率の適用
＜特例の内容＞
賃金引上げ計画書を提出し、助成事業実施後にその計画を達成した場合、通常の助成率（2/3）を超える特例助成率が適用される可能性があります。
対象者の詳細
中小企業者の定義
会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、有限会社）および個人事業者が対象です。業種により資本金または従業員数の基準が異なります。
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製造業、情報通信業、建設業、運輸業、その他
資本金が3億円以下、または従業員が300人以下の法人 -
卸売業
資本金が1億円以下、または従業員が100人以下の法人 -
サービス業
資本金が5,000万円以下、または従業員が100人以下の法人 -
小売業、飲食業
資本金が5,000万円以下、または従業員が50人以下の法人
小規模企業者の定義（助成率特例対象）
助成率の特例（最大4/5以内）を受けるためには、以下の従業員数要件を満たす必要があります。
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製造業・その他
常時使用する従業員が20人以下 -
商業（卸売・小売・飲食）・サービス業
常時使用する従業員が5人以下
所在地・財務状況・その他の要件
申請にあたっては、以下の所在地および経営状況に関する条件をすべて満たす必要があります。
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事業活動の所在地
法人：本店（都外実施の場合は本店）の登記が都内にあること、個人事業者：納税地が都内にあること、実施場所に応じた登記上の要件（都内・都外拠点）を満たすこと -
財務状況
直近決算期の営業利益が前期と比較して減少していること、または、直近決算期において損失を計上していること -
他事業との重複制限
創意工夫チャレンジ促進事業等の特定の助成事業を申請・受給中でないこと、同一テーマで他の公的助成を受けていないこと
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する場合や、大企業が実質的に経営に参画している場合は対象外となります。
- 大企業が単独で株式・出資の1/2以上を所有、または複数で2/3以上を所有する事業者
- 役員総数の1/2以上を大企業の役員・職員が兼務している事業者
- 暴力団関係者、またはそれに関与する者
- 風俗営業、ギャンブル業、賭博等を営む者
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション等の適切でないと判断される業態
- 事業税等の滞納がある、または公的債務の支払いが滞っている者
- 過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こした者
- 民事再生法・会社更生法による申立て等がなされている者
※「中小企業投資育成株式会社」および「投資事業有限責任組合」による出資は、大企業による参画の例外として扱われます。
※申請要件は、原則として助成対象期間が終了するまで継続して満たす必要があります。
※その他詳細は、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/soui-challenge/shin-shijou/index.html
- 東京都中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- 個人情報保護方針
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
- 助成金の仕組みに関する解説ページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shikumi/
- 助成事業案内ページ（公募要領・申請様式・誓約書等ダウンロード）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/
- 電子申請システム jGrants ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID 公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/
- GビズID よくある質問
- https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
本助成事業の申請はjGrantsを利用した電子申請のみ可能です。申請にはGビズID（プライムアカウント）の取得が必須となります。また、公社指定の様式はファイル形式を変更せずに提出してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。