京都市中小事業者の高効率機器導入促進補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
京都市内の中小事業者等を対象に、既存の空調や照明、給湯設備等を省エネ効果の高い高効率機器へ更新する際の費用を補助します。地域の脱炭素化を推進し、二酸化炭素排出量の削減を図ることが目的です。既存設備の更新を通じて、事業所のエネルギー効率向上を促進し、環境に配慮した持続可能な経営体制の構築を支援します。
申請スケジュール
- 申請期間と提出方法
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- 公募開始：2026年06月19日
- 申請締切：2026年08月31日
補助金交付申請書を「京都知恵産業創造の森」へ提出してください。
- 提出方法：持参または郵送（書留・簡易書留）
- 提出物：紙媒体および電子媒体（CD-RまたはDVD-R）
- 受付時間：平日の9:00〜12:00、13:00〜17:00
※見積書は原則2者分必要です。CO2削減効果の計算根拠資料も必須となります。
- 審査・採択、交付決定
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- 結果通知・交付決定：2026年09月下旬
提出された書類に基づき厳正な審査が行われます。
- 審査基準：CO2削減効果（費用対効果）の高い事業が優先されます。
- 通知方法：採択・不採択にかかわらず文書で通知されます。
- 事業開始：交付決定通知の受領後に、発注・契約・工事着工が可能となります。
- 事業実施・実績報告
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- 事業完了期限：2027年01月31日
交付決定後に機器の導入工事等を実施してください。
- 完了報告：事業完了後7日以内に実績報告書および精算報告書を提出してください。
- 必要書類：契約書、納品書、請求書、支払証明（振込依頼書等）、施工前後の写真等が必要です。
- 完了検査・補助金支払い
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- 振込完了期限：2027年03月15日
実績報告の提出後、現地での完了検査が行われます。
- 完了検査：設置機器や稼働状況が申請通りか確認します。
- 額の確定：検査結果に基づき補助金額が確定し、通知されます。
- 支払い：請求書の提出後、精算払いにて補助金が振り込まれます。
- 事業完了後の報告義務
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- 報告期限（毎年）：05月31日
補助金受給後も以下の義務があります。
- エネルギー消費量等報告書：2030年度（令和12年度）まで、毎年5月31日までに提出が必要です。
- 書類保管：法定耐用年数を経過するまで、帳簿や証拠書類を保管してください。
- 財産処分制限：耐用年数内での処分（売却・廃棄等）には事前の承認が必要です。
対象となる事業
京都市内の中小事業者が省エネルギー効果の高い高効率機器への更新を行う際の費用を支援することを目的としています。環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」を財源としており、地域の脱炭素化を推進する取り組みの一環です。
■高効率機器導入促進事業
京都市内の既存建築物（事業所）において、既存設備を省エネルギー性の高いものに更新する事業が対象です。
＜補助対象設備＞
- 高効率空調機器：既存設備から30%以上のCO2削減効果が得られる更新（トップランナー基準等）
- 高機能換気設備：JIS規格に準拠した全熱交換器で、必要換気量の確保と熱交換効率40%以上を満たすもの
- 高効率照明機器：自動調光制御機能（スケジュール、センサー等）を有するLED照明器具への更新
- 高効率給湯機器：エコキュートやボイラー等で、既存設備から30%以上のCO2削減効果が得られる同等能力の更新
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助金額：50万円以上200万円以下（千円単位、端数切り捨て）
＜補助対象期間＞
- 補助金の交付決定日（9月下旬予定）以降に着手し、令和9年1月31日までに完了する事業
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業やケースは、本補助金の対象となりません。
- 事業内容・性質に関する対象外事項
- 新築・新設の事業所へ導入する設備や、既存設備の増設、全面改修に伴う導入
- 国庫及び他の公的制度（国、京都府等）からの補助金との二重受給となる事業
- 工事を伴わない消耗品の購入（例：工事を伴わないLED電球のみの交換）
- 運用改善のみによる省CO2（レイアウト変更、建て替え、機器の間引き等）
- 交付決定日より前に行われた契約、発注、着工（事前着手）
- 特定の設備・施設に関する対象外事項
- 一般的な換気扇や局所排気装置
- 自動調光制御機能を有しないLED照明（手動調光のみ等）
- 産業用のボイラー・給湯器
- アパートやマンションの共用部分（居住空間と見なされるため）
- 申請者・所在地に関する対象外事項
- 京都市域外に所在する事業所
- 特定事業者（年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL以上の事業者等）
