公募前 掲載日:2026/06/20

弘前市 町会活動・集会所整備・除排雪・側溝清掃支援(令和8年度)

上限金額
1万
申請期限
2026年12月18日
青森県|弘前市 青森県弘前市 公募開始:2026/12/18~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

弘前市内の町会や地域団体を対象に、集会所の新築・改修費用や地域活動の活性化に向けた取り組み、冬期間の除排雪活動を支援します。地域住民の自治意識向上やコミュニティ活動の推進、冬の安全な生活環境の確保を図るため、施設整備費の補助や活動経費の助成、報償金の支給を行います。これにより、持続可能で活力ある地域社会の形成を後押しします。

申請スケジュール

弘前市の補助金申請(町会活性化支援、高齢者ふれあい居場所づくり等)に関する一般的な流れです。具体的な受付期間は補助金ごとに市長が別に定めます。申請にあたっては、市民生活部市民協働課(0172-40-0384)への事前相談が推奨または必須とされています。
事前相談・交付申請
  • 公募開始:市長が別に定める
  • 申請締切:別途公表

補助金を申請する前に、事業内容が対象となるか事前相談を行ってください(町会活性化支援補助金では必須)。その後、以下の書類を提出します。

  • 補助金等交付申請書
  • 事業計画書
  • 収支予算書
  • 見積書
  • 同意がわかる会議録の写し等
審査・交付決定
  • 申請取下げ期限:決定通知から14日以内

提出された書類に基づき審査が行われ、適当と認められると「補助金等交付決定通知書」が送付されます。内容に不服がある場合、通知から14日以内(事業により10〜15日)であれば申請の取り下げが可能です。

補助事業の実施
交付決定後〜令和9年3月まで

決定した計画に基づき事業を実施します。原則として市内業者への発注が必要です。計画の変更や中止が必要になった場合は、事前に「事業変更承認申請書」等の提出と承認が必要です。

実績報告書の提出
  • 最終提出期限(活性化支援):2027年04月15日
  • 最終提出期限(高齢者居場所):2027年04月08日

事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。提出期限は事業により異なりますが、概ね「完了日から20〜30日以内」または「令和9年3月下旬〜4月中旬」のいずれか早い日です。領収書、支払証明書、完了後の写真等の添付が必要です。

額の確定・補助金の請求
実績報告の後

実績報告書の内容を精査し、市長が補助金の額を確定させ「交付額確定通知書」を送付します。通知を受けた後、速やかに「補助金請求書」を提出してください。

補助金の交付
請求から30日以内

請求書を受理してから30日以内に、指定の口座へ補助金が振り込まれます。事業によっては、事前の概算払が可能な場合もあります。

対象となる事業

弘前市では、地域住民の自治意識向上やコミュニティ活動の推進、冬期間の生活環境改善などを目的として、複数の事業を展開しています。

■1 弘前市町会集会所設置等事業費補助金

町会が地域住民のコミュニティ活動の拠点となる集会所の設置や改修を行う事業を促進し、もって地域住民の自治意識の向上及びコミュニティ活動の推進を図ることを目的としています。

<対象となる団体(補助事業者)>
  • 町会
  • 複数の町会が共同で事業を行う団体
<対象となる事業(設置等事業)>
  • 集会所の新築、改築、または既存の建築物の取得事業(主体工事、附帯工事を含む)
  • 既存の集会所の修繕、模様替、増築、排水設備の新設、またはトイレ洋式化の工事
<対象となる「集会所」の要件>
  • 町会(または複数の町会で構成する団体)が設置管理する建物であること
  • 会議室など、地域住民のコミュニティ活動ができる機能を有していること
  • 地域住民が継続的に使用できること
  • 神社仏閣等の宗教に関連する機能を備えていないこと(屯所等との共用部分は含む)
<補助事業の具体的な要件>
  • 補助金交付対象経費の合計が500,000円以上であること(トイレ洋式化は200,000円以上、排水設備新設は制限なし)
  • 補助金の交付決定後に開始され、令和8年度内に完了する事業であること
  • 過去に同種の補助を受けて新築等を行った場合は事業完了から24年以上経過していること
  • 過去に同種の補助を受けて修繕等を行った場合は前回から15年以上経過していること
  • 他の公的な補助金等の交付を受けていない、または受ける見込みがないこと
<補助対象経費>
  • 工事費(備品に係る経費を除く)
  • 取得費(用地買収費及び事務費を除く)

