公募中 掲載日:2026/06/17

大山崎町 令和8年度 中小企業持続経営支援補助金(ステップアップ枠)≪1次募集≫

上限金額
30万円
申請期限
2026年06月25日
京都府|大山崎町 京都府大山崎町 公募開始:2026/06/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

大山崎町内の中小企業や商店街団体を対象に、厳しい経営環境下での経営改善や持続的成長を支援するため、事業計画に基づく前向きな取り組みを補助します。中小企業応援隊の伴走支援のもと、販路開拓のための広告宣伝や展示会出展、省エネ設備の導入、サイバーセキュリティ対策などに要する経費を支援することで、地域の事業者の経営安定と活性化を図ります。

申請スケジュール

大山崎町商工会の中小企業応援隊員(経営支援員)による伴走支援が必須となります。申請書類の作成にあたっては、必ず事前に中小企業応援隊員へご相談ください。また、提出方法は「持参(必着)」のみとなります。
事前準備・相談
随時受付

補助金の申請を検討する場合、まず大山崎町商工会の中小企業応援隊員の支援を受けていることが前提となります。事業計画の策定や業務改善の取組について、経営支援員と相談しながら準備を進めます。

交付申請書類の提出
  • 公募開始:2026年06月01日
  • 申請締切:2026年06月25日 17:00
  • 2次募集締切:2026年09月30日 17:00

申請書類一式(交付申請書、事業計画概要書、決算書等)を、中小企業応援隊員を経由して大山崎町商工会へ持参してください。
※令和8年4月1日以降、交付決定前に事業着手する場合は「事前着手届」の提出が必要です。

審査期間
各募集期間終了後

提出された書類に基づき、経営改善への寄与、見通しの具体性、計画の実現可能性などの基準で選考審査が行われます。

交付決定通知
  • 交付決定通知:文書にて通知

選考の結果(交付または不交付)が文書により、中小企業応援隊員を通じて通知されます。

補助事業の実施
  • 事業実施期限:2026年12月31日

補助事業計画に基づき取組を実施します。原則として交付決定日以降に請求・支払いが発生した経費が対象です。
※令和8年3月31日以前に着手した事業は補助対象外となります。

実績報告書の提出
  • 最終報告締切:2027年01月15日

事業完了後、領収書や写真等の証拠書類を添えて実績報告書を提出します。内容の審査を経て補助金額が最終確定されます。

補助金の支払い・事後報告
額の確定後

確定した補助金が精算払い(後払い)で支払われます。また、事業完了年度の終了後5年間、毎年収益実績などの事後報告を行う義務があります。

対象となる事業

厳しい経営環境に直面している大山崎町内の中小企業や商店街団体に対し、事業計画に基づいた経営改善や集客向上に繋がる様々な取り組みを支援することを目的としています。

■経営改善型 経営改善型

中小企業・小規模事業者・商店街団体による、経営改善や集客向上に繋がる工夫を凝らした取り組みを支援します。

<対象となる事業者の範囲>
  • 中小企業等(製造業・卸売業・小売業・サービス業等の資本金・従業員数基準を満たす者)
  • 小規模企業(製造業・その他の業種:20人以下、商業・サービス業:5人以下の事業者)
  • 商店街団体(商店街振興組合、事業協同組合、任意団体、事業実行委員会等)
  • 大山崎町内に事業所や団体を有し、大山崎町商工会の中小企業応援隊員の支援を受けていること
<補助対象となる取り組み>
  • 中小企業等の場合:経営改善に繋がる業務改善やイノベーションに関する取り組み
  • 商店街団体の場合:集客向上に繋がる取り組み
<補助対象経費の例>
  • 展示会への出店費用やブースの造作料
  • のぼり旗、チラシ、ホームページの作成費用
  • 新聞や広報誌への掲載費用、プレミアム商品券の印刷経費
  • 集客増加を目指す事務所等の修繕経費や備品等の購入経費
  • 省エネルギー対策等のコストダウンに関する経費(機器導入・更新)
  • 固定客創出のための商店街イベント経費(粗品等)
  • サイバーセキュリティ対策に関する経費(ウイルス対策ソフト等)
<補助率・補助上限額>
  • 小規模企業:補助率2/3、補助上限額200,000円
  • 中小企業(小規模企業を除く):補助率1/2、補助上限額300,000円
  • 中小企業を構成員とする団体等:補助率2/3、補助上限額200,000円
  • 商店街団体:補助率2/3、補助上限額200,000円
<補助事業実施期間>
  • 令和8年4月1日から12月31日まで

■起業支援型 起業支援型

創業予定者や中小企業等による新たな事業の立ち上げを支援します。

<対象となる事業者の範囲>
  • 創業予定者
  • 中小企業等
<補助率・補助上限額>
  • 補助率2/3、補助上限額200,000円

▼補助対象外となる事業

以下の経費や状況に該当する事業は補助対象外となります。また、原則として交付決定日以降に請求・支払い行為が発生した経費が対象となります。

  • 補助金の交付決定前に終了した取り組み。
  • 同一の取り組みで国や府などの公的な補助金・助成金を既に受けている(または受けることが決まっている)事業。
  • 公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる経費を主とする事業。
    • 人件費、借入れに伴う支払い利息、公租公課(消費税など)、不動産購入費、官公署に支払う手数料、振込手数料、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士費用。
  • パソコンやタブレットなど、汎用性があり補助目的以外にも使用できる物品の購入。
    • ※業務改善につながる取り組みなど補助事業の趣旨に沿って限定的に使用され、それが中小企業応援隊で確認できる場合は例外的に補助対象となることがあります。
  • 交付決定の日以前に着手(発注や契約行為を含む)した取り組み。
    • ※「事前着手届」を提出した場合でも、交付決定日以降の支払いが対象となります。

