公募中掲載日：2026/06/18

令和8年度つるおかエール奨学金返済支援事業（学生応募枠）

上限金額

201万円

申請期限

2026年06月30日

公募開始:2026/05/18～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

将来の地域産業を担う若者の地元定着を促進するため、大学等卒業後に鶴岡市内に定住し、県内企業等で働く方を対象に奨学金の返還を支援します。卒業後13か月以内に居住・就業を開始し、一定期間継続する見込みの方へ補助金を交付することで、経済的負担の軽減を図るとともに、地域経済の活性化や人材の確保を目指します。

申請スケジュール

奨学金返済支援制度は、居住・就業状況の継続的な報告が必須となります。原則として支援期間中に市外へ転出した場合は支援が受けられなくなりますのでご注意ください。一部自治体では電子申請システムによる提出も可能です。詳細は各窓口へお問い合わせください。

助成候補者認定の申請

公募開始：2026年05月18日
申請締切：2026年06月30日

大学等在学中または40歳までの社会人の方が対象です。

学生応募枠：大学等在学中に応募する必要があります。
支援対象：令和8年度の申請の場合、1年次〜4年次の奨学金が対象となります。

就業状況の報告（1年目〜3年目）

1年目報告締切：就業後3か月以内
2・3年目報告締切：毎年09月30日

卒業後、鶴岡市に居住・就業を開始した際の報告手続きです。

1年目：就業状況等報告書、卒業証明書、在職証明書、住民票、返還確認票等を提出。
2〜3年目：毎年9月30日までに就業状況等報告書を提出。

助成対象者認定の申請

認定申請期限：3年経過後3か月以内

通算3年の就業期間を経て、正式に助成対象者としての認定を受ける重要なステップです。

提出書類：助成対象者認定申請書、3年間の就業が確認できる在職証明書、住民票、奨学金返還証明書など。
提出先：山形県

支援金交付申請・受領（4年目〜13年目）

交付申請締切：毎年04月30日

認定後、実際に支援金を受け取るための毎年の手続きです（最長10年間）。

提出期限：翌年4月30日まで。
支給方法：原則として分割支給（年1回）。
提出書類：交付申請書兼請求書、居住・就業報告書、在職証明書、市税納付状況届出など。

対象となる事業

将来の地域を担う若者の県内への回帰と定着を促進することを目的として、大学等を卒業した後に一定期間以上山形県内で居住し、就業する方に対して、奨学金の返還を支援するための補助金を交付する事業です。

■令和８年度新やまがた就職促進奨学金返還支援事業

山形県内にゆかりのある若者や、県内の高等教育機関に在学している若者が、卒業後に山形県内で居住・就業（または創業）することを支援します。

＜対象となる学生の要件＞

A：山形県内の高校等を卒業し、日本国内の大学等に在学している者（特例を含む）
B：山形県内に所在する大学等に在学している者

＜居住・就業等の要件＞

大学等卒業後13か月以内に山形県内に居住を開始し、かつ5年間以上継続して居住する見込みであること
大学等卒業後13か月以内に山形県内で就業または創業し、かつ5年間以上継続して就業する見込みであること
雇用主と6ヶ月以上の労働契約、雇用保険被保険者、週の勤務時間が30時間以上であること
対象業種：日本標準産業大分類に基づく幅広い業種（農業、建設、製造、情報通信、観光、医療・福祉等）

＜奨学金の要件＞

居住予定の市町村が対象とする奨学金（別表1）を貸与されている、または貸与予定であること

＜募集・認定情報＞

募集人員：230名
募集期間：令和8年5月18日から令和8年6月30日17時（必着）
助成上限額：2万6千円（条件により1万3千円）×令和8年4月以降の貸与月数

特別加算措置

●米沢市米沢市からの申請者への特別加算

米沢市に応募し、卒業後に米沢市以外の県内市町村への転居等がない場合、返還支援額に「2万円 × 令和8年4月以降の貸与月数」が加算されます。

▼補助対象外となる事業

以下の要件に該当する方、または事由が発生した場合は、本事業の対象外となり、認定の取消しや補助金の返還が求められます。

就業形態・職種に関する制限
- 公務員として就業する場合。
奨学金に関する制限
- 給付奨学金との併給調整により貸与月額が0円となる奨学金。
他制度との併用不可
- 既に山形県若者定着奨学金返還支援事業等の認定を受けている、または申請中の者。
- 本事業以外の支援制度による返還支援等を受ける予定がある者（市町村の連動支援を除く）。
- 山形県医師修学資金、看護職員修学資金、保育士・介護福祉士・社会福祉士修学資金等の特定の資金を利用している（予定含む）者。
助成候補者の認定取消し事由（主なもの）
- 離職期間が一定期間（自己都合6か月、会社都合等12か月）を超えた場合。

