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申請スケジュール

本補助金は郵送のみでの受付となります。工事契約は令和8年4月1日以降に締結されたものが対象です。また、補助金交付決定前でも着工可能ですが、工事前の写真が必須となりますのでご注意ください。

工事契約・事前準備

対象工事契約日：2026年04月01日以降

工事業者に見積もりを依頼し、要件を満たす工事内容であることを確認します。申請には着工前の写真が必要ですので、必ず撮影を行ってください。

補助金交付申請（第1回・第2回）

公募開始：2026年05月22日
申請締切：2026年06月04日

第1回受付：2026年5月22日(金) 〜 6月4日(木)
第2回受付：2026年9月4日(金) 〜 9月17日(木)

※申請額が予定額を超えた場合は抽選となります（第1回：6月10日、第2回：9月30日）。
※予算に達しない場合は先着順で受付期間が延長されます。

審査・交付決定: 申請から約2〜3か月程度

事務局による内容審査が行われます。審査には2〜3か月かかり、適合者には「補助金交付決定通知書」が送付されます。

工事実施・完了

工事完了期限：2027年01月31日

決定通知後に工事を進めます（通知前の着工も可能）。工事完了後の写真撮影を忘れないようにしてください。工事は令和9年1月31日までに完了させる必要があります。

工事完了報告書の提出

報告書提出期限：2027年03月01日

以下のいずれか早い方の期限までに提出が必要です。
1. 令和9年3月1日(月)まで
2. 交付決定または工事完了から2か月以内

確定通知・補助金受領: 報告書提出から約3〜4か月後

完了報告書の審査（2〜3か月）を経て「補助金交付額確定通知書」が届きます。通知から約1か月程度で指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

札幌市が実施する「札幌市住宅エコリフォーム補助制度」は、市民の皆さんが行う省エネ改修やバリアフリー改修工事費用の一部を補助することで、住環境の向上と環境負荷の低減を促進することを目的としています。

■札幌市住宅エコリフォーム補助制度

令和8年（2026年）4月1日以降に工事契約を締結した工事を対象として、省エネ改修やバリアフリー改修工事費用の一部を補助します。

＜補助対象の住宅＞

市内の戸建て住宅
共同住宅の住戸部分
店舗や事務所との兼用住宅（住宅部分が全体の過半を占める場合のみ住宅部分が対象）

＜申請者の条件＞

補助金交付申請時に札幌市民であること（法人の場合は市内に事業所を有し商業登録されていること）
個人住民税および固定資産税・都市計画税を滞納していないこと
暴力団員または暴力団関係事業者でないこと
工事完了報告時に補助対象住宅を所有または居住していること

＜補助対象となる主な工事＞

浴室の改良（ユニットバス設置を伴う全体改修）
便所の改良（和式から洋式への変更、節水型便器への変更等）
全熱交換器の設置（熱交換率が50%以上であるもの）
階段の改良（一定の勾配・寸法基準を満たすもの）
屋内の段差解消（5mm以上の段差を解消し5mm以下にするもの）
廊下の拡幅（5cm以上拡幅し有効幅員78cm以上にするもの）
手すりの新設（現状手すりがない壁面への設置）
屋内の出入口の戸の改良（有効開口の拡幅や引き戸への変更等）
玄関前スロープの設置（勾配1/12以下、有効幅員900mm以上の固定スロープ）
窓、玄関扉の断熱改修（熱貫流率1.90W/(㎡・K)以下となるもの）
床、屋根、天井、外壁全体の断熱改修（戸建て住宅のみ、指定の熱抵抗値に適合するもの）

＜補助率・上限額＞

総工事費（税抜）の10%（千円未満切り捨て）
一申請者あたり上限50万円
補助金額の合計が3万円以上、かつ総工事費（税抜）が30万円以上であること

＜補助事業実施期間＞

工事契約：令和8年4月1日以降に締結されたもの
工事完了：令和9年1月31日までに完了するもの

▼補助対象外となる事業

以下の住宅、物件、または工事内容については、本補助制度の対象外となります。

対象外となる住宅・物件
- 共同住宅の共用部分。
- 社宅や寮など、入居対象者が著しく制限される賃貸住宅。
工事内容に関する制限
- 浴室・階段・段差解消等の項目における「新設」の部屋や設備（既存部分の改修が原則）。
- 階段の改良において、蹴込み板が無い階段。
- 手すりの新設において、既存手すりの交換など機能の向上・改善が伴わないもの。
- 窓の断熱改修において、ガラス交換のみの工事。
- 共同住宅の外窓および玄関扉の断熱改修。
手続・条件に関する制限
- 令和8年4月1日より前に締結された工事契約に基づく工事。
- 指定の受付期間外に到着した申請書。