補助内容

■1 経営改善型

<補助対象となる取組(事業)>
  • 経営改善計画遂行・販売促進:経営改善計画の実行、商品販売促進活動
  • 省エネルギー・コストダウン対策:効率向上・省エネ機器の導入・更新
  • 商店街の集客イベント:固定客獲得を目指すイベント運営
  • サイバーセキュリティ対策:ウイルス対策ソフト導入等の安全性向上
  • その他:中小企業応援隊が必要と判断した事業趣旨に合致する取組
<補助対象経費の例>
  • 販路開拓・広告宣伝費:展示会出展、チラシ作成、HP作成、新聞掲載等
  • 集客・事業所改善費:事務所等の修繕、備品購入(PC・タブレット等は限定的)
  • 設備投資費:作業効率向上機器、省エネ機器の導入・更新
  • 商店街イベント費:売り出しチラシ、イベント粗品
  • セキュリティ対策費:ウイルス対策ソフト導入経費
<補助率と補助上限額>
対象者補助率補助上限額
小規模企業3分の2200,000円
中小企業(小規模企業を除く)2分の1300,000円
中小企業を構成員とする団体等3分の2200,000円
商店街団体3分の2200,000円
<補助対象外となる経費>
  • 人件費、借入れに伴う支払い利息
  • 公租公課(消費税、不動産取得税等)、不動産購入費
  • 官公署への手数料、振込手数料
  • 飲食・接待費
  • 税務申告・決算書作成等のための税理士等費用
  • 汎用性のある物品(PC・タブレット等)※特例を除き原則対象外

■2 起業支援型

<補助率と補助上限額>
対象者補助率補助上限額
創業予定者、中小企業等3分の2200,000円

■特例措置

●S1 事前着手届による遡及適用

<特例の内容>

交付決定日以前に事業に着手した場合でも、「事前着手届」を提出することで対象となる場合がある。ただし、支払いは交付決定日以降の分のみが対象。

対象者の詳細

補助対象事業者・団体

「中小企業持続経営支援補助金(ステップアップ枠)」は、主に大山崎町内に事業所や団体を有する事業者が対象です。
また、申請にあたっては大山崎町商工会の中小企業応援隊員の支援を受けていることが必須要件となります。

  • 1 中小企業等
    製造業・その他の業種:常時使用する従業員の数が300人以下、または資本金の額または出資の総額が3億円以下、卸売業:常時使用する従業員の数が100人以下、または資本金の額または出資の総額が1億円以下、小売業:常時使用する従業員の数が50人以下、または資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、サービス業:常時使用する従業員の数が100人以下、または資本金の額または出資の総額が5,000万円以下
  • 2 小規模企業
    製造業・その他の業種:常時使用する従業員の数が20人以下、卸売業:常時使用する従業員の数が5人以下、小売業:常時使用する従業員の数が5人以下、サービス業:常時使用する従業員の数が5人以下
  • 3 商店街団体
    商店街振興組合、商店街および小売市場における事業協同組合、商店街振興組合に準ずる活動を行っている任意団体、共同出資会社、特定会社、複数の団体が中心となって商店街等の活性化を目指す事業実行委員会
  • 4 創業予定者
    「起業支援型」において補助対象となります。

■補助対象外となるケース

以下のいずれかに該当する事業や団体は、補助金の対象外となります。

  • 当該取組(事業)の交付決定日より前に既に終了した取組(事業)
  • 同一の取組(事業)に対して、国や京都府などの公的な補助金や助成金を既に受けている、または受けることが決定している場合
  • 令和8年3月31日以前に着手(発注や契約行為を含む)した取組(事業)

※一部対象とならない業種もございます。また、商店街団体に関する詳細は、個別にお問い合わせください。

ご自身の事業が対象となるか不明な点があれば、大山崎町商工会までお問い合わせください。
大山崎町商工会(連絡先:075-956-4600)

公式サイト

公式ホームページ
https://kyoto-oyamazaki-fsci.or.jp/cat-news/10385/
大山崎町商工会 公式サイト
https://kyoto-oyamazaki-fsci.or.jp/
最新情報
https://kyoto-oyamazaki-fsci.or.jp/cat-news/
商工会について
https://kyoto-oyamazaki-fsci.or.jp/about-oyamazaki-chamber-of-commerce/
経営サポート
https://kyoto-oyamazaki-fsci.or.jp/management-support/
部会案内
https://kyoto-oyamazaki-fsci.or.jp/introduction-to-the-group/
会員企業紹介
https://kyoto-oyamazaki-fsci.or.jp/membership-information/
交通機関
https://kyoto-oyamazaki-fsci.or.jp/access/
見どころ・催し
https://kyoto-oyamazaki-fsci.or.jp/view/
食事・お店
https://kyoto-oyamazaki-fsci.or.jp/taste/
観光ツアー情報
https://kyoto-oyamazaki-fsci.or.jp/cat-event/4010/

令和8年度中小企業持続経営支援補助金(ステップアップ枠)は、電子申請システムを利用せず、書面による提出(持参)が必要です。申請は商工会の経営支援員を経由して行われます。

お問合せ窓口

大山崎町商工会
TEL:075―956―4600
所在地:京都府乙訓郡大山崎町大山崎竜光3。中小企業持続経営支援補助金(ステップアップ枠)に関するお問い合わせに対応しています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。