府中市 小規模事業者等チャレンジ支援事業補助金（令和8年度）
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目的
府中市内の小規模事業者や商店会等に対して、経営環境の変化に対応し持続的な経営を支援するため、自ら策定した経営計画に基づく販路開拓や業務効率化、人材確保の取り組みに要する経費の一部を補助します。新商品の開発やPR、IT導入など、売上拡大につながる地道な挑戦を支援することで、地域経済の活性化を図ります。商工会議所の支援を受けながら、事業の持続的成長を目指す取り組みを後押しします。
申請スケジュール
申請にあたってはメール送信と書類提出（郵送または窓口持参）の両方が必須となります。予算の上限に達し次第、受付が終了されるため、お早めの準備をお勧めします。
- 申請期間
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- 公募開始：2026年04月08日
- 申請締切：2026年04月30日
- 最終締切：2026年09月30日
第1回締切は4月30日、第2回以降は毎月20日が締切となります（いずれも当日必着）。
- 提出方法：むさし府中商工会議所へメール送信（info@tama5cci.or.jp）および原本1部の郵送または持参。
- 受付時間：土日祝を除く（窓口持参の場合）。
- 注意事項：代理人による相談・依頼は不可。事業者本人の取り組みが求められます。
- 審査期間・交付決定
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- 第1回採択公表：2026年05月中旬頃
審査委員会による書類審査（非公開）が行われ、応募者全員に採択・不採択の結果が郵送されます。
- 交付決定通知：採択通知後、別途「補助金交付決定通知書」が届きます。
- 重要：この通知書を受領する前に発生した契約・支出は補助対象外となります。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：2026年10月30日
交付決定を受けた計画に沿って事業を実施してください。
- 物品購入のみの場合：採択通知受領から2ヶ月以内に完了させる必要があります。
- 支払いルール：銀行振込が原則です（10万円超の現金支払不可）。100万円超（税込）の支出や中古品購入には相見積が必須です。
- 計画変更：内容を変更する場合は、必ず事前に商工会議所へ相談し、承認を得る必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2026年11月10日
事業完了後、速やかに実績報告書、支出を証明する書類（領収書等）、成果物の写真などを提出してください。
- 提出期限：「完了後30日経過日」または「11月10日」のいずれか早い日（必着）。
- 証拠書類：帳簿や証拠書類は2032年3月31日まで5年間の保存義務があります。
- 補助金の受領
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報告書の確認完了後
提出された実績報告書の精査後、確定した補助金額が指定口座に振り込まれます。
- 精算払い：本事業は後払いです。概算払いは認められません。
- 税務上の注意：受領した補助金は、法人税・所得税の課税対象となります。
対象となる事業
この補助金事業は、経済情勢、社会制度、技術の進歩、そして消費者・顧客ニーズといった経営環境が目まぐるしく変化する中で、経営資源が限られている小規模事業者や商店会、業種組合が、これらの変化に対応し、持続的な経営を続けていけるよう支援することを目的としています。具体的には、売上拡大に挑戦する様々な取り組みにかかる経費を補助することで、地域の小規模事業者の活性化を図るものです。
■1 販路開拓等の取り組み
新たな市場への参入に向けた売り方の工夫、新たな顧客層の獲得に向けた商品のPR・改良・開発など。持続的な経営に向けた経営計画に基づき、自ら策定した経営計画に基づき実施される地道な取組を支援します。
＜販路開拓等の取組事例＞
- 新商品陳列のための棚の購入
- 新たな販促用チラシの作成、送付、ポスティング
- 新たな販促用PR（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
- 新たな販促品の調達、配布
- ネット販売システムの構築
- 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
- 新商品の開発
- 新商品の開発に必要な図書の購入
- 国内外での商品PRイベントの実施
- ブランディングの専門家からの新商品開発に向けた指導、助言
- 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。ただし不動産の購入・取得は不可）
■2 業務効率化（生産性向上）の取り組み
IT導入やDX（デジタルトランスフォーメーション）化の推進など。
■3 人材確保の取り組み
求人広告費や就労環境の整備など。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、および補助対象とならない者が行う事業は対象外となります。
- 同一内容の事業について、国（JETRO等の独立行政法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業。
- ※異なる事業の申請であれば可。
- 本事業の完了後、概ね1年以内に売上につながることが見込まれない事業。
- 例：機械導入による試作品開発のみで、直接販売の見込みにつながらない事業。
- 事業内容が射幸心をそそるおそれがある、または公の秩序もしくは善良の風俗を害するおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの。
