大山崎町 中小企業持続経営支援補助金（ステップアップ枠）≪令和8年度 2次募集≫
紹介動画
目的
大山崎町内の中小企業や商店街団体を対象に、経営の安定化と持続的な成長を支援します。商工会の伴走支援を受けながら策定した事業計画に基づき、販路開拓や業務効率化、省エネ対策、集客イベント等の取り組みに要する経費を補助します。厳しい経営環境下での経営改善やイノベーションの創出を後押しし、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請にあたっては、大山崎町商工会の中小企業応援隊員（経営支援員）による支援を受けていることが必須要件となります。
- 事前準備・相談
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随時
まずは大山崎町商工会の中小企業応援隊員に相談し、支援を受ける体制を整えてください。申請書類（交付申請書、事業計画書、見積書など）の準備もこの段階で行います。
- 1次募集：公募期間
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年06月25日
中小企業応援隊員を経由して、大山崎町商工会へ必要書類を持参（必着）してください。
- 2次募集：公募期間
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- 公募開始：2026年09月14日
- 申請締切：2026年09月30日
1次募集と同様、中小企業応援隊員を経由して商工会へ持参（必着）での提出が必要です。
- 選考・交付決定通知
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各公募締切後
提出された書類に基づき厳正な選考が行われます。補助金の交付または不交付の決定は、文書により通知されます。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2026年12月31日
交付決定後に事業を実施します。原則として交付決定日以降に発生した経費が対象ですが、2026年4月1日以降の着手であれば「事前着手届」を提出することで認められる場合があります（3月31日以前の着手は一切対象外）。
- 実績報告書の提出
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- 最終報告締切：2027年01月15日
事業完了後、速やかに領収書や成果物資料を添付して実績報告書を提出してください。中小企業応援隊員による確認も行われます。
- 補助金額の確定と支払い
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実績報告受理後
実績報告の審査を経て補助金額が確定し、通知されます。支払いは取組終了後の精算払いとなります。
- 事業完了後の報告義務
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完了後5年間
事業完了年度の翌年度から5年間、毎年会計年度終了後に売上や収益などの実績報告書を提出する義務があります。
対象となる事業
大山崎町の中小企業応援隊の伴走支援を受けながら、経営の安定と成長を目指すための事業計画に基づいた取り組みをサポートする事業です。中小企業等が実施する業務改善やイノベーションに繋がる取組、または商店街団体が実施する売上向上や集客増加を目指す取組を対象としています。
■1 経営改善型
中小企業（小規模企業含む）や商店街団体を対象とした、経営改善や売上向上を目指す取り組みです。
＜主な取組内容（中小企業等）＞
- 経営改善計画の遂行に向けた取り組み
- 業務改善やイノベーションに繋がる工夫を凝らした取り組み
- 商品の販売促進に向けた取り組み
- 省エネルギー対策等のコストダウン対策に関する取り組み（作業効率向上機器や省エネ機器の導入等）
- サイバーセキュリティ対策に関する取り組み（ウイルス対策ソフトの導入等）
＜主な取組内容（商店街団体）＞
- 集客向上に繋がる取り組み
- 売上向上を目指す取り組み
- 固定客を生み出すようなイベントの実施（売り出しチラシ、イベント粗品等）
＜補助対象経費の具体例＞
- 展示会出店費用、ブース造作料
- のぼり旗等の作成経費
- 新聞折込み、チラシ作成、ホームページ作成に係る経費
- 新聞、広報誌等掲載に係る経費
- プレミアム商品券の印刷経費
- 集客増加を目指す事務所等の修繕経費・備品等の購入経費
- 作業効率向上機器や省エネ機器の導入費用
- ウイルス対策ソフトの導入経費
- その他、事業趣旨に合致し、中小企業応援隊が必要と判断したもの
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和8年12月31日まで
■2 起業支援型
創業予定者や中小企業等による新たな起業を支援する取り組みです。
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和8年12月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や経費は、原則として補助金の対象となりません。
- 交付決定前に終了した取組（事業）。
- 二重受給となる事業。
- 同一取組（事業）について、国や府等の公的な補助金、助成金等の交付を受けている場合、または受けることが決まっている場合。
- 実施時期が不適切な事業。
- 令和8年3月31日以前に着手した事業。
- 補助対象外となる経費。
