府中市小規模事業者等チャレンジ支援事業補助金（令和8年度・第4回）
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目的
府中市内の小規模事業者や商店会等に対して、経営計画に基づいた販路開拓や業務効率化、IT導入、人材確保等の取り組みに必要な経費を補助します。むさし府中商工会議所と連携し、経営環境の変化に対応した持続的な経営の確立と地域経済の活性化を図ることを目的としています。新たな市場参入や生産性向上を目指す前向きなチャレンジを幅広く支援します。
申請スケジュール
申請には、むさし府中商工会議所へのメール送信と紙媒体の両方の提出が必要となります。
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年04月08日
- 申請締切：2026年04月30日
申請書類一式を、むさし府中商工会議所 中小企業相談所へ提出してください。
- 1次締切：2026年4月30日（必着）
- 2次以降：毎月20日締切（予算がなくなり次第終了）
- 最終締切：2026年9月30日
提出方法はメール（info@tama5cci.or.jp）および紙媒体（窓口・郵送）の両方が必要です。
- 審査・採択結果通知
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随時審査
有識者等による審査委員会にて非公開で審査が行われます。採択または不採択の結果は、応募事業者全員に郵送で通知されます。採択通知が「交付決定」となります。
- 事業実施・実績報告
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- 事業実施期限：2026年10月30日
- 実績報告期限：2026年11月10日
補助事業を実施し、期限内に実績報告書を提出してください。
- 物品購入を含む場合：採択後2カ月以内に購入し、完了後1カ月以内に報告が必要です。
- 事業実施期限：2026年10月30日まで。
- 実績報告最終期限：事業完了後30日以内、または2026年11月10日のいずれか早い日（必着）。
- 補助金の確定・入金
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実績報告完了後、順次
提出された実績報告書を事務局が確認・審査し、補助金額を確定させます。確定後、指定の口座に補助金が精算払い（後払い）で振り込まれます。
対象となる事業
府中市内の小規模事業者や商店会・業種組合が、変化する経営環境に対応し、持続的な経営を確立できるよう支援することを目的とした事業です。
■小規模事業者等チャレンジ支援事業
経営計画に基づき、売上拡大に繋がる販路開拓、業務効率化・生産性向上、IT導入・DX化、および人材確保に向けた取り組みを支援します。
＜補助対象事業の具体的内容＞
- 策定した「経営計画」に基づいて実施する、売上拡大につながる地道な販路開拓等の取り組み
- 販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）や人材確保のための取り組み
- 事業完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動
＜補助対象となり得る販路開拓等の取組事例＞
- 新商品を陳列するための棚の購入
- 新たな販促用チラシの作成、送付
- 新たな販促用PR（マスコミ媒体やウェブサイトでの広告）
- 新たな販促品の調達、配布
- ネット販売システムの構築
- 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
- 新商品の開発、または開発に必要な図書の購入
- 新たな販促用チラシのポスティング
- 国内外での商品PRイベントの実施
- ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
- 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む）
＜補助対象経費の条件＞
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払が完了した経費
- 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
- 府中市内への事業者への発注（市内事業者で取り扱いできない場合に限り市外可）
＜補助事業実施期間＞
- 採択後から2026年10月30日（金）まで
▼補助対象外となる事業
以下の内容に該当する事業や、特定の事業者は補助の対象外となります。
- 同一内容の事業について、国や公的機関が助成する他の制度と重複する事業。
- 事業完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業。
- 例：機械導入による試作品開発のみで直接販売の見込みにつながらない事業。
- 公序良俗に反する、または公的支援が不適当と認められる事業。
- 例：マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等の性風俗関連特殊営業等。
- 補助対象とならない者（事業者属性による制限）
- 医師、歯科医師、助産師
- 系統出荷による収入のみである個人農業者（林業・水産業者含む）
- 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
- 医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
- 申請時点で開業届を出していない創業予定者
- 確定申告書で事業収入の計上がない事業者
- 不適当な者への該当
