公募中掲載日：2026/06/18

寒河江市新やまがた就職促進奨学金返還支援事業（令和8年度）

上限金額

124万円

申請期限

2026年06月30日

山形県｜寒河江市山形県寒河江市公募開始:2026/05/18～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

日本学生支援機構の奨学金を借りている学生等を対象に、卒業後、寒河江市内に居住し県内企業等で就業することを条件として、奨学金の返還を支援します。将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進するため、最大で月額2万6千円（4年制大学で上限124.8万円）を補助することで、若者の経済的負担を軽減し、安心して県内で就業・定住できる環境の整備を図ります。

申請スケジュール

本事業は、大学等卒業後に山形県内へ居住・就業することを条件に奨学金返還を支援するものです。助成候補者の認定後も、状況に応じた継続的な報告義務があります。一部の市町村では電子申請システムでの提出も可能です。

助成候補者認定申請（募集期間）

公募開始：2026年05月18日
申請締切：2026年06月30日

大学等を卒業後に居住を希望する市町村へ、所定の応募書類を提出してください。審査の結果、認定可能な人数を上限として「助成候補者」が選定されます。

在学中〜就業3年目までの報告

就業状況等報告（1年目）：就業後3か月以内
就業状況等報告（2・3年目）：毎年9月30日まで

助成候補者の認定後、以下の報告が必要です：

大学等在学中：住所や貸与額の変更があれば3か月以内に報告。
卒業後：就業開始から3か月以内に就業状況報告書等を提出。
就業2・3年目：毎年9月30日までに継続報告。

助成対象者認定申請

助成対象者認定申請：就業3年経過後3か月以内

県内での就業期間が通算3年を経過した際、補助金交付の最終要件となる申請を行います。山形県へ以下の書類を提出してください。

助成対象者認定申請書
在職証明書
住民票の写し
奨学金返還証明書（残額確認用）

補助金の交付（支払い）

助成対象者認定後

正式に助成対象者として認定されると、支援額が支払われます。

支払い方法：原則として県が本人に代わり、奨学金貸与機関へ一括で支払います。
返還残額が支援額を下回る場合のみ、差額が本人へ支払われます。

交付後の居住・就業報告

居住・就業報告：経過後3か月以内

補助金交付後も、就業開始から4年および5年を経過した際に、それぞれ3か月以内に「県内居住・就業報告書」を提出する必要があります。

新やまがた就職促進奨学金返還支援事業（やまがた若者定着枠）

将来の山形県を支える担い手となる若者が県内に戻り、定着することを促進することを目的とし、日本学生支援機構の奨学金を借りている方等を対象に奨学金の返還を支援します。

■助成候補者追加募集

現在、大学などに在学中で、卒業後に山形県内での就職を考えている方を対象に実施されます。

＜学歴・居住地の要件＞

山形県内に居住しながら県内の高校等を卒業し、日本国内の大学院、大学、短大、専修学校専門課程等に在学中の方
山形県内に所在する大学等に在学中の方
高等専門学校の在学者で県内の中学校等を卒業した方
高校卒業程度認定試験を経て大学等に進学し、進学まで県内に居住していた方で県内中学校等を卒業した方
県外の高校等を卒業して大学等に進学した方のうち、県内中学校等を卒業した方

＜奨学金の要件＞

日本学生支援機構の第一種または第二種奨学金の貸与を受けている方、または令和8年度中に貸与を受ける予定の方

＜居住と就業の要件＞

大学等卒業後13か月以内に、応募時に希望した寒河江市内に居住し、かつ5年間以上継続して居住する見込みであること
大学等卒業後13か月以内に、山形県内の企業等へ就業するか、または県内で創業し、かつ5年間以上継続して就業する見込みであること
自営業や起業も対象（ただし県内での実態が必要）

＜助成内容・金額＞

令和8年4月以降に奨学金の貸与を受けた月数に2万6千円を乗じた額、または就業3年経過後の返還残額のいずれか少ない額を上限とする
卒業後に山形県内の他市町村に居住した場合等は、支援額が月額1万3千円（半額）に減額される
助成金は山形県が直接日本学生支援機構に対し、繰上返還として支払う

＜募集概要＞

募集期間：令和8年5月18日から令和8年6月30日午後5時（必着）まで
募集人員：230名
応募方法：やまがたe申請による電子申請、または寒河江市役所みらい協働課へ持参・郵送

資格継続・猶予の特例

●A 大学院進学・編入時の資格継続

大学卒業後に大学院へ進学、または短大から編入した場合、在学期間延長承認申請書の提出により資格が継続されます。

●B 企業都合による県外転居等の猶予

就業先の都合（命令）により県外での居住・就業や研修を余儀なくされた場合、証明書の提出により認定取消しが猶予されることがあります。

●C 産休・育休の算入

県内に居住し県内事業所に在籍していれば、産休や育休の期間も就業期間に算入されます。

▼補助対象外となる事業・条件

以下のいずれかに該当する場合は、本事業の対象外となるか、認定が取り消されます。

特定の奨学金状況
- 給付奨学金との併給調整により貸与月額が0円となる奨学金。
- 就業後3年以内に奨学金を繰上返還して完済した場合。
職業・勤務形態による制限
- 公務員として就業する場合。
- 県内に本社がある企業であっても、県外事業所に勤務する場合（原則）。
- 平日は県外で就労し、休日に県内で農業を営むような実態のない自営・起業。
他制度との二重受給
- 本事業以外の奨学金返還支援制度や、返還額の減額・免除等を受ける予定がある場合（※市町村が連動して行う支援は除く）。
- 医師、看護師等、介護福祉士、保育士、病院薬剤師を目指す方が、別途山形県が設けている修学資金等の支援制度を利用中または利用予定の場合。
居住・就業の変更
- 転職など自己都合により、3年経過前に県外へ転居した場合。

