終了済掲載日：2026/06/20

長崎県農産物直売所経営基盤強化・地域活性化支援補助金（令和8年度）

上限金額

100万

申請期限

2026年07月14日

長崎県長崎県公募開始:2026/06/15～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

長崎県内の農山村地域で農産物等直売所を運営する農業者団体や民間事業者等に対して、経営基盤の強化や地域貢献に向けた取組を支援します。売上拡大や出荷者確保、加工品開発、農地保全活動などの計画的な実施を補助することで、直売所が地域の活性化拠点としてステップアップし、農山村地域の持続的な発展を図ることを目的としています。

申請スケジュール

長崎県農山村地域ビジネス向上支援事業の申請には、所定の事業計画書や添付書類の準備が必要です。円滑な申請のため、事前に所在地の振興局（地域普及課、農業振興普及課）へ相談することが強く推奨されています。また、原則として補助金の交付決定後に事業（機械の発注等）に着手する必要がある点にご注意ください。

事業計画の申請期間

公募開始：2026年06月15日
申請締切：2026年07月14日

提出書類：事業計画書（様式第1号）、計画認定申請書（様式第2号）、環境負荷軽減のチェックシート（様式第5号）等
提出先：事業実施主体の所在地を所管する振興局長

審査・認定: 申請締切後、順次実施

各振興局においてポイント配分基準に基づき審査・順位付けが行われます。順位の高い事業から優先的に認定されます。認定後、交付申請の手続きに進みます。

交付申請・交付決定

認定後、速やかに実施

交付申請書（様式第1号）に事業計画書や収支予算書を添えて提出します。内容が適当と認められると「交付決定通知」が行われます。原則としてこの通知以降に事業着手が可能となります。

交付決定前着手：

やむを得ない事情で事前に着手する場合は「交付決定前着手届」の提出が必要です。

事業実施・遂行管理: 交付決定〜事業完了まで

事業を遂行し、四半期ごとに「遂行状況報告書（様式第7号）」を提出します。内容変更や中止を行う場合は、事前に承認を得る必要があります。

実績報告・額の確定

実績報告締切：2027年04月10日

事業完了後、実績報告書（様式第9号）を提出します。県による審査・現地調査を経て補助金額が確定し、通知されます。

補助金の交付: 額の確定後

交付請求書（様式第11号）を提出し、補助金を受領します。なお、概算払いによる交付も可能です。

事業完了後の管理: 交付翌年度から5年間

取得した財産は適切に管理し、関係書類を5年間保管する義務があります。また、研修会等での成果報告も求められます。

対象となる事業

「長崎県農山村地域ビジネス向上支援事業費補助金」は、農山村地域の活性化に貢献する農産物等直売所の経営基盤強化と地域貢献を目的として、様々な取り組みを支援するものです。農山村地域の拠点として重要な役割を担う直売所が、売上拡大や新たな出荷者の確保、地域への貢献を目指してステップアップできるよう、その計画策定と具体的な取り組みを支援します。

■長崎県農山村地域ビジネス向上支援事業

農産物等直売所の経営基盤強化と地域貢献を目的とした計画策定および具体的な取り組みを支援し、農山村集落の維持・発展と地域ビジネスの創出を促進します。

＜補助対象者＞

農業者が組織する団体
農業協同組合
民間事業者
公社

＜補助率・補助金額＞

補助率：定額
補助上限額：1事業実施主体あたり100万円（1,000千円）

＜補助対象となる具体的な取組内容＞

生産・出荷に関する取組：新規品目の導入（試験栽培等）、新たな生産者の確保、出荷者への集荷、栽培講習会の開催（アドバイザー招へい等）
販売・流通に関する取組：個人宅への商品配達、インターネット販売（ECサイト構築等）、情報発信の強化（アプリ・SNS活用等）、新たな加工品の開発
地域の活性化に関する取組：農泊・観光農園等との連携、体験メニューの開発、食育活動、郷土料理の継承、交流イベントの開催、農地保全の取組

