令和8年度 久喜市商工会 事業承継補助金（小規模事業者の設備投資・事業引継ぎ支援）
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目的
久喜市商工会の会員である、事業承継を予定または実施した小規模事業者を対象に、事業承継に伴う設備投資や経営資源の引継ぎ、経営統合に要する経費の一部を補助します。生産性向上に資する備品購入や店舗改装、広報活動等を支援することで、円滑な事業承継を促進し、地域経済の持続的な発展と活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談・準備
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随時
久喜市商工会の本所または各支所にて、事業承継に関する相談やセミナーを活用し、公募要領を確認してください。
- 久喜会員（または加入見込み）であること
- 「事業承継補助金公募要領」を熟読すること
- 申請受付
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- 公募開始：2026年06月01日
- 受付終了：予算に達し次第終了
所定の申請書類（様式1〜3等）を準備し、商工会へ提出してください。
- 事業承継支援補助金事業に係る申請書（様式1）
- 事業承継計画書（様式2）
- 事業承継についての確認書（様式3）
- 法人は直近3期分の決算書、個人事業主は直近3期分の確定申告書が必要
- 審査・採択決定
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申請受付後、順次
提出書類に基づき、資格審査および専門家等による書面審査・実地調査が行われます。採択・不採択の結果は応募者全員に通知されます。
- 交付決定・事業実施
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- 経費支払期限：2027年02月15日
- 事業実施期限：2027年02月28日
交付決定を受けてから事業を開始してください。備品購入や店舗改装などの取り組みを行います。
【注意点】- 補助対象経費は交付決定日以降に発生し、2月15日までに支払いが完了したものに限ります。
- 内容変更や中止の場合は事前に承認が必要です。
- 実績報告
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- 申請締切：2027年03月10日
事業完了後、実績報告書（様式7）と支出を証明する証拠書類（領収書、写真等）を提出してください。
- 補助金の交付（精算払い）
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報告内容審査後
提出された実績報告書に基づき確定審査が行われ、補助金額が確定します。その後、指定口座へ精算払い（後払い）が行われます。
- 概算払いは認められません。
- 帳簿や証拠書類は事業終了後5年間の保存義務があります。
対象となる事業
久喜市内の小規模事業者の円滑な事業承継を促進し、生産性向上を通じて地域経済の活性化を図るため、事業承継に伴って発生する設備投資や経営資源の引継ぎ、引継ぎ後の経営統合にかかる費用の一部を補助します。
■令和8年度久喜市商工会 事業承継補助金
事業承継を予定または既に実施した小規模事業者が、承継予定者を中心に実施する生産性向上等にかかる取り組みが対象です。
＜補助対象事業の要件＞
- 生産性向上への貢献（承継予定者が中心となって実施する取り組み）
- 承継予定者が主導し、承継予定の小規模事業者等の経営資源を有効活用することが確認できる事業
＜補助対象経費＞
- 備品等購入費：取得価格が10万円以上の機械装置、PC、エアコン、会計ソフト等
- 設備工事費・店舗等改装費：店舗改装、バリアフリー化、トイレ改装、ガス・水道・排気工事、店舗移転に伴う解体・建設工事等
- 広報費：ウェブサイト作成・更新、チラシ・DM・カタログ制作、広告掲載、看板設置、試供品製作、求人広告等
- 専門家謝金：事業承継に関する専門家への相談や指導費用
＜補助事業実施期間＞
- 実施期間：交付決定日から各年の2月28日まで
- 支払期限：交付決定日以降に発生し、各年の2月15日までに支払いが完了するもの
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業または経費は補助の対象外となります。
- 公序良俗に反する事業や、公的な資金の使途として社会通念上不適切と判断される事業（風俗営業等を含む）。
- 国（独立行政法人を含む）や地方自治体の他の補助金・助成金等を活用する事業との重複。
- 補助金の交付決定以前に着手した事業。
- 国、埼玉県、久喜市が実施する他の助成制度との併用。
- 経費面での対象外事項
- 住宅兼店舗の改装における住宅部分の工事費
- 不動産の取得に該当する工事
- 文房具などの消耗品
- 未配布・未使用のチラシ等
補助内容
■事業承継を予定または実施した小規模事業者への支援
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の4分の3以内 |
| 補助上限額 | 30万円（40万円以上の補助対象事業費に対して） |
＜補助対象経費の種類＞
