令和8年度 鹿児島地域課題解決活動支援事業 補助金（2次募集）
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目的
鹿児島地域（鹿児島市、日置市、いちき串木野市、三島村、十島村）の団体等を対象に、地域の多様な主体と連携・協働して取り組む課題解決や活性化に資する活動を支援します。地域資源の活用や特産品の振興、イベント開催などの経費を補助することで、複雑化する地域課題の解決を促進し、持続可能な地域の活力を維持・向上を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事業計画・応募書類提出
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- 公募開始：2026年06月15日
- 申請締切：2026年07月15日 17:00
募集期間内に必要書類を揃えて、鹿児島地域振興局へ提出してください。
- 提出方法：郵便、電子メール（送信後に電話連絡必須）、または直接持参
- 主な提出書類：事業企画書、収支予算書、実施体制図、団体概要、県税の未納がない証明書など
※様式は鹿児島地域振興局のホームページからダウンロード可能です。提出書類は返却されません。
- 審査・選考
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- 選考結果通知：2026年07月末頃
鹿児島地域振興局にて書類審査が行われます。目的の的確性、実現性、妥当性、継続性、効果の5つのポイントが重点的に審査されます。選考結果は応募した全ての団体に「選考結果通知書」で通知されます。
- 補助金交付申請・交付決定
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選考通知後速やかに
選定された団体は、正式な交付申請書、事業計画書、収支予算書、振込先口座確認書などを提出します。書類確認後、「補助金交付決定通知書」が送付され、正式に事業実施が認められます。
- 事業実施
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- 事業実施期限：2027年03月12日
交付決定を受けた後に事業を開始できます。事業内容や金額に変更が生じる場合は、軽微なものであっても事前に鹿児島地域振興局へ連絡が必要です。実施中は進捗状況の報告が求められます。
- 実績報告・補助金受領
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- 実績報告最終締切：2027年03月12日
事業完了後、速やかに実績報告書、収支精算書、領収書の写し、活動写真などを提出してください。審査後に補助金額が確定し、請求書を提出することで指定口座に振り込まれます。
- 概算払：必要に応じて交付決定額の2分の1以内で概算払いが可能です。
- 証憑保管：会計帳簿や領収書などの証拠書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保管する必要があります。
対象となる事業
鹿児島地域振興局が地域の活力維持・向上を目的として、地域の団体等が行う活動を支援するものです。鹿児島地域（鹿児島市、日置市、いちき串木野市、三島村、十島村）が抱える多様で複雑な地域課題の解決と地域活性化を目指しています。
■1 イベント開催事業
鹿児島地域において実施される地域課題の解決または地域活性化に資する取組のうち、イベントを開催するもの。
＜補助率・限度額＞
- 鹿児島市（旧5町域）、日置市、いちき串木野市、三島村、十島村：補助対象経費の2分の1以内（上限300千円）
- 鹿児島市（旧5町域を除く）：補助対象経費の3分の1以内（上限300千円）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年3月12日(金)まで
＜補助対象経費＞
- 報酬（アルバイト賃金、出演料、指導料など）
- 報償費（講師謝金など）
- 旅費（交通費、宿泊費など）
- 需用費（消耗品費、印刷製本費、燃料費、食糧費、材料費など）
- 役務費（通信運搬費、手数料、広告料、保険料など）
- 使用料及び賃借料（会場使用料、運搬車両借上料、機材借上料など）
- 委託料
- 備品購入費（申請額の2分の1以内）
■2 1以外の事業
イベント開催事業以外の地域課題の解決または地域活性化に資する取組。
＜補助率・限度額＞
- 全域：補助対象経費の2分の1以内（上限500千円）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年3月12日(金)まで
＜具体的な取り組みイメージ＞
- 地域資源の活用（自然、歴史・文化資源を活用した体験型観光プログラム開発）
- 人材育成（ガイドの育成）
- 観光インフラ整備（立ち寄りスポット、周遊の仕組み）
- 交通手段の充実（二次交通手段、移動サポート）
- 情報発信の強化（多言語対応、道案内等）
- 地域特産品の振興（開発、高付加価値化）
- 交流促進（ワークショップ等の開催）
- 景観形成（良好な景観の形成に資する活動）
継続事業の特例
●S 最長3年間の継続申請
単年度では完了しない明確な事業計画がある場合、自立に向けた取組が明確な場合、または前年度に顕著な事業効果が認められる場合は、最長3年間を限度に翌年度以降も申請可能です。
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する、あるいは要件を満たさない事業は補助の対象となりません。
- 公益性を欠く事業（受益者が特定される事業）。
- 構成員の相互の利益（共益）を目的とするもの。
- 特定の個人または団体等の利益（私益）を目的とするもの。
- 未着手要件を満たさない事業。
- 補助金の交付決定日以前に既に着手している事業。
- 他の補助金等との重複がある事業。
- 同一年度において、県の他の補助等を受けている事業。
- 補助対象外経費を主とする、あるいは経費が不透明な事業。
- 領収書や明細書が明らかでないもの。
