東京都 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ助成金（新市場・新分野進出コース）第2回
紹介動画
目的
物価高騰や賃上げ等の環境変化に直面する都内の中小企業者等に対し、新製品・新サービスの開発と新市場への進出を同時に行う取り組みを支援します。創意工夫による経営の多角化や収益基盤の強化を目的として、設備導入や原材料費、販売促進費などの経費の一部を最大1,000万円まで補助することで、厳しい事業環境下での持続的な成長を後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備
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申請前まで
GビズIDプライムアカウントの取得および必要書類（履歴事項全部証明書、納税証明書、決算書等）の準備を行ってください。特例助成率の適用を希望する場合は「賃金引上げ計画書」も必要です。
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年07月14日
Jグランツを通じて申請書類を提出してください。締切時刻を過ぎると受理されませんので、余裕を持って提出してください。
- 審査期間（書類・面接審査）
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- 面接審査期間：2026年10月07日〜10月15日
- 書類審査：令和8年8月より開始。
- 面接審査：書類審査通過者のみ、令和8年10月7日〜10月15日のいずれか1日で実施。代表者または役員の出席が必須です。
- 交付決定・アドバイザー派遣
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- 交付決定通知：2026年10月末
審査通過者に「交付決定通知書」が送付されます。決定後、初回のアドバイザー派遣が実施され、事業の運用改善に関する助言が行われます。
- 助成事業の実施
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交付決定日から最大1年間
交付決定日以降に発注・契約・支払いを行った経費が対象となります。原則として金融機関口座からの振込で支払いを行い、関係書類をすべて保管してください。
- 実績報告・完了検査
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事業完了後1ヶ月以内
事業終了後、実績報告書を提出します。その後、公社職員による書類確認および現地確認（原本照合、購入物の確認等）が行われ、助成金額が確定します。
- 助成金の請求・支払い（1回目）
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完了検査から約1か月後
「助成金確定通知書」受領後に請求書を提出します。1回目は通常の助成率（2/3以内）に基づいた金額が支払われます。特例適用がない場合はこれで完了です。
- 賃金引上げ計画の実施・報告
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計画期間終了から15日以内
※特例助成率適用者のみ：賃金引上げ計画を実施し、その実績を報告します。公社が計画達成を確認した後、差額となる助成金額が確定します。
- 特例助成金の請求・支払い（2回目）
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確定通知後、順次
※特例助成率適用者のみ：賃金引上げ計画の達成が認められた場合、特例助成率（3/4〜4/5）に基づく差額分が2回目の助成金として支払われます。
対象となる事業
長期化する物価高騰や社会情勢の変化、近年続く賃上げなど、中小企業が直面している多くの課題に対応し、その経営基盤を強化することを目的とした助成事業です。都内の中小事業者が創意工夫を凝らし、「新製品・新サービスの開発」および「新市場・新分野への進出」に取り組む際、その活動に必要な経費の一部を助成することで、経営の多角化と収益基盤の強化を後押しします。
■経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
「新製品・新サービスの開発」と「新たな市場・新しい分野への進出」の両方に取り組む事業。既存事業の延長線上にある新製品や新サービスであっても、既存事業と比較して新しいものであれば対象となります。
＜助成対象となる取り組み例＞
- 技術やノウハウの転用：自社が長年培ってきた技術やノウハウを、異なる市場・分野へ応用し新製品等を開発する取り組み
- 市場の拡大：BtoBからBtoCへ新たに参入するために新製品等を開発する取り組み
- 資産の有効活用：既存の技術や遊休資産を活かして、新市場の顧客に対し新たな価値を創出する取り組み
- 異業種機能の導入：飲食や物販といった異業種の機能を導入し、新しい顧客層を開拓する取り組み
- 知的財産の活用：特許、実用新案、意匠、商標などを活用した新製品等の開発による新市場開拓
＜助成対象経費＞
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費（市場調査費のみでの申請は不可）
- 産業財産権出願・導入費
- 規格等認証・登録費
- 設備等導入費
- システム等導入費
- 専門家指導費
- 不動産賃借料
- 販売促進費（200万円上限、単独申請不可、既存事業の販売促進は対象外）
- その他経費（100万円上限、単独申請不可）
＜助成対象期間・助成率・限度額＞
- 助成対象期間：交付決定日から最大1年間
- 助成率：2/3以内
- 助成限度額：1,000万円
特例措置
●賃金引上げ計画に伴う助成率引上げ