- 例：マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等。
- 補助対象とならない者による事業：
- 医師、歯科医師、助産師
- 系統出荷のみの個人農業者・林業・水産業者
- 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
- 申請時点で開業届を出していない創業予定者
- 確定申告書で事業収入として計上または計上予定がない事業者（不動産、利子、配当収入等は対象外）
補助内容
■売上拡大にチャレンジする取組
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 原則3分の2以内 |
＜補助対象経費（全14項目）＞
- ① 機械装置等費：事業遂行に必要な機械装置等の購入（中古品は30万円未満かつ2社以上の相見積必須）
- ② 広報費：パンフレット・チラシ作成、ウェブサイト作成・更新、広告掲載等
- ③ 展示会等出展費：出展料、運搬費、通訳料、翻訳料等
- ④ 旅費：情報収集、調査、販路開拓等のための旅費
- ⑤ 開発費
- ⑥ 資料購入費
- ⑦ 雑役務費
- ⑧ 借料
- ⑨ 専門家謝金
- ⑩ 専門家旅費
- ⑪ 車両購入費
- ⑫ 設備処分費
- ⑬ 委託費
- ⑭ 外注費：店舗改装、人材採用に係る外部費用（求人広告、紹介手数料等）
＜主な補助対象外経費＞
- 交付決定前に発注・契約・購入・支払い等を実施したもの
- 販売を目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
- オークション（インターネットオークション含む）による購入
- 駐車場代、家賃、保証金、公定価格の光熱水費
- 電話代、インターネット利用料金等の通信費
- 名刺、文房具、その他事務用品等の消耗品代
- 不動産の購入・取得費、車検費用
- 役員報酬、直接人件費
- 公租公課（消費税・地方消費税は原則対象外）
＜支払い方法に関するルール＞
- 原則として銀行振込が必須
- 1取引10万円（税抜き）超の現金支払いは不可
- クレジットカードは補助期間内に引き落としが確認できる場合のみ可
- 小切手・手形、相殺、仮想通貨、ポイント、金券等での支払いは不可
- 100万円（税込）超の費用は原則2社以上の相見積もりが必須
対象者の詳細
小規模事業者の定義
府中市内に所在し、小規模事業者支援法に基づく以下の従業員規模を満たす事業者が対象です。
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商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
常時使用する従業員の数が5人以下であること -
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数が20人以下であること -
製造業その他（建設業・運送業等を含む）
常時使用する従業員の数が20人以下であること
補助対象となりうる事業者の形態
府中市内に主たる事業所がある、または府中市内で主たる活動をしている以下の事業者が対象です。
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会社および会社に準ずる営利法人
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合 -
個人事業主
商工業者であること -
特定非営利活動法人（NPO法人）
収益事業を行っていること -
団体
商店会・業種組合
申請における必須要件
以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 経営計画の策定
持続的な経営に向けた経営計画を申請書に記載すること -
2 事前相談の実施
むさし府中商工会議所にて、事前に本補助金申請に関する相談を受けていること -
3 納税状況
所得税、法人税、事業税、消費税、府中市の市税等の滞納がないこと -
4 継続的な経営相談の意思
交付後も1年以上継続して商工会議所の経営相談を利用する意思があること
■補助対象外となる事業者
以下の職種、法人格、または属性に該当する事業者は補助対象外となります。
- 医師、歯科医師、助産師
- 系統出荷による収入のみである個人農業者（林業・水産業者も同様）
- 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
- 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
- 申請時点で開業届を出していない創業予定者
- 確定申告書で事業収入の計上がない事業者（不動産、利子、配当収入等は対象外）
- 任意団体等
- 暴力団、暴力団員、または暴力団と密接な関係を有する者
- 性風俗関連特殊営業を営む者
- 政治的または宗教的な活動を行っている者
- 虚偽の申請・報告を行う者
※常時使用する従業員数の計算について：
会社役員（兼務役員除く）、個人事業主本人、同居親族、育休・介護休業中の社員、および一定の条件を満たすパートタイム労働者は「従業員数」に含めません。
※詳細な要件や手続きについては、公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
公募要領および申請様式（様式2-1〜様式4等）は、むさし府中商工会議所のホームページからダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は確認できず、申請書類の提出はメールまたは紙媒体（窓口・郵送等）で行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。