住宅エコリフォーム補助金

■住宅エコリフォーム補助制度

＜申請条件・対象住宅＞

対象住宅：札幌市内の戸建て住宅または共同住宅の住戸部分（店舗兼用は住宅部分が過半の場合のみ可）
申請者：札幌市民（未成年除く）または市内に事業所を有する法人で、税金の滞納がないこと
施工者：建設業許可を受け、札幌市内に主たる営業所を有する事業者であること
工事期間：令和8年4月1日以降に契約締結し、令和9年1月31日までに完了する工事

＜具体的な補助対象工事と補助金額＞

補助対象工事項目	詳細・要件	補助金額
① 浴室の改良	全体改修、面積増加、またぎ高さ低下、段差解消、床改修、高断熱浴槽のいずれか且つ手すり設置	58,000円/か所
② 便器の取替え・増設	和式から洋式、節水型便器への変更または増設	42,000円/台
② 便所内寸面積の増加	0.1㎡以上増加且つ便器周囲のスペース確保	21,000円/か所
③ 全熱交換器の設置	天井埋込形または壁掛形（熱交換率50％以上）	90,000円/か所
④ 屋内階段の改良	勾配・寸法規定適合且つ手すり設置	25,000円/か所
④ 屋外階段（スロープ）	勾配1/12以下、有効幅員900mm以上、手すり設置	44,000円/か所
⑤ 段差の解消（6㎡以上の居室）	5mm以上の段差解消、床仕上げ改修	19,000円/室
⑤ 段差の解消（6㎡未満・洗面等）	5mm以上の段差解消、床仕上げ改修	9,000円/室
⑤ 段差の解消（便所）	5mm以上の段差解消、床仕上げ改修	3,000円/室
⑤ 段差の解消（見切り撤去）	見切りの撤去のみ	1,000円/か所
⑥ 廊下の拡幅	5cm以上拡幅し、有効幅員78cm以上（柱部75cm以上）へ	16,000円/か所
⑦ 手すりの新設（150cm未満）	現状手すりがない壁面への新設	3,000円/か所
⑦ 手すりの新設（150cm以上300cm未満）	現状手すりがない壁面への新設	5,000円/か所
⑦ 手すりの新設（300cm以上）	現状手すりがない壁面への新設	9,000円/か所
⑧ 出入口の戸の改良	有効開口の拡幅、引き戸・吊り戸への変更	15,000円/か所
⑨ 玄関前スロープの設置	勾配1/12以下、有効幅員900mm以上、手すり設置	44,000円/か所
⑩ 窓の断熱改修（0.2㎡以上1.6㎡未満）	熱貫流率1.90W/(㎡・K)以下への交換・増設	7,000円/か所
⑩ 窓の断熱改修（1.6㎡以上2.8㎡未満）	熱貫流率1.90W/(㎡・K)以下への交換・増設	13,000円/か所
⑩ 窓の断熱改修（2.8㎡以上）	熱貫流率1.90W/(㎡・K)以下への交換・増設	20,000円/か所
⑩ 玄関扉の断熱改修	熱貫流率1.90W/(㎡・K)以下への交換（1.6㎡以上）	45,000円/か所
⑪ 床全体の断熱改修	戸建てのみ、熱抵抗値3.3(㎡・K)/W以上	50,000円/戸
⑪ 屋根・天井全体の断熱改修	戸建てのみ、熱抵抗値5.7(㎡・K)/W以上	30,000円/戸
⑪ 外壁全体の断熱改修	戸建てのみ、熱抵抗値4.0(㎡・K)/W以上	240,000円/戸

＜補助金交付額の上限と算出基準＞

判定項目	基準
1. 項目別合計額	対象工事ごとに定める補助金額の合計
2. 総工事費比率	総工事費（税抜）の10%
3. 申請上限額	一申請者当たり 500,000円
最終的な交付額	上記 1〜3 のうち最も少ない金額

＜最低工事条件＞

補助金額の合計が3万円以上であること
総工事費（税抜）が30万円以上であること

対象者の詳細

申請者の条件

本補助金制度の申請者には、以下の条件が設けられています。申請者が暴力団員、または暴力団関係事業者でないことが必須条件です。

個人の方
① 補助金交付申請時に札幌市民であること（未成年者を除く）、② 工事完了報告時に、補助対象の住宅を所有しているか、または居住していること、③ 個人住民税および固定資産税・都市計画税を滞納していないこと
法人の方
① 補助金交付申請時に札幌市内に事業所（本店または支店）を有していること、② 会社法に基づき商業登録された法人であること、③ 工事完了報告時に補助対象の住宅を所有していること、④ 市の法人住民税および固定資産・都市計画税を滞納していないこと