補助内容

■A 山形県事業（共通部分）の支援内容

＜支援額の計算方法（以下のイ・ロのいずれか低い額）＞

項目	計算内容・上限
イ．貸与月数計算	2万6千円 × 令和8年4月以降に奨学金の貸与を受けた月数
ロ．返還残額	県内居住・就業から3年経過後の奨学金返還残額（利子除く）

＜支払い方法・期間＞

支払い方法：県が本人に代わり、奨学金貸与機関へ直接一括支払い
特記事項：返還残額が確定額を下回る場合は差額を本人に支払い

■B 米沢市独自の加算

＜加算額＞

2万円 × 令和8年4月以降に奨学金の貸与を受けた月数（上限は奨学金の貸与総額）

■C 鶴岡市「つるおかエール奨学金返済支援事業」

＜支援金額の目安＞

項目	支援内容
支援単価	4.2万円 × 奨学金の受給月数（正規の修学期間内）
上限額（例）	4年制大学の場合：最大201.6万円
併用時の調整	山形県事業と併用する場合は、県支援額を控除した額を支給

＜支払い方法・期間＞

支払い方法：本人に直接支払い
支払期間：毎年1回、最大10回（10年間）に分割して支払い

■特例措置

●S1 居住地による減額の特例（山形県事業）

＜減額後の単価＞

1万3千円（応募時の市町村以外に居住、または3年以内に他市町村へ転居した場合）

●S2 ひとり親家庭に対する増額特例（鶴岡市）

＜特例適用後の支援単価＞

対象	支援上限単価
ひとり親家庭の申請者	5.2万円（通常4.2万円から引き上げ）

対象者の詳細

応募区分と対象職種

本事業は、奨学金の返済を支援することで鶴岡市への定住と特定の専門職確保を目的としています。
応募区分により、以下の対象職種に就くことを希望する方が対象となります。

A 学生応募枠
鶴岡市立荘内病院の看護師、鶴岡市立荘内病院の助産師
B 社会人応募枠
医療専門職（医師、看護師、助産師、保健師、歯科医師、薬剤師、獣医師）、リハビリ・検査専門職（理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、診療放射線技師、言語聴覚士、視能訓練士、臨床工学技士）、福祉・教育専門職（精神保健福祉士、歯科衛生士、社会福祉士、管理栄養士、保育士）

区分別の具体的な対象要件

それぞれの区分で、居住地や在学状況に応じた以下の要件を満たす必要があります。

学生応募枠の要件
鶴岡市出身で、大学等に在籍中の方、鶴岡市以外の出身で、庄内地域の高等教育機関（大学等）に在籍中の方
社会人応募枠の要件
鶴岡市への就業・居住を具体的に検討しており、対象職種に就くことを希望する方

共通の要件と対象奨学金

全応募区分に共通して適用される、居住・就業および奨学金に関する条件です。

居住・就業条件
大学等卒業後、13か月以内に鶴岡市に居住し、対象職種に就業すること、鶴岡市内での就業を3年以上継続すること
対象となる奨学金
日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）、日本学生支援機構第二種奨学金（有利子）、鶴岡市育英奨学金

特例措置

特定の事情がある場合には、以下の優遇や調整が適用されます。

ひとり親世帯等（学生応募枠）
在学中にひとり親世帯等に該当した期間がある場合、支援上限額を月額42,000円から52,000円に引き上げ
返済困難な事情（社会人応募枠）
災害、傷病、失業等で返済の減額・猶予を受けている場合、市内に居住する日前の返済額は通常通り算定

■補助対象外・認定取消事由

以下に該当する場合、本事業の対象外となるか、認定後に取り消される場合があります。

他の公的制度による返済支援や減額・免除を受けている場合
給付奨学金との併給調整により貸与月額が0円となる奨学金
助成対象者として認定後、鶴岡市外へ居住・転出した場合
自己都合による離職期間が6か月を超えた場合
やむを得ない事情（病気・会社都合等）による離職期間が通算12か月を超えた場合
奨学金の返済を延滞している場合

※ただし、山形県が実施する奨学金返還支援事業（「山形県若者定着」「やまがた就職促進」「新やまがた就職促進」）との併用は例外的に認められています。

※その他詳細は、鶴岡市の「つるおかエール奨学金返済支援事業」公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.tsuruoka.lg.jp/kurashi/shigoto/gakusei_bosyu.html

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お問合せ窓口

山形市教育委員会学校教育課高等学校担当

TEL：023-641-1212

受付窓口

教育委員会学校教育課高等学校担当