補助内容

■新やまがた就職促進奨学金返還支援事業（やまがた若者定着枠）

＜助成金額の上限（以下のいずれか低い方）＞

基本額：令和8年4月以降に奨学金の貸与を受けた月数 × 2万6千円
返還残額：県内居住・就業から3年経過時点での奨学金の返還残額（利子分を除く）

＜主な助成要件＞

大学等を卒業後13か月以内に山形県内（申請市町村）に居住を開始すること
県内企業等に通算して3年間就業すること
5年間以上継続して居住・就業する見込みがあること
日本学生支援機構の奨学金（第一種または第二種）の貸与を受けていること

＜助成方法＞

山形県が助成対象者本人に代わり、奨学金の貸与機関に対し一括で繰上返還として支払う。返還残額が補助額を下回る場合は差額を本人に支給。

＜募集概要＞

項目	内容
募集人数	230名
募集期間	令和8年5月18日〜令和8年6月30日

■特例措置

●S1 居住地による減額措置

＜内容＞

応募書類を提出した市町村以外の県内市町村に居住した場合、または居住開始から3年以内に他の市町村へ転居した場合は、基本額の計算単価が「2万6千円」から「1万3千円」に減額される。

●S2 米沢市の場合の加算特例

＜内容＞

米沢市に応募し居住する者の場合、返還支援額に「2万円 × 令和8年4月以降の貸与月数」が加算される。ただし、他市町村への転居時は加算されない。

●S3 助成認定の取消し・返還規定

＜全額返還・取消しの主な事由＞

要件を満たした日から2年以内に自己都合で県外に居住・就業した場合
自己都合による離職期間が通算6か月を超えた場合
虚偽の申請や書類の未提出

＜一部返還＞

要件を満たした日から2年以内に他市町村へ転居した場合は、支援額（加算分を除く）の2分の1と、加算額の全額を返還する必要がある。

対象者の詳細

居住と学歴に関する要件

将来の地域を担う若者の県内回帰と定着を促進するため、以下のいずれかに該当する必要があります。

山形県内の高校等卒業者
山形県内に居住しながら県内の高校等を卒業し、大学院、大学、高専（4・5年及び専攻科）、短大、専修学校専門課程、または山形県立産業技術短期大学校等に在学している者、県内の中学校等を卒業し、高専に在学している者、県内の中学校等を卒業し、高校卒業程度認定試験を受け進学まで県内に居住していた者、県内の中学校等を卒業し、県外の高校等を卒業して大学等に進学した者
山形県内の大学等在学者
山形県内に所在する大学等（大学院、大学、高専、短大、専修学校専門課程等）に在学している者

奨学金に関する要件

以下の条件を満たす奨学金の貸与を受けている、または令和8年度中に貸与を受ける予定の者が対象です。

対象となる奨学金の種類
卒業後に居住を希望する市町村が対象とする奨学金、日本学生支援機構第一種・第二種奨学金、市町村の奨学金など
奨学金併用の取り扱い
複数の奨学金を受けている場合は、支援対象とする奨学金を一つ指定して申請すること

就業および定住に関する要件

将来的に山形県内での定住および就業を強く希望し、以下の見込みがあることが条件です。

就業先・分野
山形県内に事業所を有する法人、団体、個人事業主への就業、または県内での創業、別表「就業分野一覧」に記載された農業、建設業、製造業、情報通信業、医療・福祉等の幅広い分野
居住・就業期間の継続性
大学等卒業後13か月以内に山形県内に居住を開始し、5年間以上継続して居住する見込みがあること、大学等卒業後13か月以内に山形県内で就業または創業を開始し、5年間以上継続する見込みがあること

■補助対象外となる方

以下のいずれかに該当する場合は、本事業の対象外となります。

公務員として就業する場合
給付奨学金との併給調整により、貸与月額が0円となっている奨学金
既に「山形県若者定着奨学金返還支援事業」等の助成候補者認定を受けている、または申請中の者
本事業以外の支援制度による奨学金返還支援や、返還額の減額・免除等を受ける予定がある者（市町村連動分を除く）
山形県医師修学資金、看護職員修学資金、保育士修学資金、介護福祉士修学資金、社会福祉士修学資金のいずれかを利用（予定含む）している者

※申請時点でこれらの除外要件に該当しないことが必要です。

【令和8年度募集概要】
募集人員：230名
募集期間：令和8年5月18日（月）～令和8年6月30日（火）17時まで
提出先：大学等卒業後に定住予定の市町村
※詳細は、助成候補者認定申請書等の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.sagae.yamagata.jp/jigyou/hojyoshien/ijuwakamono/shogakukin.html
寒河江市公式ウェブサイト: https://www.city.sagae.yamagata.jp/
やまがたe申請（電子申請システム）: https://apply.e-tumo.jp/city-sagae-yamagata-u/offer/offerDetail_initDisplay?tempSeq=19938&accessFrom=
山形県公式ウェブサイト（新やまがた就職促進奨学金返還支援事業）: https://www.pref.yamagata.jp/110001/bunkyo/wakamonoseishounen/wakamono/syogakukin/syogakukinhenkansien.html

募集要項や申請様式の具体的なダウンロードURLは記載されていません。詳細は各市町村または山形県の担当窓口へお問い合わせください。

お問合せ窓口

山形市教育委員会学校教育課高等学校担当

TEL：023-641-1212

受付窓口

教育委員会学校教育課高等学校担当