「賃金引上げ計画」を作成し達成した場合は、助成率を3/4以内（うち小規模企業者は4/5以内）に引き上げます。未達成の場合は2/3以内となります。
▼補助対象外となる事業
以下のような取り組み、および要件に該当しない事業については、本事業の助成対象外となります。
- 既存事業の延長と見なされる事業
- すでに売上実績があり、提供体制が確立されている既存の製品・サービスを、そのまま別の市場に展開するだけの取り組み。
- 競争力・生産性向上のみを目的とする事業
- 高性能な機器や設備の導入、高効率な省エネ機器の導入など（「業務改善コース」や「賃上げ重点コース」の対象となる場合があります）。
- 義務的な対応・維持更新に関する事業
- 法令改正への対応など、義務的に実施しなければならない取り組み。
- 単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に直接寄与しない取り組み。
- 公的助成の二重受給・重複となる事業
- 本事業の別コース（業務改善コース、賃上げ重点コース）や「中小企業収益力強化サポート事業」で過去に交付決定を受けている、または現在申請中である場合。
- 同一テーマ・内容で他の公的助成を受けている場合。
- 不適切な業態および特定の制限事項
- 暴力団関係者、風俗関連業、ギャンブル業、公的資金の助成先として不適切と判断される業態。
- 大企業が発行済株式総数の1/2以上を所有する、または大企業の役員が役員総数の1/2以上を兼務するなど、大企業による実質的な経営参画がある場合。
- 交付決定日前の発注、または期間を超えての納品・支払が行われる経費。
補助内容
■新製品・新サービス開発及び新市場・新分野進出支援
＜助成基本条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 1,000万円（千円未満切捨て） |
| 助成率（原則） | 2/3以内 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から最大1年間 |
＜助成対象経費の区分＞
- 1. 原材料・副資材費：開発に直接使用・消費する材料、部品等の購入費
- 2. 機械装置・工具器具費：機械装置、計測器、金型等の購入・リース・レンタル費
- 3. 委託・外注費：委託費、外注費、共同研究費、市場調査費（市場調査費のみの申請不可）
- 4. 産業財産権出願・導入費：特許・実用新案・意匠・商標の出願経費、権利譲渡・実施許諾料
- 5. 規格等認証・登録費：規格適合・認証の申請・審査・登録費、専門家指導・研修費
- 6. 設備等導入費：設備・備品購入費、設置工事費（直接仮設・据付・撤去等）
- 7. システム等導入費：システム構築、ソフト・ハード導入、クラウド利用、運用・保守費
- 8. 専門家指導費：外部専門家への謝金・交通費、研修受講料（単独申請不可）
- 9. 不動産賃借料：事業実施に直接必要な不動産の賃借料
- 10. 販売促進費：Web・印刷物・動画製作、広告、出展小間料（上限200万円、単独申請不可）
- 11. その他経費：上記に分類されない直接必要な経費（上限100万円、単独申請不可）
＜助成対象外の共通留意事項＞
- 交付決定前の発注・契約
- 助成対象期間を超えた納品
- 助成対象期間を超えたクレジットカード等の引き落とし
■特例措置
●WAGE_UP 賃金引上げ計画の作成・達成に係る助成率引上げの特例
＜達成時の引上げ後助成率＞
| 区分 | 助成率 |
|---|---|
| 中小企業 | 3/4以内 |
| 小規模企業者 | 4/5以内 |
| 未達成時 | 2/3以内 |
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/soui-challenge/shin-shijou/index.html
- 東京都中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 申請関連資料ダウンロードページ（申請様式・誓約書・同意書等）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/
- 助成金の仕組み解説ページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shikumi/
- 個人情報保護方針
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
- 公式X (旧Twitter)
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTube （動画）
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- gBizID公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/
- GビズID よくある質問
- https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
- Jグランツ ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- 手続サクサクプロジェクトの詳細
- https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure/base_registry?_fsi=ZlLgX9XM
本助成事業の申請にはGビズID（プライムアカウント）が必要です。申請はJグランツを通じた電子申請のみ受け付けられています。申請様式等のダウンロードは公社HPより可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。