- ① 備品購入費（取得価格が10万円以上のもの。パソコン、エアコン、会計ソフト等）
- ② 設備工事費・店舗等改装費（店舗改装、バリアフリー化、ガス・水道工事、解体工事等）
- ③ 広報費（パンフレット、ホームページ作成、広告掲載、看板設置、求人広告等）
- ④ 専門家謝金
＜補助対象経費の条件＞
- 使用目的の明確性：本事業の遂行に必要であることが明確に特定できること
- 発生時期と支払い完了：交付決定日以降に発生し、各年2月15日までに支払いが完了した経費であること
- 証拠資料による確認：見積書、請求書、領収書などによって支払金額が確認できること
＜主な注意事項＞
- 補助金の交付は、実績報告後の精算払い（概算払いは不可）
- 50万円（税抜き）以上の備品・工事は処分制限財産に該当し、一定期間の処分が制限される
- 原則として事業計画期間内は久喜市商工会員を継続する必要がある
- 帳簿や証拠書類は、補助事業完了年度の終了後5年間保存する義務がある
対象者の詳細
久喜市商工会員である事業承継者
この補助金事業における補助対象者は、以下の要件を満たす久喜市商工会員である事業承継者と明確に定められています。
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1 事業承継の対象元
久喜市内で3年以上事業を行っている事業者の事業承継であること -
2 商工会との関係
申請者が久喜市商工会の商工会員であるか、または事業承継後に久喜市商工会に加入する見込みがあること -
3 許認可・資格の有無
特定の資格や行政からの許可が必要な場合、既に有しているか、または事業承継が完了するまでに取得する見込みがあること -
4 事業承継の時期
本補助事業の交付決定日から1年以内に実際に事業承継を行うこと -
5 納税状況
補助金の申請時において、久喜市に対する市税を滞納していないこと -
6 事業継続の意思
事業承継後も引き続き久喜市内で事業を継続する明確な意思があること
■補助対象外となる事業者
公的資金の使途として社会通念上不適切と判断される、以下のいずれかに該当する事業者は補助対象から除外されます。
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づく許可や届出を必要とする事業を行っている者
- 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定される暴力団の構成員、または暴力団に関与する者
【重要】
補助事業完了後も原則として事業計画期間内は久喜市商工会員として継続する義務があります。特別な理由なく期間内に商工会を退会した場合には、補助金の全部または一部の返還を求められる可能性があるためご注意ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.kuki-sci.or.jp/businesssupport.html
- 久喜市商工会 公式サイト
- https://www.kuki-sci.or.jp/
- 久喜市商工会 青年部 公式サイト
- https://kuki-impulse.jp/
- 久喜市商工会 女性部 公式サイト
- https://www.women-kukishokokai.jp/
- 久喜市商工会 関連サイト（kuki-takumi）
- https://kuki-takumi.com/
- 久喜市商工会 関連サイト（kuki-vip）
- https://kuki-vip.jp/
- 久喜市商工会 鷲宮支所 公式サイト
- https://wasimiya.org/
- 久喜市商工会 関連サイト（kuki-card）
- https://www.kuki-card.jp/
- 久喜市商工会 関連サイト（kurisyo-stamp）
- https://www.kurisyo-stamp.jp/index.html
- 令和8年度 事業承継補助金 公募要領 （PDF）
- https://www.kuki-sci.or.jp/_src/53581/shokeiyoko.pdf?v=1781572034848
- 申請書（様式１） （Word）
- https://www.kuki-sci.or.jp/_src/53582/shinsei1.doc?v=1781572034848
- 事業承継計画書（様式２） （Excel）
- https://www.kuki-sci.or.jp/_src/53583/keikakusyo2.xlsx?v=1781572034848
- 事業承継についての確認書（様式３） （Excel）
- https://www.kuki-sci.or.jp/_src/53584/kakuninnsyo3.xlsx?v=1781572034848
- 事業承継補助金様式（様式４～１１） （Word）
- https://www.kuki-sci.or.jp/_src/53585/yoshiki4-11.docx?v=1781572034848
電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請はWordやExcel形式の書類をダウンロードして作成する形式です。詳細は久喜市商工会の各支所へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。