茨城県 障害福祉事業所等サービス継続支援事業補助金
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目的
茨城県内の障害福祉サービス事業所に対して、物価高騰や猛暑、災害等の困難な状況下でもサービスを継続できるよう、熱中症対策物品や災害備蓄品の購入費用を補助します。移動に伴う燃料費やスポットクーラー、非常食、発電機などの整備を支援することで、障害のある方が安心してサービスを利用できる環境の確保と、事業所の運営基盤強化を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年06月22日
- 申請締切：2026年07月31日
【申請方法】
原則として茨城県のオンライン提出フォームから提出してください（6月22日より利用可能）。郵送・持参は事前相談が必須です。【主な提出書類】
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業所・施設別申請額一覧（様式第1号-1）
- 事業実施計画書（個票）（様式第1号-2）
- 支払先口座の通帳の写し
- 審査・交付決定
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申請受領後、順次
県にて申請内容を審査し、適当と認められる場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。予算額を超える申請があった場合、按分により交付決定額が調整される可能性があります。
- 事業実施・変更申請
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交付決定後〜事業完了まで
交付決定を受けた内容に基づき、備品の購入等を実施してください。領収書等の証拠書類は必ず保管してください。
【変更申請】
計画に変更が生じる場合は、速やかに「変更交付申請書（様式第3号）」を提出する必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2026年09月30日
事業完了後、30日以内または令和8年9月30日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
【提出書類】
- 実績報告書（様式第4号）
- 事業所・施設別実績額一覧（様式第4号-1）
- 事業実績報告書（個票）（様式第4号-2）
- 支出の根拠書類（領収書等、物品の写真）
- 金額確定・補助金交付
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実績報告書の審査後
実績報告書の審査および必要に応じた現地調査を経て、補助金額が確定し、指定の口座へ振り込まれます。
対象となる事業
茨城県が実施する「障害福祉事業所等サービス継続支援事業補助金」の対象となる事業です。物価上昇や気候変動による困難な状況下においても、障害福祉サービスを安定して継続していくことを目的としています。茨城県内に所在し、交付申請時点で指定等を受けている「入所系」「居住・通所系」「訪問系」の各障害福祉サービス事業所が対象となります（ただし、休止中の施設・事業所は除きます）。
■1 障害福祉サービスを円滑に継続するための対応
気候変動の影響による猛暑などの困難な事態が発生した場合でも、障害福祉サービスが途切れることなく提供できるよう、必要な対策を講じる事業です。
＜居住・通所系サービス事業所、訪問系サービス事業所の補助対象経費＞
- サービス提供のための移動に伴い必要となる経費（燃料費、有料道路通行料など）
- 利用者の熱中症対策等に資する物品の購入経費（ネッククーラー、熱中症対策ウォッチ、冷感ポンチョなど）
＜入所系サービス事業所、居住・通所系サービス事業所の補助対象経費＞
- 施設内の環境改善に必要な物品の購入費用（業務用スポットクーラー、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇、送風機、サーキュレーターなど）
■2 災害備蓄等への対応
地震や台風、線状降水帯の発生に伴う集中豪雨などの災害が発生した場合に、サービス提供体制を維持するために必要な設備や物品を整備する事業です。入所系、居住・通所系、訪問系の全てのサービス事業所が共通して対象となります。
＜補助の対象となる具体的な経費（物品）＞
- 飲料水、食料品などの備蓄物資の購入等経費
- 停電時などに役立つポータブル発電機、ポータブル電源、蓄電池などの購入等経費
- 衛生用品、医療用品などの購入等経費
- 簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレなどの購入等経費
- その他、災害への備えとして知事が特に必要と認める経費
▼補助対象外となる事業
以下の施設状態や経費については、本補助金の対象外とされています。
- 休止中の施設・事業所。
- 消費税及び地方消費税。
- 補助事業の目的に直接該当しない経費。
- 研修の実施費用
- 外部事業者への業務委託費
- 人件費
- 設備の設置工事費用
- 建物の修繕費用
- 単品で取得費用が50万円以上となる物品等の購入費。
- 他の補助金と重複して受給している経費。
- 補助対象経費と補助対象外経費の支払いを区別することが難しい経費。
補助内容
■障害福祉事業所等サービス継続支援事業
＜補助対象事業＞
- 障害福祉サービスを円滑に継続するための対応（猛暑対策・移動経費等）
- 災害備蓄等への対応（飲料水、食料、発電機、蓄電池等）
＜補助基準単価＞
| 対象事業所種別 | 補助基準単価 |
|---|---|
| 入所系サービス事業所（障害者支援施設、障害児入所施設） | 6,000円／定員 |
| 居住・通所系サービス事業所 | 200,000円／事業所 |
| 訪問系サービス事業所 | 200,000円／事業所 |
＜補助金額の算定方法＞
補助対象経費の実支出額と、補助基準額（補助基準単価に事業所数または定員数を乗じたもの）を比較して、少ない方の額を交付。1,000円未満の端数は切り捨て。
＜補助対象外経費＞
- 消費税および地方消費税
- 研修の実施、外部事業者への業務委託、人件費、設備の設置工事、建物の修繕等
- 単品で取得費用が50万円以上となる物品等の購入経費
- 他の補助金と重複する経費
対象者の詳細
■補助対象外となる事業所
以下の条件に該当する事業所は補助の対象外となります。
- 休止中の施設・事業所
※申請は事業所単位ではなく法人単位で行う必要があります。複数の事業所を運営する法人は一括して申請してください。
※補助金の支払いも法人（申請者）単位となります。
※詳細は茨城県が公開している「要項別表2（PDF）」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/shofuku/jiritsu/2026shogai_servicekeizokushien.html
提出フォームは令和8年6月22日（月曜日）より受付開始予定です。申請期間は令和8年6月22日から令和8年7月31日までとなります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。