兵庫県 再生可能エネルギー立ち上げ・調査等支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

公募開始・個別相談会

• 公募開始：2026年03月30日

県から公募告知が行われ、申請準備が開始されます。期間中、個別相談会が実施されます。

• 個別相談会：4月20日（月）～6月19日（金）
• 事業内容や申請手続きに関する疑問点を解消できます。

申請締切

• 申請締切：2026年06月30日

この日までに申請書類が県に受理される必要があります。補助金交付申請書（様式第1号）および必要書類一式を提出してください。

審査期間

• 審査会（ヒアリング）：2026年08月中旬

書類審査（要件審査）およびヒアリング審査が実施されます。

• 要件審査：7月中旬～下旬（書面審査・現地確認等）
• 審査会：8月中旬（申請者による事業計画の説明）

採択決定・交付決定

• 採択決定：2026年09月上旬

審査結果に基づき、採択通知が送付されます。その後、交付決定手続きを経て事業開始となります。

• 貸付事業：採択決定後に貸付契約を締結。
• 補助事業：交付申請書提出後、約2週間で交付決定通知を受理。

事業実施・完了

交付決定後〜2027年3月31日

交付決定後に事業（工事や調査）に着手します。事業内容に変更が生じる場合は事前承認が必要です。

• 期限：令和9年3月31日まで、または事業完了から1ヶ月以内のいずれか早い方。

実績報告・補助金等支払

• 最終実績報告期限：2027年03月31日

事業完了後、実績報告書を提出します。内容確認と金額確定を経て、補助金・貸付金の支払いが行われます。

• 金額確定：実績報告の審査後に通知されます。
• 請求：確定通知受領後に精算払請求書を提出します。

地域創生！再エネ発掘プロジェクト

兵庫県が主導する、地域活性化を目的とした再生可能エネルギー（再エネ）導入支援プログラムであり、地域に豊富に存在する資源を活用した再エネ導入を推進し、その事業で得られる収益を地域活性化に繋げることを目的としています。

■1 再生可能エネルギー立ち上げ・調査等補助事業

再生可能エネルギーを活用した地域活性化事業の「立ち上げ時」と「事業化に必要な基本調査」の段階を支援することを目的としています。

＜対象となる再生可能エネルギー＞

• 小水力発電（定格出力1,000kW以下）
• 小規模バイオマス発電（定格出力2,000kW以下）
• 小型風力発電（定格出力500kW以下）
• 太陽光発電（営農型、ため池設置、駐車場型などの全県的な先進モデルに限定）
• バイオマスによる熱供給（熱電併給含む）

＜補助対象団体＞

• 地域団体（自治会、管理組合、NPO法人、公益財団法人、公益社団法人など）
• 民間事業者（市町及び地域と連携して地域の活性化に資する事業を行う者、または地域貢献に取り組む営利団体）

＜補助対象経費および補助率・限度額＞

• 立ち上げ時取組支援事業：勉強会、現地調査、先進地視察等。定額（上限30万円）
• 基本調査等補助事業：流況調査、測量調査、地質調査、バイオマス賦存量調査、風況調査、概略設計等。補助率1/2以内（上限500万円）

＜事業スケジュール＞

• 事業実施期間：補助金交付決定日から令和9年3月31日まで
• 募集期間：令和8年3月30日から令和8年6月30日まで

■2 設備導入無利子貸付事業

再生可能エネルギー設備の実際の導入フェーズを無利子で支援します。特に、地域特性を活かした先進的な取組で、全県的なモデルとなり得る事業が対象です。

＜対象事業の要件＞

• 再生可能エネルギー設備を新たに導入する事業であること
• 地域活性化を目的とする地域団体等が中心となって取り組む事業であること
• 収益を活用し、地域が主体となって地域活性化を推進する事業であること
• 法定耐用年数に基づき継続的に実施される事業であること
• モデル事業として全県への波及効果が十分に期待できる先進的な事業であること

＜貸付対象団体＞

• 認可地縁団体（法人格を取得した自治会等）
• 管理組合法人
• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 公益財団法人・公益社団法人
• その他、法人格を有し一定の条件を満たす非営利団体

＜貸付条件＞

• 貸付期間：20年以内
• 貸付利息：無利子（別途、貸付残高に応じた手数料0.2%が必要）
• 貸付限度額：太陽光発電は3,000万円、太陽光発電以外は5,000万円。いずれも対象経費の80%が上限
• 担保等：原則として発電設備および売電債権を譲渡担保とする