■2 弘前市町会活性化支援補助金

町会が抱える課題の解決や、活動の活発化に向けた自主的な取り組みを支援し、町会活動の活性化を図ることを目的としています。

<対象となる団体(補助事業者)>
  • 町会
  • 町会共同体(複数の町会で構成された団体)
  • 地区町会連合会
  • 町会設立準備団体
<対象となる事業(補助事業)>
  • 町会役員等の成り手不足解消への対策事業
  • 町会行事への参加者を増やすための対策事業
  • 町会加入者を増やすための対策事業
  • 町会活性化に向けた組織(青年部等)を設立する事業
  • 町会を越えた住民の交流事業
  • 新たな町会の設立に向けて取り組む事業
<補助対象経費>
  • 謝礼、旅費・宿泊費
  • 消耗品費及び原材料費(記念品は1人1,000円まで)
  • 食糧費(1日1人1,000円まで)、燃料費
  • 印刷製本費、通信運搬費、保険料、使用料及び賃借料

■3 弘前市地域除排雪活動支援事業

交通の安全及び地域住民の日常生活の安定を図るため、弘前市内の団体が行う地域除排雪活動に対して報償金を支給するものです。

<事業実施期間>
  • 毎年12月1日から翌年3月31日まで
<対象となる団体(事業実施団体)>
  • 除排雪活動:町会またはその他これに準ずる団体
  • 融雪活動:町会等、または融雪設備の所有者
  • 間口等融雪活動:除雪困難者世帯を含む3戸以上で組織された団体
<対象となる活動>
  • 道路の除排雪活動または融雪活動
  • 間口等融雪活動(散水消雪施設、融雪ホース、融雪槽、融雪機、井戸の揚水機等を使用)

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業は、補助事業の対象となりません。

  • 市の他の補助金、または国・県その他の公的機関からの補助金の交付を受けた、または受ける見込みである事業。
  • 年度内に完了しない事業。
  • 国・県その他の公的機関との共催による事業。
  • 営利、宗教または政治に係る活動を目的とした事業。
  • 従来から町会が実施してきた事業のみ(例:「もちつき大会」単体)。
    • ※これに新たな取り組みを付け加える「拡充事業」は補助対象となります。

補助内容

■1 令和8年度弘前市町会集会所設置等事業費補助金

<補助対象事業の区分>
  • タイプA:新築・改築・既存建築物の取得に関する事業(新築、改築、既存建築物の取得および付帯工事)
  • タイプB:既存集会所の修繕・模様替・増築等に関する事業(修繕、模様替、増築、排水設備の新設、トイレ洋式化)
<補助上限額・補助率>
事業区分補助率上限額
タイプA(新築・改築・取得)1/2以内500万円
タイプB(修繕・模様替・増築等)1/2以内250万円
<補助要件(最低事業費)>
  • 一般事業:500,000円以上
  • トイレ洋式化工事:200,000円以上
  • 排水設備新設工事:制限なし

■2 令和8年度弘前市町会集会所冷房設備設置事業費補助金

<補助対象要件>
  • 稼働できる冷房設備が1台も設置されていない集会所であること
  • 新品の冷房設備を主に地域住民が使用する部屋(集会室)に固定設置すること
  • 令和8年度内に事業が完了すること
<補助上限額・補助率>
補助対象経費補助率上限額
冷房設備の購入・設置に要する経費1/2以内50万円

対象者の詳細

LINE活用講座の対象者

グループLINEを役員間の連絡等に活用していない町会を対象としています。
役員間の連絡効率化や資料配布の手間を削減し、デジタルを通じた課題解決を目指す町会に推奨されます。