- 暴力団関係者
- 政治的または宗教的な活動を行っている者
補助内容
■府中市小規模事業者等チャレンジ支援事業補助金
＜補助対象となる事業の目的と要件＞
- 経営計画に基づく販路開拓等、業務効率化、IT導入・DX化、人材確保の取り組みであること
- 商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
- 他の国庫補助制度との重複がないこと
- 公の秩序や善良な風俗を害するおそれのない事業であること
＜補助対象となり得る具体的な取組事例＞
- 広告宣伝・広報活動（チラシ作成、ウェブ広告、看板設置等）
- 商品・サービス開発・改良（新商品開発、試作、パッケージデザイン等）
- 販路開拓・市場拡大（ネット販売システム構築、展示会出展等）
- 店舗・業務環境の改善（店舗改装、管理システム導入等）
＜補助対象となる経費の種類＞
- 1. 機械装置等費
- 2. 広報費
- 3. 展示会等出展費
- 4. 旅費
- 5. 開発費
- 6. 資料購入費
- 7. 雑役務費
- 8. 借料
- 9. 専門家謝金
- 10. 専門家旅費
- 11. 設備処分費
- 12. 委託費
- 13. 外注費
＜補助率と補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助上限額 | 30万円 |
＜経費の共通要件と支払方法の留意事項＞
- 使用目的の明確性：本事業に必要であると特定できること
- 期間内の発生と支払完了：交付決定日以降、対象期間中に完了すること
- 原則として府中市内事業者への発注であること
- 銀行振込が原則（10万円超の現金支払、小切手・手形決済は不可）
- クレジットカードは補助期間内に完済が確認できる場合に限り可能
- 100万円超の発注には2社以上の相見積もりが必須
対象者の詳細
小規模事業者の定義（従業員基準）
小規模事業者支援法に基づき、業種ごとに常時使用する従業員の数で判断されます。業種の判断は、営む事業の内容と実態に基づいて行われます。
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商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
常時使用する従業員の数が5人以下、例：飲食店（その場での提供）、本屋（仕入れた書籍の販売）など -
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数が20人以下、宿泊業：宿泊および付帯サービスの提供、娯楽業：映画、演劇、興行、娯楽および付帯サービスの提供 -
製造業その他
常時使用する従業員の数が20人以下、自社で流通性のあるモノ（ソフト含む）を生産、または加工を施す事業、建設業、運送業なども本区分に該当
補助対象となりうる事業者
府中市内に主たる事業所がある、または府中市内で主たる活動をしている以下の者が対象です。
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会社および会社に準ずる営利法人
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合 -
個人事業主
商工業者であること -
特定非営利活動法人（NPO法人）
収益事業を行っていること
申請のための共通要件
以下の全ての要件を充足する必要があります。
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1 府中市内での事業実態
個人：実店舗または納税地が府中市内、法人：実店舗または登記が府中市内 -
2 経営計画の策定
持続的な経営に向けた経営計画を申請書に記載すること -
3 商工会議所での事前相談
申請前にむさし府中商工会議所での相談が必須（未相談の郵送申請は不可） -
4 税金等の滞納がないこと
所得税、法人税、事業税、消費税、府中市税などに滞納がないこと -
5 経営相談の継続利用
商工会議所の経営相談を1年以上継続して利用する意思があること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助対象とはなりません。
- 医師、歯科医師、助産師
- 系統出荷による収入のみである個人農業者（林業・水産業含む）
- 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
- 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
- 医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
- 申請時点で開業届を出していない創業予定者
- 確定申告で「事業収入」として計上がない事業者
- 任意団体等
- 暴力団または暴力団員、もしくはそれらと密接な関係を有する者
- 性風俗関連特殊営業を営む者
- 政治的または宗教的な活動を行う者
※「補助対象外の者」に該当しないことを、申請書の提出時に誓約する必要があります。
※常時使用する従業員の算出において、会社役員、個人事業主本人、同居親族、一定条件を満たすパートタイム労働者などは除外されます。
以上の全ての要件を満たすことが、本事業の補助対象者となるための条件です。詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
本補助金の申請は電子申請システムではなく、必要書類をPDF形式でメール（info@tama5cci.or.jp）送付する形式となっています。詳細は公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。