- 人件費、借入れに伴う支払い利息、公租公課（消費税など）、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、振込手数料、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用。
- パソコンやタブレットなど、汎用性があり補助目的以外にも使用できる物品（※ただし、業務改善等の趣旨に限定使用し、応援隊が確認できる場合は例外あり）。
補助内容
■補助対象となる取り組みと目的
＜主要な支援分野＞
- 経営改善計画の遂行と商品販売促進の取り組み
- 省エネルギー対策等のコストダウン対策
- 固定客を生み出す商店街のイベント
- サイバーセキュリティ対策
- その他、事業趣旨に合致する取り組み（中小企業応援隊が判断したもの）
■具体的な補助対象経費の例
＜販売促進・広報関連費＞
- 展示会への出店費用やブースの造作料
- のぼり旗、チラシ、新聞折込みといった印刷物等の作成経費
- ホームページの作成に係る経費
- 新聞や広報誌への掲載に係る経費
- プレミアム商品券の印刷経費
＜設備導入・環境整備費＞
- 集客増加を目指す事務所等の修繕経費
- 集客増加に繋がる備品等の購入経費
- 作業効率を大幅に向上させる機器の導入費用
- 省エネルギー効果のある機器等への更新費用
＜商店街イベント・IT関連費＞
- 売り出し等のチラシ作成費用
- イベントで使用する粗品に係る経費
- ウイルス対策ソフトの導入経費
■1 経営改善型
＜補助率と補助上限額＞
| 対象者 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 小規模企業 | 3分の2以内 | 200,000円 |
| 中小企業（小規模企業を除く） | 2分の1以内 | 300,000円 |
| 中小企業を構成員とする団体等 | 3分の2以内 | 200,000円 |
| 商店街団体 | 3分の2以内 | 200,000円 |
■2 起業支援型
＜補助率と補助上限額＞
| 対象者 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 創業予定者、中小企業等 | 3分の2以内 | 200,000円 |
■補助対象外となる経費および留意事項
＜主な補助対象外経費＞
- 人件費
- 借入れに伴う支払い利息
- 公租公課（消費税など）
- 不動産購入費
- 官公署に支払う手数料、振込手数料
- 飲食・接待費
- 税理士等に支払う税務申告・決算書作成費用
＜重要な留意事項＞
- 交付決定日以降に請求・支払いが発生した経費が対象（事前着手は届出が必要）
- 他の公的補助金との重複受給は不可
- 大山崎町商工会の中小企業応援隊員の支援を受けていることが必要
■特例措置
●EXCEPTION_PC 汎用物品（パソコン・タブレット等）の例外規定
＜適用条件＞
原則対象外だが、業務改善に限定して使用され、かつ中小企業応援隊においてその限定使用が確認できる場合に限り、例外的に補助対象となることがある。
対象者の詳細
中小企業等の範囲
中小企業等は、その事業規模によってさらに「中小企業」と「小規模企業」に細分化されており、業種ごとに常時使用する従業員の数や資本金の額が定められています。
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1 中小企業（小規模企業を除く）
製造業・その他の業種：常時使用する従業員の数300人以下 又は 資本金の額3億円以下、卸売業：常時使用する従業員の数100人以下 又は 資本金の額1億円以下、小売業：常時使用する従業員の数50人以下 又は 資本金の額5,000万円以下、サービス業：常時使用する従業員の数100人以下 又は 資本金の額5,000万円以下 -
2 小規模企業
製造業・その他の業種：常時使用する従業員の数20人以下、卸売業：常時使用する従業員の数5人以下、小売業：常時使用する従業員の数5人以下、サービス業：常時使用する従業員の数5人以下
商店街団体の範囲
以下の組織が対象となります。
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対象となる商店街団体
商店街振興組合、商店街および小売市場における事業協同組合、商店街振興組合に準ずる活動を行っている任意団体、共同出資会社、特定会社、複数の団体が中心となって商店街等の活性化を目指すために事業活動を行っている事業実行委員会
■補助対象外となるケース
以下のいずれかの条件に該当する場合、補助金の対象外となります。
- 当該取組（事業）の交付決定日より前に既に終了している取組（事業）
- 同一の取組（事業）に関して、国や京都府等の公的な補助金や助成金等の交付を既に受けている、または受けることが決定している場合
- 令和8年3月31日以前に着手（発注や契約行為を含む）した取組（事業）
※令和8年4月1日以降で交付決定の日以前に着手する場合でも、「事前着手届」の提出が必要です。
※上記の中小企業および小規模企業の定義には、一部対象とならない業種も存在します。
※不明な点があれば、大山崎町商工会（連絡先：075-956-4600）へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://kyoto-oyamazaki-fsci.or.jp/cat-news/10385/
- 大山崎町商工会 公式ウェブサイト
- https://kyoto-oyamazaki-fsci.or.jp/
令和8年度中小企業持続経営支援補助金（ステップアップ枠）の申請は、電子申請システムは利用されておらず、期日までに申請書提出先へ持参する必要があります。交付申請書等は中小企業応援隊員へ申し出る必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。