  • A 対象団体
    現在、グループLINEを役員間の連絡等に利用していない町会
  • B 参加者の前提条件
    個々の参加役員がスマートフォンの基本的な操作(文字入力など)を習得していること
  • C 申込要件
    町会役員3名以上での申し込みが必要
  • D 募集規模・受講回数
    令和8年度:3町会(先着順)、1町会あたり最大2回まで受講可能

サービス従事者および参加者の要件

事業計画や高齢者向け補助金事業に関連する名簿記載の対象者詳細です。

  • A サービス従事者名簿の対象
    団体に所属する活動者(65歳以上の人数の把握が必要)、団体の役員(役職名の記載が必要)
  • B 高齢者ふれあい居場所づくり事業の参加者(年齢区分)
    ① 64歳以下、② 65歳~74歳、③ 75歳以上
  • C 対象となる活動内容
    茶話会、運動、レクリエーション、趣味活動、健康講座、その他

除雪・雪置き場関連事業の要望者

町会等の団体を主体とした、除雪支援や雪置き場確保に関する対象者情報です。

  • A 除雪報償金および雪置き場事業の要望者
    町会等の団体(代表者名、連絡先、関係者情報の提供が必要)
  • B 雪置き場事業における関連対象
    土地所有者(所在地、面積、地目、使用貸借契約予定時期などの確認が必要)

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/machi/choukai/2014-1224-1515-373.html#%E7%94%BA%E4%BC%9A%E7%AD%89%E5%81%B4%E6%BA%9D%E6%B8%85%E6%8E%83%E5%A0%B1%E5%A5%A8%E9%87%91
弘前市公式サイト
https://www.city.hirosaki.aomori.jp/
市民参加型まちづくり1%システム【スタート部門】
http://www.city.hirosaki.aomori.jp/ichi-per/boshu_R3-start.html
高齢者ふれあい居場所づくり事業
https://www.city.hirosaki.aomori.jp/fukushi/fukushi/2018-0816-1659-32.html
地域型ヘルパーサービス事業
https://www.city.hirosaki.aomori.jp/fukushi/fukushi/2021-0801-1049-32.html
ごみ集積ボックス等設置への補助金交付
https://www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/gomi/box.html
弘前市公式Twitter
https://twitter.com/Hirosaki_City
弘前市公式Facebook
https://www.facebook.com/hirosakicity
弘前移住情報サイト「ひろさきぐらし」
https://www.hirosakigurashi.jp/

公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システム(jGrants等)のURLに関する情報は、提供された資料内には含まれていませんでした。

お問合せ窓口

エリア担当職員
各町会の担当職員の連絡先は、毎年4月上旬に町会長の皆様へ送付されています。エリア担当職員は市役所の所属業務と兼務しているため、ご希望の日程に沿えない場合もあります。土日や夜間の会議出席も想定されていますが、出張や多忙な時期には調整が必要となることがあります。
市民協働課 地域コミュニティ振興室
TEL:0172-40-0384
受付窓口
地域コミュニティ振興室
町会運営に関わる全般的な困りごと
道路維持課
TEL:0172-32-8555
道路の維持管理・除排雪に関すること
土木課
TEL:0172-88-7189
水路・河川に関すること
建築指導課
TEL:0172-40-0522
空き家に関すること
環境課
TEL:0172-36-0677
空き地・ごみ集積所に関すること
市民協働課
TEL:0172-35-1664
防犯灯に関すること
弘前市 市民生活部 市民協働課 地域コミュニティ振興室
TEL:0172-40-0384
FAX:0172-40-2250
Email:shiminkyoudou@city.hirosaki.lg.jp
受付窓口
市民生活部 市民協働課 地域コミュニティ振興室
住所: 〒036-8551 青森県弘前市大字上白銀町1番地1。「弘前市エリア担当制度」に関する一般的なお問い合わせや、市民協働課が主催する活動(町会向けのスマホ教室出張サービスなど)に関するお問い合わせ。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。