＜応募の必須条件＞

「農地保全の取り組み」が必須（栽培講習会開催等による出荷者の維持、または直売所周辺農地への景観作物等の新たな植栽のいずれか、または両方を含むこと）

＜補助対象となる経費＞

旅費：事業推進、会議、調査、外部専門家への旅費
諸謝金：外部専門家等への指導・助言に対する謝礼
委託費：取組の一部を他事業者へ委託する費用
事務費：通信運搬費、使用料（会場・機械リース・車両等）、印刷製本費、消耗品費
報酬、給与、職員手当等：臨時雇用者の人件費
共済費：臨時雇用者に係る社会保険料等
雑役務費：講習会受講費、検査費等
その他：事業に直接必要となる経費

＜申請期間・手続き＞

申請期間：令和8年6月15日（月）から令和8年7月14日（火）まで
提出書類：実施要綱に定められた様式第1号および第2号
提出先：所在地の振興局

▼補助対象外となる事業

本事業の目的にそぐわないものや、直接的な取り組みとは見なされない以下の事項は補助の対象外となります。

直接的な取り組みとはならない活動。
- 先進地視察等

補助内容

■農山村地域ビジネス向上支援事業費補助金

＜補助対象となる具体的な取組内容＞

生産・出荷に関する取組（新規品目の導入、新たな生産者の確保、出荷者への集荷等）
販売・流通に関する取組（商品配達、インターネット販売、アプリ導入、新たな加工品の開発等）
地域の活性化に関する取組（農泊・観光農園連携、体験メニュー開発、食育、郷土料理継承、農地保全、交流イベント等）

＜補助対象経費＞

旅費：調査等旅費、委員等旅費
諸謝金：外部専門家等に対する指導・助言への謝礼
委託費：取組の一部を他者へ委託する費用
事務費：通信運搬費、使用料（会場・機械リース等）、印刷製本費、消耗品費、報酬・給与・職員手当（臨時雇用分）、共済費、雑役務費
その他：事業に直接必要となる経費

＜補助率・補助金額＞

項目	内容
補助率	定額
上限額	1,000千円（100万円）

＜主な応募条件・留意点＞

地域活性化に資する取組として「農地保全の取組（出荷者の維持、景観作物の植栽など）」が必須条件となります。また、直接的な取組とならない先進地視察等は補助対象外です。

対象者の詳細

応募の必須条件

地域活性化への貢献として、以下の農地保全の取り組みを行っていることが必須条件となります。

農地保全の取り組み内容（例）
栽培講習会開催等による出荷者の維持、直売所周辺農地への景観作物等の新たな植栽

主な加点・評価要素

事業計画の認定にあたっては、以下の要素などがポイント配分基準として考慮されます。

経営規模
直売所の年間売上規模が3,000万円以上5,000万円未満
地域への貢献・独自性
中山間地域での取り組みであること、集落の人口減少対策（移住・定住促進）を視野に入れていること、独自の取り組み（他団体の計画にないもの）
過去の実績
過去に長崎県直売所バージョンアップ事業や本支援事業の補助を受けていないこと、前年度までに長崎県直売所セミナーに参加していること

【申請期限】
令和8年6月15日（月）～令和8年7月14日（火）

※申請を検討される場合は、早めに所在地の振興局（地域普及課、農業振興普及課）または長崎県農林部農山村振興課（電話：095-895-2915）にご相談ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.pref.nagasaki.jp/doc/48682.html
長崎県公式X（旧Twitter）: https://x.com/nagasakipmaster
長崎県公式YouTubeチャンネル: https://www.youtube.com/user/nagasakiyokatv
長崎県公式LINEアカウント: https://lin.ee/EF1EUXo
長崎市保健所: http://www.city.nagasaki.lg.jp/fukushi/450000/454200/p004608.html
佐世保市保健所: http://www.city.sasebo.lg.jp/index.html

提供された情報には、本補助金の公式サイト、募集要項、申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは含まれていませんでした。詳細は長崎県農林部農山村振興課へお問い合わせください。

お問合せ窓口

長崎県農林部農山村振興課地域振興班

TEL：095-895-2915（直通）

FAX：095-895-2587

受付窓口

長崎県農林部農山村振興課地域振興班〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3番1号

事業の全体像や実施要綱など、一般的なご質問について

県央振興局地域普及課または農業振興普及課

TEL：0957-22-0057

受付窓口

地域普及課または農業振興普及課