沖縄県 県産農林水産物活用加工品の改良・販路開拓支援補助金 ≪追加募集≫
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目的
特定農山村地域等の農林漁業者団体や中小企業を対象に、県産農林水産物を活用した加工品のブラッシュアップや販路開拓を支援します。既存商品の品質向上やパッケージ改良、市場調査、商談会出展等の経費を補助することで、商品の高付加価値化とブランド力の向上を図り、地域農林水産業の活性化と経営基盤の強化を目指します。
申請スケジュール
- 事業計画の策定と承認
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公募開始前まで
「事業実施計画書」を作成し、「事業計画認定申請書」とともに知事に提出し、あらかじめ承認を受ける必要があります。
- 補助事業者公募期間
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- 公募開始:2026年04月27日
- 申請締切:2026年05月29日
- 採択・不採択通知
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2026年6月中旬(予定)
提出された申請書に基づき審査が行われ、その結果が通知されます。
- 補助金交付申請
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2026年7月中旬(予定)
採択された団体は、正式な交付申請を行います。消費税等仕入控除税額を減額して申請する必要があるため、税金の取扱いに留意してください。
- 交付決定通知(事業着手)
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- 交付決定通知:2026年08月上旬
- 補助事業の実施
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交付決定日〜2027年2月26日
計画に基づき、機械・施設の整備や新商品開発を実施します。事業内容に大幅な変更が生じる場合は「変更承認申請」が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告期限:2027年02月26日
- 額の確定・補助金の交付
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実績報告後
現地調査等を経て補助金額が確定され、精算払請求に基づき補助金が支払われます。必要に応じて「概算払い」が認められる場合もあります。
- 関係書類の保存・成果報告
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事業終了後 5年間 / 3年間
- 書類保存:交付年度終了後5年間、証拠書類を保存する義務があります。
- 成果報告:目標年度(3年間)まで毎年度、販売状況等の報告書を提出します。
対象となる事業
この事業は、地域活性化を目的として、県産農林水産物を活用した加工品の高付加価値化、ブランド力の向上、および販路開拓を包括的に支援するプログラムです。主に「加工品改良支援事業」と「販路開拓支援事業」の二つの主要な取り組みから構成されており、特定の条件を満たす農林漁業者団体や中小企業が対象となります。
■ア 加工品改良支援事業
県産農林水産物を活用して「既に製造している加工品」の品質向上、高付加価値化、およびブランド力強化を目指すものです。既存商品のブラッシュアップに重点が置かれます。
<商品改良>
- 試作品の製造
- 魅力的なパッケージの作成
- 製造に必要な機器のレンタル
- 専門的な分析や検査(衛生面、安全性、栄養成分等)
<市場調査>
- テストマーケティング、アンケート調査
- 旅費(航空運賃、宿泊料)
- 試食用商品の原材料費、資材の消耗品費
- 会場使用料
- 試食販売説明員(マネキン)の派遣料
- アンケート調査票の作成・印刷費、通信運搬費
<販売促進・販路開拓>
- 商談会への出展
- PR資材作成(パンフレット・ポスター等)
<事業実施の対象地域>
- 特定農山村地域、振興山村、過疎地域、半島振興対策実施地域、離島振興対策実施地域
- 沖縄、奄美群島、小笠原諸島
- 特別豪雪地帯、指定棚田地域
- 平均傾斜度が15度以上の地域、中間農業地域または山間農業地域
- 農業振興地域、漁港の背後集落および漁業集落
<補助率と限度額>
- 補助率:補助対象経費の2/3以内
- 補助上限額:100万円以内
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和9年2月26日まで
■イ 販路開拓支援事業
加工品改良支援事業で品質向上等が図られた加工品、または前身事業「地域農林水産物活用支援事業」でブラッシュアップされた加工品の販路拡大を支援するものです。
<市場調査>
- テストマーケティング、アンケート調査による市場動向・消費者反応の把握
<販売促進・販路開拓>
- 商談会への出展
- 商品PR資材の作成
- 成分分析等の検査
- バイヤー招聘
▼補助対象外となる事業
本事業の目的や要件に合致しない以下の事業や取組は、補助の対象外または不採択となります。
- 新商品の開発そのもの(既存商品の改良・ブラッシュアップが対象であるため)。
- 「伴走型支援メニュー」に採択されなかった事業者の事業。
