公募前 掲載日:2026/06/16

札幌市住宅エコリフォーム補助制度(令和8年度 第2回)

上限金額
50万円
申請期限
2026年09月17日
北海道|札幌市 北海道札幌市 公募開始:2026/09/04~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

札幌市内の建設業者を利用して、自宅の省エネ改修やバリアフリー改修を行う市民を対象に、工事費用の一部を補助します。本事業は、市民の居住環境の向上や省エネルギー化を推進するとともに、市内建設事業者の受注機会の確保と地域経済の活性化を図ることを目的としています。バリアフリー化による安全な住まいづくりや光熱費負担の軽減を支援します。

申請スケジュール

本制度は令和8年度(2026年度)に実施される札幌市の補助金制度です。申請は郵送のみ(エコリフォーム事務局へ必着)となっており、期間外の申請は受け付けられません。また、予算額を超過した場合は抽選が行われるため、早めの準備とスケジュール確認が重要です。
事前準備・工事契約
  • 対象となる契約締結日:2026年04月01日以降

令和8年(2026年)4月1日以降に締結された工事契約が対象となります。また、工事着手前の写真撮影が必須です。施工後に遡って撮影することはできないため、必ず着工前に「写真撮影のポイント」を確認して撮影を行ってください。

第1回 交付申請期間
  • 公募開始:2026年05月22日
  • 申請締切:2026年06月04日

郵送のみの受付(必着)となります。申請額が予定額を超えた場合は、2026年6月10日(水)に抽選が実施されます。予算に達しなかった場合は、8月28日まで先着順で受付が延長されます。

第2回 交付申請期間
  • 公募開始:2026年09月04日
  • 申請締切:2026年09月17日

第1回で落選された方も再度申請が可能です。こちらも郵送のみの受付となります。申請額が予定額を超えた場合は、2026年9月30日(水)に抽選が実施されます。予算未達時の延長は11月27日までとなります。

審査・交付決定
申請から約2〜3か月後

事務局による書類審査が行われます。適合と判断された場合、「補助金交付決定通知書」が郵送されます。審査には通常2か月から3か月程度の期間を要します。

事業実施(工事完了)
  • 工事完了期限:2027年01月31日

交付決定前であっても着工は可能ですが、写真は必ず撮影してください。2027年1月末までにすべての工事を完了させる必要があります。

実績報告書の提出
  • 最終提出期限:2027年03月01日

工事完了後、2か月以内(かつ最終期限の2027年3月1日まで)に工事完了報告書を郵送で提出してください。改修後の写真や請負契約書の写し、領収書の写しなどが必要です。

補助金の振込
報告書受理から約3〜4か月後

完了報告書の審査(2〜3か月)後、「補助金交付額確定通知書」が届きます。その後、約1か月程度で指定の口座へ補助金が振り込まれます。

補助内容

■1 浴室の改良

<対象基準(いずれか一つに該当)>
  • 浴室内寸面積の増加:0.2㎡以上増加
  • 浴槽のまたぎ高さの低下:5cm以上低下
  • 入口段差の解消:入口段差が5mm以下になること
  • 床の滑りにくさの改善:タイル床から滑りにくい床へ改修
  • 高断熱浴槽への改修:JIS A 5532と同等以上の性能(4時間で2.5℃以内)
<補助金額>

90,000円/か所

■2 便所の改良

<改良種別と補助金額>
区分補助金額
便器の取替え(和式から洋式、節水型等)21,000円/か所
便器の増設(節水型便器)21,000円/か所
床面積の増加(0.1㎡以上増加かつ基準寸法確保)42,000円/台

■3 全熱交換器の設置(新設及び交換)

<設置タイプ別補助金額>
タイプ補助金額
天井埋込形(システム換気タイプ)42,000円/台
壁掛形(個別換気タイプ)7,000円/台

■4 階段の改良

<共通条件>
  • 勾配が22/21以下であること
  • 2×蹴上げ+踏み面が550mm以上650mm以下
  • 踏み面が195mm以上
  • 蹴込みが30mm以下
<場所別補助金額>
場所補助金額
屋内階段の改良58,000円/か所
屋外階段(玄関アプローチ)の改良25,000円/か所

■5 段差の解消(浴室、納戸等収納以外)

