府中市小規模事業者等チャレンジ支援事業補助金（令和8年度・第6回）

申請スケジュール

事前準備・経営計画の策定

随時（締切に余裕を持って相談）

補助金を活用して実施したい事業内容を盛り込んだ「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成します。作成に際しては、むさし府中商工会議所の指導・助言を受けることができます。

• 商工会議所の担当者と相談しながら計画を練り上げてください。
• 社外の代理人のみでの相談や依頼は受け付けられません。

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2026年04月08日
• 申請締切：2026年04月30日（1次締切）
• 最終締切：2026年09月30日

申請書類一式を、むさし府中商工会議所へ「メール提出」と「紙媒体での提出」の両方を行ってください。

• 第2回以降の締切：毎月20日（必着）
• 予算がなくなり次第、受付終了となります。
• 郵送の場合は「補助金公募に係る応募書類在中」と明記してください。

審査・採択結果通知

各締切後、順次審査

有識者等による審査委員会で審査が行われます。審査結果は応募事業者全員に通知されます。

• 審査は提出書類に基づいて行われ、ヒアリングは実施されません。
• 採択通知後に事業開始が可能となります。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2026年10月30日

採択通知書を受領してから事業を開始してください。

• 物品購入期限：採択後2カ月以内に完了させる必要があります。
• 原則として府中市内の事業者への発注が求められます。
• 採択通知前の発注・支出は補助対象外です。

実績報告書の提出

• 最終報告期限：2026年11月10日（必着）

事業完了後、実績報告書と支払いを証明する書類（領収書等）、成果物の写真を提出します。

• 物品購入を伴う場合は、購入後1カ月以内に一度報告が必要です。
• 最終期限は2026年11月10日（必着）です。

補助金の請求・受領

報告書確認後、随時

実績報告書の内容確認後、精算払いにて補助金が振り込まれます。

• 実際に支払われる額は、確定検査により申請額から減額される場合があります。
• 1取引10万円超（税抜）の支払いは銀行振込が必須です。

対象となる事業

変化の激しい経営環境において、経営資源が不足しがちな小規模事業者や商店会・業種組合が持続的に経営できるよう、様々な挑戦を支援することを目的としています。具体的には、売上拡大に挑戦する取り組みにかかる経費を補助します。

■小規模事業者等チャレンジ支援事業

むさし府中商工会議所が窓口となり、小規模事業者等が自らの経営計画に基づいて実施する販路開拓や業務効率化、IT導入、人材確保等の取り組みを支援します。

＜主な補助対象事業＞

• 販路開拓等（新市場参入、商品のPR、改良、開発など）
• 業務効率化（生産性向上）
• IT導入・DX化
• 人材確保（求人広告、就労環境整備など）

＜具体的な取り組み事例＞

• 新商品を陳列するための棚の購入
• 新たな販促用チラシの作成、送付、ポスティング
• 新たな販促用PR（マスコミ媒体、ウェブサイトでの広告）
• 新たな販促品の調達、配布
• ネット販売システムの構築
• 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
• 新商品の開発、および開発に必要な図書の購入
• 国内外での商品PRイベントの実施
• ブランディングの専門家からの新商品開発に向けた指導、助言
• 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む）

＜補助対象経費の条件＞

• 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
• 交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払が完了した経費
• 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
• 原則として、府中市内への事業者への発注であること

＜補助事業実施期間＞

• 実施期間：採択後～2026年10月30日（金）
• 報告期限：事業完了後30日間まで、または2026年11月10日（火）

補助内容

■一般枠

＜補助上限額・補助率＞

＜補助対象経費の共通条件＞

• 使用目的の明確性：事業遂行に必要なものと明確に特定できること
• 発生・支払時期：交付決定日以降から補助対象期間内に支払いが完了した経費であること
• 証拠資料の確認：領収書や請求書等で支払金額が確認できること
• 発注先：原則として府中市内の事業者への発注であること（市外不可の例外あり）

＜補助対象経費の区分（14種類）＞

• ① 機械装置等費：機械装置、ソフトウェアの購入費（中古は30万円未満、相見積要）
• ② 広報費：ウェブサイト作成、広告、看板、パンフレット作成等
• ③ 展示会等出展費：展示会・商談会の出展料、運搬費、通訳・翻訳料
• ④ 旅費：情報収集や販路開拓のための公共交通機関利用料、宿泊費
• ⑤ 開発費：新商品の試作品・包装パッケージの試作開発費（原材料費含む）
• ⑥ 資料購入費：事業遂行に必要な図書（単価10万円未満、1種類1部まで）
• ⑦ 雑役務費：臨時的に雇い入れたアルバイト代、派遣料等
• ⑧ 借料：機器・設備のリース料・レンタル料、イベント会場借上料
• ⑨ 専門家謝金：指導・助言を受けた専門家への謝礼
• ⑩ 専門家旅費：専門家に支払われる旅費（④に準ずる）
• ⑪ 車両購入費：事業に不可欠な車両購入費（新車・中古車、特記条件あり）
• ⑫ 設備処分費：作業スペース拡大のための既存設備廃棄・処分費用（上限は経費総額の1/2）
• ⑬ 委託費：自ら実行困難な市場調査等を第三者に委託する経費
• ⑭ 外注費：車両の内装・改造工事等の外注経費

＜主な補助対象外経費＞

• 交付決定日前の発注・契約・購入・支払い
• 販売目的の製品・商品の生産・調達費用
• 汎用性が高く、目的外使用になり得るもの（PC、文房具、消耗品等）
• 事務所家賃、光熱水費、通信費、駐車場代
• 接待費、飲食費、奢侈、娯楽費用
• 税理士・公認会計士・弁護士費用
• 振込手数料、公租公課、借入金利息
• 親族や関連会社への発注

対象者の詳細

小規模事業者の定義（常時使用する従業員数）

小規模事業者支援法に基づき、業種ごとに以下の従業員数以下であることが条件となります。
※「常時使用する従業員数」には、会社役員、個人事業主本人、同居親族、一定条件を満たすパートタイム労働者などは含まれません。

• 1 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
  常時使用する従業員の数が5人以下
• 2 サービス業のうち宿泊業・娯楽業
  常時使用する従業員の数が20人以下
• 3 製造業その他
  常時使用する従業員の数が20人以下

補助対象となりうる主体

府中市内に主たる事業所がある、または府中市内で主たる活動をしている以下の事業者が対象です。

• 会社および会社に準ずる営利法人
  株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合
• 個人事業主
  商工業者であること
• 特定非営利活動法人（NPO法人）
  収益事業を行っていること
• 団体
  商店会・業種組合

主な申請要件

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 府中市内での事業実態
  個人：実店舗が市内にあるか、納税地が府中市であること、法人：実店舗が市内にあるか、登記が府中市であること
• 計画の策定と相談実績
  持続的な経営に向けた経営計画を策定していること、事前にむさし府中商工会議所にて相談を受けていること
• 税金の納付と継続支援
  国税・地方税に滞納がないこと、商工会議所が実施する経営相談を1年以上継続して利用する意思があること

※これらの要件を全て満たす事業者のみが対象となります。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tama5cci.or.jp/chamber/2026/challenge/index.html

最新の情報や詳細については、むさし府中商工会議所の総合情報ページをご確認ください。公募期間は2026年4月8日から9月30日までとなっています。

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