補助内容

■1 再生可能エネルギー立ち上げ・調査等補助事業

＜補助限度額・補助率＞

＜立ち上げ時取組支援事業の対象取組＞

• 勉強会やセミナーの開催
• 専門家による現地調査
• 先進地視察
• その他、審査会が必要と認める経費

＜基本調査等補助事業の対象調査＞

• 流況調査、測量調査、既存設備劣化診断、地質調査、生物調査
• バイオマス賦存量調査、風況調査
• その他、審査会が必要と認める経費

＜対象となる再生可能エネルギーの種類＞

• 小水力発電（1,000kW以下）
• 小規模バイオマス発電（2,000kW以下）
• 小型風力発電（500kW以下）
• 太陽光発電（営農型、ため池、駐車場等の先進モデル）
• バイオマス熱供給（熱電併給含む）

■2 設備導入無利子貸付事業

＜貸付条件＞

＜対象事業の主な要件＞

• 地域活性化を目的とする地域団体等が中心の事業
• 収益を活用し地域が主体となって地域活性化を進める事業
• 全県への波及効果が期待できる先進的な事業

■3 再生可能エネルギー利子助成事業

＜助成内容＞

＜主な対象条件＞

• 県の再エネ発掘プロジェクトに係る補助事業を受けていること
• 金融機関からの融資を受けていること
• 設備導入無利子貸付事業との併用は不可
• バイオマス設備はバイオマス依存率60%以上かつ出力10kW以上

対象者の詳細

再生可能エネルギー立ち上げ・調査等補助事業の対象団体

県内で再生可能エネルギーの導入を拡大し、地域活性化を推進する地域団体などが、発電事業やバイオマスによる熱供給事業の立ち上げ時における取り組みや基本調査に要する経費の一部を補助することを目的としています。

• 1 地域団体
  活動の本拠地が県内にあること、当該地域に根ざした活動をしていること、規約や代表者を定めていること、構成員が10人以上であること、具体例：自治会、管理組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、公益財団法人、公益社団法人など
• 2 その他の対象主体
  地域団体が中心となって設立した事業主体（例：民間事業者との合同会社など）、市町を地域団体の窓口として申請する場合、再生可能エネルギー導入による収益を地域貢献事業に活用する営利団体（市町・地域との連携状況や事業計画を含め、総合的に判断）

設備導入無利子貸付事業の対象団体

新たに再生可能エネルギー設備を導入し、継続的に事業を行う地域団体に対して、設備導入に必要な経費の一部を無利子で貸し付けるものです。活動の本拠地が県内にあり、県内で活動する以下の団体が対象となります。

• 1 認可地縁団体
  法人格を取得した自治会など
• 2 管理組合法人
  法人格を取得したマンションなどの管理組合
• 5 その他団体
  法人格を取得していること（申請時点で未取得でも工事着工前までに取得予定であれば可）、地域団体などが主体となる事業に取り組む、または定款に非営利であることを明記していること、構成員が10人以上であること、役員のうち、3親等以内の親族の数が役員総数の3分の1以下であること

※設備導入無利子貸付事業については、団体要件だけでなく、事業の先進性や地域活性化への貢献度、具体的な設備要件（バイオマス依存率60%以上等）が審査されます。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk24/r2saienehakkutu_boshuu.html

兵庫県庁の総合トップページ

https://www.pref.hyogo.lg.jp/

兵庫県環境部環境政策課「令和8年度地域創生！再エネ発掘プロジェクト」ページ

https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/warming/leg_256/tiikisaiene

兵庫県庁内「令和8年度地域創生！再エネ発掘プロジェクト」ページ

https://www.pref.hyogo.lg.jp/nk24/r2saienehakkutu_boshuu.html

ひょうご環境創造協会「再生可能エネルギー利子助成事業」

https://www.eco-hyogo.jp/global-warming/rishihokyuu/

ひょうご環境創造協会「再生可能エネルギー相談支援センター」

https://www.eco-hyogo.jp/global-warming/saisei/

電子申請システムやjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。申請書類は指定の様式をダウンロードし、兵庫県環境部環境政策課へ提出する必要があります。過去の採択結果や事例集も公式サイト内で公開されています。

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