<場所別補助金額>
対象場所補助金額
洋室、和室等6㎡以上の居室19,000円/室
洗面・脱衣室、6㎡未満の居室9,000円/室
便所の段差解消3,000円/室
見切りの撤去のみ1,000円/か所

■6 廊下の拡幅(屋内に限る)

<補助金額(5cm以上拡幅かつ有効幅員78cm以上)>

16,000円/か所

■7 手すりの新設

<長さ別補助金額>
長さ補助金額
150cm未満3,000円/か所
150cm以上300cm未満5,000円/か所
300cm以上9,000円/か所

■8 出入口の戸の改良

<対象工事>
  • 有効開口の拡幅(5cm以上拡幅かつ75cm以上確保)
  • 戸の種類変更(開き戸から引き戸等)
  • 吊り戸への変更
<補助金額>

15,000円/か所

■9 玄関前スロープの設置

<補助金額(勾配1/12以下、有効幅員900mm以上)>

44,000円/か所

■10 窓、玄関扉の断熱改修

<窓の補助金額(外寸面積別)>
面積補助金額
0.2㎡以上1.6㎡未満7,000円/か所
1.6㎡以上2.8㎡未満13,000円/か所
2.8㎡以上20,000円/か所
<玄関扉の補助金額>
面積補助金額
1.6㎡以上45,000円/か所

■11 床、屋根又は天井、外壁全体の断熱改修

<部位別基準と補助金額>
対象部位熱抵抗値基準補助金額
床全体の断熱改修3.3(㎡・K)/W 以上50,000円/戸
屋根または天井全体の断熱改修5.7(㎡・K)/W 以上30,000円/戸
外壁全体の断熱改修4.0(㎡・K)/W 以上240,000円/戸

■特例措置

●M1 回り階段の寸法基準に関する特例

<特例が適用される構成>
  • 90度屈曲部分が下階の床から上3段以内で構成され、踏み面の狭い方の角度が全て30度以上の部分
  • 90度屈曲部分が踊場から上3段以内で構成され、踏み面の狭い方の角度が全て30度以上の部分
  • 180度屈曲部分が4段で構成され、踏み面の狭い方の角度が下から60度、30度、30度、60度の順となる部分

対象者の詳細

1. 申請者の条件

本制度の補助金申請者として認められるためには、以下の全ての条件を満たす必要があります。

  • 札幌市民であること、または市内に事業所を有する法人であること
    個人の申請者は、補助金交付申請時点で札幌市に住民登録している未成年者を除く市民であること、法人の申請者は、補助金交付申請時点で札幌市内に本店または支店といった事業所を有し、会社法に基づき商業登録されていること
  • 市税の滞納がないこと
    個人の申請者は、個人住民税および固定資産税・都市計画税を滞納していないこと、法人の申請者は、本市の法人住民税および固定資産・都市計画税を滞納していないこと
  • 工事完了報告時の住宅の所有または居住状況
    工事完了報告時点で、補助対象となる住宅を「所有している」方(個人・法人問わず)または「居住している」方(個人のみ)であること、居住要件は「住民票」、所有要件は「建物登記事項証明書」で確認されます

2. 補助対象となる住宅の条件

補助金が交付される工事は、以下の条件を満たす市内の住宅が対象となります。

  • 対象となる住宅の種類
    戸建て住宅、共同住宅の住戸部分

■対象外となる住宅および工事の主な条件

以下に該当する場合は、原則として補助対象外となります。

  • 住宅部分が建物全体の過半数に満たない兼用住宅
  • 共同住宅の共用部分(廊下、エントランスなど)
  • 社宅や寮など(入居対象者が著しく制限される賃貸住宅)
  • 新築工事や建替工事
  • 転売を目的としたリフォーム工事
  • 申請者自身が行う工事や、工事費(材料費含む)がかからない工事
  • 中古品を使用した工事
  • 仮差押え等の処分の制限がある登記物件や、未登記等の所有が不明確な建物
  • 建築基準法に違反している住宅
  • 他の補助事業(みらいエコ住宅2026事業、窓リノベ事業など)との重複