■補助対象外となるケース

以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。

親名義の住宅を子が工事する場合（申請者が居住者または所有者本人の条件を満たさない場合）
店舗や事務所との兼用住宅のうち、住宅部分が建物全体の過半に満たない場合
共同住宅の共用部分
社宅や寮など、入居対象者が著しく制限される賃貸住宅
新築や建替工事
転売目的のリフォーム工事
自ら行う工事や、工事費（材料費含む）がかからない工事
中古品を用いた工事
建築基準法に違反している住宅
建物登記事項証明書に仮差押え等の処分の制限の登記がある住宅

※単身赴任等で所有者が市外にいる場合、札幌市内に居住する妻等が契約・支払を行う場合に限り、所有者の同意を得て申請が可能です。
※申請者が亡くなった場合に限り、公的書類の提出をもって申請者の変更が認められます。

※居住要件は住民票、所有要件は建物登記事項証明書によって確認されます。
※詳細な判断に迷う場合は、事前にエコリフォーム事務局へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.sapporo.jp/toshi/jutaku/03reform/eco/eco.html
札幌市公式サイト: https://www.city.sapporo.jp/
建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（国土交通省）: https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/kensetuKensaku.do
TOTO 性能証明書（高断熱浴槽）: https://www.com-et.com/jp/page/announce/law/teitanso/koudannetsu/
TOTO 性能証明書（節水型便器）: https://www.com-et.com/jp/page/announce/law/teitanso/toilet/
LIXIL 性能証明書（高断熱浴槽）: https://www.biz-lixil.com/service/law/energy-saving/products/bathtub.html
LIXIL 性能証明書（節水型便器）: https://www.biz-lixil.com/service/law/energy-saving/products/toilet.html
タカラスタンダード性能証明書（高断熱浴槽）: https://www.takara-standard.co.jp/business/certificate/system_bath/bathtub/
タカラスタンダード性能証明書（節水型便器）: https://www.takara-standard.co.jp/business/certificate/toilet/water_saving/
Panasonic 性能証明書（高断熱浴槽）: https://www2.panasonic.biz/ls/sumai/law/products/q_bath-adiabatic.html
Panasonic 性能証明書（節水型便器）: https://www2.panasonic.biz/ls/sumai/law/low-carbon/s_toilet.html
Panasonic 性能証明書（全熱交換器）: https://www2.panasonic.biz/jp/air/kanki/#anchor3
三菱性能証明書（全熱交換器）: https://www.mitsubishielectric.co.jp/ldg/wink/ssl/searchProduct.do?ccd=2020#ccd=202016&releaseFrom=&releaseTo=&oldProductFlg=&pageNo=1&contentsList=9&fanaFlg=1&searchType=pName&showAllFlg=false

本制度は電子申請に対応しておらず、申請は郵送のみで受け付けられています。jGrants等の電子申請システムは利用できません。申請期間外に提出された書類は返却されるためご注意ください。

お問合せ窓口

「エコリフォーム事務局」（一般財団法人北海道建築指導センター内）

TEL：011-206-1899

Email：sa-ecorefo@hokkaido-ksc.or.jp

受付時間

平日（月曜日から金曜日）の9時から17時まで（ただし、12時から13時までは休憩時間のため、受付を行っていません）

※土曜日・日曜日・祝日、8月12日（水曜日）から8月14日（金曜日）、12月29日（火曜日）から1月4日（月曜日）

受付窓口

札幌北三条ビル 8階

一般財団法人北海道建築指導センター「エコリフォーム事務局」〒060-0003 札幌市中央区北3条西3丁目1番地

申請書は、郵送のみ受け付けており、受付期間内に必着です。受付期間外に到着した申請書は、すべて返却されるため、提出時期には十分ご注意ください。

札幌市都市局建築指導部安全推進課

TEL：011-211-2867

札幌市木造住宅耐震化補助制度（木造住宅の耐震設計や耐震改修工事にかかる費用補助に関する制度）のお問い合わせ先

札幌市環境局環境都市推進部環境エネルギー課

TEL：011-211-2872

再エネ省エネ機器導入補助金制度（再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器の導入費用の一部を補助する制度）のお問い合わせ先

札幌市都市局市街地整備部住宅課

TEL：011-211-2807

FAX：011-218-5144

受付窓口

札幌市役所本庁舎 7階

札幌市都市局市街地整備部住宅課〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目

このページ（札幌市住宅エコリフォーム補助制度のウェブページ）についてのお問い合わせ

札幌市コールセンター

TEL：011-222-4894

FAX：011-221-4894