- 国または地方公共団体の事業所等
- 税金の未納・滞納がある事業者
- 反社会的勢力との関わりがある事業者
- 風俗営業を営む者や公序良俗に反する活動を行う団体
補助内容
■京都市中小事業者等高効率機器導入支援
＜補助率・補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助下限額 | 50万円 |
＜費用対効果の制限＞
CO2削減効果が100,000円／t-CO2を超える事業は補助対象外となります。
＜補助対象機器の要件＞
- ① 高効率空調機器：改修前に比べ30%以上のCO2削減効果（電力会社変更による効果は除く）
- ② 高機能換気設備：全熱交換器（JIS B 8628）、必要換気量（1人当たり30㎥/h以上）、熱交換効率40%以上、省CO2効果
- ③ 高効率照明機器：自動調光制御機能（スケジュール、明るさ、在/不在）を有するLED
- ④ 高効率給湯機器：改修前に比べ30%以上のCO2削減効果、給湯専用（産業用ボイラー不可）
＜補助対象経費＞
- 工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
- 付帯工事費（基礎工事、クロス補修等）
- 機械器具費（機材の借料、据付費等）
- 測量・試験費（動作確認、データ収集等）
＜主な補助対象外経費＞
- 既存機器の撤去・処分費用
- 公租公課（消費税等）、手数料、印紙代
- 過剰・予備の設備、中古品
- 土地・建物の取得・賃貸料
- 設計費用
- ランニング費用
対象者の詳細
準特定事業者（条件：ア）
京都市内に事業所を有する法人または個人であり、京都市地球温暖化対策条例に基づき「エネルギー消費量等報告書」の提出が義務付けられている事業者が対象となります。
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ア 準特定事業者
京都市地球温暖化対策条例第45条に規定される事業者、事業の用に供する床面積の合計が1,000㎡以上の建築物の所有者
中小企業者等（条件：イ）
京都市内において、既に事業活動を営んでいる既築の施設（工場、店舗、宿泊施設、医療機関等）を有する事業者が対象です。ただし、令和12年度まで「エネルギー消費量等報告書」を提出することを確約できることが条件です。
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1 中小企業者
一般の会社および個人事業主（製造業・卸売業・サービス業・小売業等の資本金/従業員基準を満たす者）、特定の業種（ゴム製品製造業、ソフトウェア業、旅館業等）、特定の法人格を有する団体（企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合等） -
2 有限責任事業組合
有限責任事業組合契約に関する法律第2条に規定されるもの -
3 医療法人
常時使用する従業員の数が300人以下 -
4 社会福祉法人
常時使用する従業員の数が100人以下 -
5 その他当法人理事長が適当と認める事業者
常時使用する従業員の数が100人以下の学校法人など
セミナーへの参加（追加条件：エ）
本事業の対象となるには、以下のセミナーへの参加が必須条件となります。
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エ 中小事業者向けオンライン省エネセミナー
京都市主催・令和8年度開催（11月中旬予定、2時間程度）に参加できること
■補助対象外となる事業者（欠格要件：ウ）
上記「ア」または「イ」の条件を満たしていても、以下のいずれかに該当する事業者は対象となりません。
- 納税義務の不履行者（国税および地方税の未納滞納がある者）
- 反社会的勢力との関係者（暴力団員、暴力団経営関与者、資金等供給者等）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業を営む者
- 公序良俗に反する活動を行う団体、その他市長が適当でないと認める団体
- 京都市地球温暖化対策条例上の「特定事業者」
- 公的機関（国または地方公共団体等の事業所等）
- みなし大企業（大企業から2分の1以上の出資を受けている、または役員総数の2分の1以上が大企業の役員・職員を兼ねている等）
※「常時使用する従業員」には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれません。
※準特定事業者を除く中小企業者等は、補助金受給後、令和12年度まで毎年5月31日までに「エネルギー消費量等報告書」を提出する必要があります。
※詳細は公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://chiemori.jp/smart/support/y2026/r8_koukouritsukiki.html
- 京都知恵産業創造の森 公式ウェブサイト
- https://chiemori.jp/
- Smart Kyoto関連事業 公式ウェブサイト
- https://chiemori.jp/smart/
- お問い合わせフォーム
- https://chiemori.jp/smart/r8hojyokin_contact
最新の情報や詳細については、公式サイトをご確認ください。申請書類はExcel形式で提供されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。