※判断に迷う場合は、エコリフォーム事務局へお問い合わせください。

具体的な事例と注意点:
親名義の住宅を子が工事する場合: 子は対象外です。住宅の居住者または所有者自身が申請してください。
単身赴任中の夫名義の住宅を妻が改修する場合: 妻が契約・支払を行い、所有者(夫)の同意がある場合に限り申請可能です。
申請者が亡くなった場合: 申請者の変更が可能ですが、戸籍謄本等の公的書類が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.sapporo.jp/toshi/jutaku/03reform/eco/eco.html
札幌市公式ホームページ
https://www.city.sapporo.jp/
建設業者・宅建業者等企業情報検索システム(国土交通省)
https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/kensetuKensaku.do
TOTO 高断熱浴槽 性能証明書掲載ページ
https://www.com-et.com/jp/page/announce/law/teitanso/koudannetsu/
TOTO 節水型便器 性能証明書掲載ページ
https://www.com-et.com/jp/page/announce/law/teitanso/toilet/
LIXIL 高断熱浴槽 性能証明書掲載ページ
https://www.biz-lixil.com/service/law/energy-saving/products/bathtub.html
LIXIL 節水型便器 性能証明書掲載ページ
https://www.biz-lixil.com/service/law/energy-saving/products/toilet.html
タカラスタンダード 高断熱浴槽 性能証明書掲載ページ
https://www.takara-standard.co.jp/business/certificate/system_bath/bathtub/
タカラスタンダード 節水型便器 性能証明書掲載ページ
https://www.takara-standard.co.jp/business/certificate/toilet/water_saving/
Panasonic 高断熱浴槽 性能証明書掲載ページ
https://www2.panasonic.biz/ls/sumai/law/products/q_bath-adiabatic.html
Panasonic 節水型便器 性能証明書掲載ページ
https://www2.panasonic.biz/ls/sumai/law/low-carbon/s_toilet.html
Panasonic 全熱交換器 性能証明書掲載ページ
https://www2.panasonic.biz/jp/air/kanki/#anchor3
三菱 全熱交換器 性能証明書掲載ページ
https://www.mitsubishielectric.co.jp/ldg/wink/ssl/searchProduct.do?ccd=2020#ccd=202016&releaseFrom=&releaseTo=&oldProductFlg=&pageNo=1&contentsList=9&fanaFlg=1&searchType=pName&showAllFlg=false
札幌市木造住宅耐震化補助制度
https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/mokuzou.html
再エネ省エネ機器導入補助金制度
https://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/hojo/kiki.html
Adobe Acrobat Readerダウンロードページ
https://get.adobe.com/jp/reader/

本補助制度は電子申請に対応しておらず、申請は郵送のみ受け付けています。令和8年度の申請様式やパンフレットが公開されていますので、最新の資料をご確認ください。

お問合せ窓口

エコリフォーム事務局(一般財団法人北海道建築指導センター内)
TEL:011-206-1899
Email:sa-ecorefo@hokkaido-ksc.or.jp
受付時間
平日9時から17時まで(ただし、12時から13時までは昼休みのため受付していません)
※土曜日・日曜日・祝日、8月12日(水曜日)から8月14日(金曜日)、12月29日(火曜日)から1月4日(月曜日)
受付窓口
札幌北三条ビル 8階
一般財団法人北海道建築指導センター「エコリフォーム事務局」(申請書類の送付先)
申請は郵送のみ受け付けており、窓口での提出はできません。申請期間外に到着した申請書は、すべて返却されます。
札幌市都市局建築指導部安全推進課(札幌市木造住宅耐震化補助制度)
TEL:011-211-2867
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震設計および耐震改修工事費用の一部を補助します。
札幌市環境局環境都市推進部環境エネルギー課(再エネ省エネ機器導入補助金制度)
TEL:011-211-2872
再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器を導入する市民の方に、導入費用の一部を補助します。
札幌市コールセンター
TEL:011-222-4894
FAX:011-221-4894
受付時間
年中無休、8時00分から21時00分まで
札幌市の制度や手続き、市内の施設、交通機関などに関する一般的なお問い合わせ
札幌市都市局市街地整備部住宅課
TEL:011-211-2807
FAX:011-218-5144
受付窓口
札幌市役所本庁舎 7階
住宅課
札幌市のウェブサイト上の「札幌市住宅エコリフォーム補助制度」のページそのものに関するお問い合わせ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。