- 申請団体に支出される人件費（経常的なアルバイト賃金を含む）。
- 事務所の賃借料・光熱水費等の経常的な管理運営経費。
- 内部関係者の打合せ飲食費や交流会・懇親会費用。
- 航空・列車運賃の特別料金（ファーストクラス、グリーン料金）。
補助内容
■A 鹿児島県地域振興推進事業補助金
＜予算枠＞
- 一般枠：地域固有の課題解決や地域活性化に迅速かつ柔軟に取り組むための予算枠
- 特別枠：鹿児島の将来の発展につながるような事業を実施するための予算枠
＜補助対象事業の分類＞
- 整備事業：観光・交流施設、定住促進施設、産業基盤（農道・漁場等）、特産品加工施設等の整備
- 促進事業：調査、イベント開催、宣伝活動、調査研究、その他地域振興に資する事業
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助事業者（主な要件）＞
- 県内に主たる事務所または活動の拠点を有すること
- 一定の規約を有し、代表者が明らかであること
- 明確な会計経理を実施しているか、実施できると認められること
- 当該年度内に事業が完遂できると認められること
- 鹿児島県税に未納がないこと
- 暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと
■B 鹿児島地域課題解決活動支援事業
＜補助金額、補助率、限度額＞
| 事業区分 | 対象地域 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 1. イベント開催事業 | 鹿児島市（旧5町域）、日置市、いちき串木野市、三島村、十島村 | 1/2以内 | 300千円 |
| 1. イベント開催事業 | 鹿児島市（旧5町域を除く） | 1/3以内 | 300千円 |
| 2. 1以外の事業 | 鹿児島地域全域 | 1/2以内 | 500千円 |
＜主な補助対象経費＞
- 報酬（アルバイト賃金、出演料、指導料など）
- 報償費（講師等への謝金など）
- 旅費（交通費、宿泊費など）
- 需用費（消耗品費、印刷製本費、食糧費、材料費など）
- 役務費（広告料、保険料、通信運搬費など）
- 使用料及び賃借料（会場・機材借上料など）
- 委託料
- 備品購入費（※申請額の2分の1以内）
■特例措置
●S1 特別枠の補助率特例
＜内容＞
特別枠について知事が特に必要と認める場合は、補助率2分の1以内の規定によらないことができる。
●S2 鹿児島地域課題解決活動支援事業の限度額特例
＜内容＞
鹿児島地域振興局長が特に必要と認める場合は、規定の限度額（300千円・500千円）を超えて補助することができる。
対象者の詳細
応募可能な団体の種類
鹿児島地域が抱える多様で複雑な地域課題の解決や地域活性化に資する活動を担う以下の組織が対象となります。また、これらの団体が共同で事業を実施する実行委員会等も対象に含まれます。
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対象団体
自治会、NPO法人、ボランティア団体、観光団体、商工団体、その他これらに類する団体
応募団体に求められる主な要件
対象となる団体は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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1 活動拠点
鹿児島地域（鹿児島市、日置市、いちき串木野市、三島村、十島村の区域）に、その活動の主たる事務所または活動の拠点を有していること -
2 組織の規約と代表者
団体として一定の規約を定めていること、団体の代表者が明確であること -
3 会計経理の透明性
明確な会計経理を実施していること、または実施できると認められること -
4 NPO法人の特例
特定非営利活動促進法に基づき、事業報告書等を所管庁に適切に提出していること -
5 関係排除と県税納付
宗教活動・政治活動を目的としていないこと、暴力団や暴力団員等との一切の関係がないこと、鹿児島県税に未納がないこと
■応募できない団体（適用除外）
事業の公平性、公共性、社会的な信頼性を確保するため、以下のいずれかに該当する団体は応募できません。
- 宗教活動や政治活動を主目的とする団体
- 特定の公職者（候補者を含む）や政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体
- 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定するもの）
- 役員等が暴力団員等である法人等、または経営に暴力団員等が実質的に関与している法人等
- 自己または第三者の不正な利益のために暴力団等を利用している法人等
- 金銭・物品・便宜の供与により、暴力団の維持運営に協力・関与している法人等
- 暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等
※役員等には、非常勤役員、支配人、実質的に経営を支配する者のほか、任意団体の場合は代表者や理事等、同等の責任を有する者が含まれます。
※その他詳細は、令和８年度鹿児島地域課題解決活動支援事業の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kagoshima.jp/ak01/shien.html
- 鹿児島県公式ホームページ
- https://www.pref.kagoshima.lg.jp/index.html
- 鹿児島地域振興局トップページ
- https://www.pref.kagoshima.lg.jp/ak01/chiiki/kagoshima/index.html
- 【二次募集】令和8年度鹿児島地域課題解決活動支援事業 募集ページ
- https://www.pref.kagoshima.lg.jp/ak01/shien.html
令和8年度鹿児島地域課題解決活動支援事業の募集期間は令和8年6月15日から7月15日までです。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。