鶴岡市オンライン採用活動支援事業補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
鶴岡市内に事業所を有する中小企業事業主等に対して、オンライン形式の合同企業説明会への出展や採用ウェブサイトの作成、紹介動画の制作等、オンラインでの採用活動に要する経費の一部を補助します。若者の地元回帰の促進や市内企業の人材確保を支援することで、地域経済の活性化と持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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事業着手前(必須)
補助金の活用を検討している場合は、必ず事業に着手する前に鶴岡市役所商工課へ相談してください。
- 対象事業・経費の確認
- 事業計画(オンライン採用活動の内容)の相談
- 期待される効果(採用力の強化等)の確認
- 公募・事業実施期間
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- 公募開始:2026年04月01日
補助対象となる事業(ウェブ活用型合同企業説明会への出展、採用サイト・動画作成等)を実施します。
- 対象期間:令和8年4月1日〜令和9年3月20日
- 証拠書類の保管:領収書、振込明細書、契約書、実施内容がわかる資料等を必ず保管してください。
- 交付申請・請求
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- 申請締切:2027年03月20日
事業完了後、速やかに必要書類を揃えて鶴岡市役所商工課へ提出してください。
主な必要書類:- 交付申請書兼請求書(様式第1号)
- 誓約書(様式第2号)
- 事業実施を証明する書類、着手日がわかる書類の写し
- 支出が確認できる書類(領収書等)の写し
- 市税納付状況の照会に係る届出
- 審査・補助金交付
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- 交付決定通知:審査完了後
提出された書類に基づき審査が行われます。適正と認められた場合、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
※本補助金では、申請書兼請求書の提出をもって実績報告および額の確定手続きを簡素化しています。
対象となる事業
鶴岡市は、若者の地元定着を促し、市内の中小企業が抱える人材確保の課題を解決するため、「鶴岡市オンライン採用活動支援事業補助金」を設けています。この補助金は、オンライン形式の採用活動にかかる費用の一部を補助することで、企業がより積極的に採用活動を展開できるよう支援するものです。
■オンライン採用活動支援事業
主に、オンラインでの合同企業説明会への出展や、ウェブサイトを活用した採用活動の強化に必要な経費が対象となります。
<補助対象となる活動>
- 新規学卒者や地方就職希望者を対象としたオンラインでの採用活動
- ウェブ活用型合同企業説明会への出展
- ウェブサイトを活用した採用活動の強化
<補助対象経費(ウェブ活用型合同企業説明会)>
- オンライン上で開催される合同企業説明会への出展にかかる費用(パソコンやタブレット端末等を通じて視聴可能なもの)
<補助対象経費(ウェブサイト活用強化)>
- 就職情報サイト運営会社が提供する求人情報サービスの利用料、有料プランへの変更費用、追加オプションの利用料
- 就職情報サイトに掲載する写真・動画撮影、動画作成、原稿作成にかかる経費
- SNSを活用した採用活動における求人情報の掲載料や広告配信に係る広告料
- 採用情報を含んだ自社ウェブサイトの新規開設費用、または既存サイトの改修費用
- 採用情報ページを追加する委託料、採用情報ページの機能向上を目的とした改修にかかる委託料
- オンラインインターンシップ受け入れのため、外部専門家によるプログラム作成や会社紹介見直しに関する委託料
<補助事業実施期間>
- 令和8年4月1日から令和9年3月20日まで
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業、または経費については、補助の対象とはなりません。
- 特定の事業形態または団体による事業
- 風俗営業および性風俗関連特殊営業等の事業所
- 暴力団、政治団体、または宗教団体に該当する事業所
- 補助対象とならない特定の経費
- 自社の採用情報に特化したウェブサイトの管理経費
- 情報通信機器(パソコン、周辺機器、タブレット等)の購入費
- 通信回線およびアカウント運用に係る経費
- 無線LAN等の通信回線費用
- SNS等のアカウント開設費、月額利用料、通常の運用に係る経費
- ウェブ会議ツール(有料版)の初期導入費用や月額料金
- 採用情報が含まれていない自社ウェブサイトの新規開設費用
- 自社のツールで作成した企業PR動画作成費用
- 二重受給となる事業
- 国や県、その他の地方公共団体から同様の補助金などを受ける場合
- 過去に本補助金の交付を受けている事業主による事業
補助内容
■鶴岡市オンライン採用活動支援事業補助金
<補助対象経費>
- ウェブ活用型合同企業説明会への出展料
- 自社の採用情報に特化したウェブサイトを新規に作成する費用(管理経費は対象外)
- オンラインインターンシップ受け入れに係る外部専門家への委託料(プログラム作成、会社紹介見直し等)
- 若手社員を紹介する動画の作成費用(撮影・編集費用)
- その他ウェブサイトを活用した採用活動の強化にかかる経費で市長が特に認めるもの
<補助金額・交付限度額>
| 項目 | 算定基準・上限 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費(他団体からの補助金を除く)の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 200,000円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
| 交付回数 | 1事業者につき年度内1回限り |
対象者の詳細
補助対象となる事業主
鶴岡市内に事業所を有する中小企業事業主または個人事業者であり、以下の要件を満たす必要があります。
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1 中小企業事業主
資本金の額または出資の総額が3億円以下(小売業・飲食店・サービス業は5,000万円、卸売業は1億円が上限)、常時雇用する労働者の数が300人以下(小売業は50人、卸売業・サービス業は100人が上限)
求人および事業に関する要件
新規学卒者や鶴岡市への就職希望者を対象とした、以下の条件を満たす採用活動が対象です。
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正社員の求人
就業場所が鶴岡市内であること -
法令遵守および納税状況
雇用保険の適用事業者であること、市税(附帯する税外収入を含む)または消費税を滞納していないこと、過去5年間に重大な法令違反等がないこと、会社更生法または民事再生法に基づく更生・再生手続きを行っていないこと -
補助金の交付実績
本補助金の交付を過去に受けていないこと(1事業者につき1回限り)
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助の対象外となります。
- 風俗営業及び性風俗関連特殊営業等の事業所
- 政治活動や宗教活動を目的とする団体
- 暴力団または暴力団員等が経営に実質的に関与している事業所
- 暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者が役員等である事業所
- 暴力団等に対して便宜を供与し、または維持・運営に協力していると認められる事業所
- 市長が補助事業者として不適当と認める事業所
※役員等には、法人の役員だけでなく、支店または契約を締結する事務所の代表者等も含まれます。
※具体的な事業着手前に鶴岡市商工課への事前相談が推奨されています。
※交付申請書への虚偽記載の禁止や、事業遂行状況の報告等の誓約事項があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tsuruoka.lg.jp/kurashi/shigoto/jigyosha/saiyoukatsudou.html
- 鶴岡市公式ウェブサイト
- https://www.city.tsuruoka.lg.jp/
電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請は指定の様式をダウンロードして作成し、鶴岡市役所商工課へ提出してください。事業着手前の事前相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。