- ※本補助金への応募には「伴走型支援メニュー」へのエントリーと採択が必須要件です。
- 過去の補助事業者が申請する、過年度と同様または類似の商品に係る事業。
- 単なるフレーバー変更や内容量変更、原材料がほぼ同じ簡易な商品の変更は認められません。
- 支援回数制限を超える申請。
- 本事業および前身事業における通算の支援回数が、今回の申請を含め3回を超える場合は対象外です。
補助内容
■1 加工品改良支援事業
<商品改良費>
- 試作品の製造:原材料費、消耗品費(包装資材等)、通信運搬費
- パッケージの作成:規格、設計、デザイン、サンプル製造、印刷製本費
- 機器のレンタル:試作に必要な機器・設備等のレンタル料
- 成分分析等検査:成分、機能性、安全性等に関する検査分析や評価に係る役務費
<市場調査費>
- テストマーケティング:原材料費、資材費、会場使用料、派遣料、資材運搬費
- アンケート調査:委託料、印刷製本費、通信運搬費
- 旅費:航空運賃・宿泊料・その他交通費(1回の取り組みあたり2名上限)
<販売促進、販路開拓費>
- 商談会等出展:商談会等への出展にかかる費用
- 商品PR資材の作成:商品PR資材作成にかかる費用
■2 販路開拓支援事業
<市場調査費>
- テストマーケティング:原材料費、資材費、会場使用料、派遣料、資材運搬費
- アンケート調査:委託料、印刷製本費、通信運搬費
<販売促進、販路開拓費>
- 商談会等出展:商談会等への出展にかかる費用
- 商品PR資材の作成:商品PR資材作成にかかる費用
- 商品PRのための成分分析等検査:商品PRを目的とした成分分析等検査にかかる費用
- バイヤー招聘:バイヤー招聘にかかる費用
■補助率と補助上限額
<補助率>
補助対象経費の2/3以内
<補助上限額>
1,000千円(100万円)
<市場調査費における旅費(宿泊料)の上限額>
| 地域 | 上限額(1日あたり) |
|---|---|
| 東京特別区 | 20,000円 |
| 大阪市・名古屋市等の大都市 | 10,900円 |
対象者の詳細
事業実施主体(応募団体)
本事業の応募団体は、「農林漁業者団体」と「中小企業」の二つの区分に分けられ、それぞれ提出書類や要件が異なります。
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1 農林漁業者団体
① 農業経営を行う法人、② 新たに農業経営を行う法人を設立する場合(設立が確実であること)、③ ①、②以外の農林漁業者が組織する団体(代表者・出資金・規約があり、経理が一元化されていること) -
2 中小企業
連携する農林漁業者についての記載が必須となります。
専門家個別支援の対象者(支援希望者)
沖縄県内において、以下の要件を満たし、経営改善や付加価値向上を目指す者が対象です。
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県内の農林漁業者等
県産農林水産物や地域資源を活用していること、6次産業化などの地域資源活用や地域連携に取り組んでいること、新商品の企画・開発、販路開拓、農泊事業などの課題解決を希望すること
※事業実施主体の種類により、定款、登記事項証明書、直近3カ年分の決算報告書等の提出が必要です。
※構成員に3戸以上の農林漁業者を含まない団体は、目標年度に従業員数を3人以上とする必要があります。
※その他、公募要領や指定様式(派遣申込書、承諾書、経営指標等)の詳細を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nogyo/1010390/1023790/1019590.html
- 沖縄県庁 公式ホームページ
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/
- 沖縄県の観光情報サイト「おきなわ物語」
- https://www.okinawastory.jp/
- 沖縄県への移住情報サイト「沖縄移住計画」
- https://okinawa-iju.jp/
- 沖縄県 防災ポータルサイト
- https://bousai-okinawa.my.salesforce-sites.com/
- 沖縄県 地図情報システム
- http://gis.pref.okinawa.jp/pref-okinawa/Portal
- 6次産業化スタートアップ支援事業および県産農林水産物活用連携支援事業 事業専用ホームページ
- https://rpi.co.jp/pj/260414/
- 沖縄県地域資源活用・地域連携サポートセンター(応募受付ページ)
- https://www.digiharu.com/regionalsupportcenter2026
- 沖縄県庁 流通・加工推進課 問い合わせ専用フォーム
- https://enq.pref.okinawa.lg.jp/cgi-bin/contacts/G060110010
- 農林水産省 支援事業に関するパンフレット等
- http://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/shien.html
公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供されていませんが、事業専用ホームページや沖縄県の6次産業化推進ページから入手可能です。詳細は各公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。