公募中 掲載日:2026/06/20

足利市 競争力強化認証等取得支援補助金(ISO・HACCP等の取得支援)

上限金額
50万
申請期限
2027年03月31日
栃木県|足利市 栃木県足利市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

足利市内に事業所等を有する中小企業者および個人事業主に対して、ISO認証やHACCP等の公的認証の新規取得にかかる費用の一部を補助します。認証取得を通じた経営能力の向上や企業価値の向上を後押しすることで、市内事業者の国内外における競争力強化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

申請スケジュールに関する具体的な日付(公募開始日など)は、提供された情報には含まれていませんが、申請期限は原則として当該年度の3月31日までとなっています。
足利市オンライン申請システムによる電子申請が可能です。詳細な日程については、足利市役所 産業ものづくり課(0284-20-2151)へ直接お問い合わせください。
申請前の確認と準備
随時

補助対象者、対象となる認証(ISO等)、および補助対象経費(コンサルタント料、審査料など)が要件を満たしているか確認します。

  • 補助率:30%以内
  • 限度額:1認証につき最大50万円
  • 注意:市税に滞納がある場合や、既に他の自治体から同種の補助金を受けている場合は対象外となります。
交付申請手続き
  • 申請締切:2025年03月31日

必要な書類を揃えて、足利市オンライン申請システム、郵送、または持参にて提出してください。

主な提出書類:
  • 補助金交付申請書(別記様式第1号)
  • 事業概要書(別記様式第2号)
  • 認証取得を証明する書類の写し(登録証など)
  • 支払・内訳を確認できる書類(領収書、明細書)
  • 申請者名義の通帳の写し
審査・交付決定
  • 交付決定通知:申請から約2週間後

提出された書類に基づき、足利市が審査を行います。審査後、「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」が送付されます。

補助金の請求・支払い
  • 請求期限:2025年03月31日

交付決定通知を受けた後、補助金の請求手続きを行います。

  • 提出書類:補助金交付請求書(別記様式第5号)
  • 支払い:請求書の提出から約1ヶ月後に、指定の口座へ振り込まれます。

対象となる事業

足利市内の事業者が品質、環境、情報セキュリティ、労働安全衛生など多岐にわたる分野の認証を取得する取り組みを支援し、企業の競争力強化と企業価値向上を目的とする事業です。

■競争力強化認証等取得支援

市内事業者がISO認証やその他の公的な認証を新規取得することで、経営能力や企業価値の向上を図り、国内外での競争力を高める取り組みを支援します。

<補助対象となる認証>
  • ISO認証(ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001、ISO45001、ISO22301、ISO13485、ISO22000、ISO50001、ISO37001、ISO39001等)
  • 自動車部品(IATF16949)
  • 航空宇宙(JISQ9100)
  • 個人情報保護(JISQ15000、プライバシーマーク)
  • 環境(エコアクション21)
  • 食品衛生(HACCP)
  • 印刷業界(グリーンプリンティング)
  • その他、市長が認める認証
<補助対象経費>
  • コンサルタント料(認証・登録料が発生するものに限る)
  • 審査料
  • 認証・登録料
  • ※消費税は除外
<補助額・補助率>
  • 補助率:補助対象経費の30%(1,000円未満切り捨て)
  • 上限額:1つの補助対象認証あたり最大50万円
  • ※同一年度内に複数認証を取得する場合、認証ごとに申請が可能
<補助事業実施期間>
  • 当該年度の4月1日から3月31日まで(認証を取得した当該年度のみ申請可能)

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業や経費は、補助の対象となりません。

  • 「みなし大企業」に該当する事業者が行う事業(親会社の大企業が株式の半数以上を保有している等)。
  • 市外の事業所等が取得した認証に係る事業。
  • 補助対象外となる経費。
    • 図書代やテキスト代。
    • 認証取得のためのマニュアル作成にかかる印刷代や人件費。
    • 従業員がISO内部監査員セミナーを受講した際の費用。
  • コンサルタント料のみを申請する事業(認証・登録料が発生しないもの)。
  • すでに取得している認証の維持や更新を目的とする事業。
  • 過去に取得済みの認証、または翌年度以降に取得予定の認証に対する申請。
  • 他の自治体の補助金制度を併用する事業。

補助内容

■競争力強化認証等取得支援補助金

<補助対象となる事業者>
  • 足利市内に事業所、営業所、工場などを有し、市内で事業を営む中小企業者および個人事業主
  • 暴力団関係者でないこと
  • 市税を滞納していないこと
  • 「みなし大企業」に該当しないこと
  • 他の同種の補助金を既に受けていない、または受ける予定がないこと
<補助対象となる認証の種類>
  • ISO認証等の国際標準(ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001、ISO45001、ISO22301、ISO13485、ISO22000等)
  • 地域標準、国家標準、団体標準等(IATF16949、JISQ9100、JISQ15000、プライバシーマーク、エコアクション21、HACCP、グリーンプリンティング等)
<補助対象となる経費>
  • コンサルタント費用(認証・登録料が発生するものに限る)
  • 審査費用
  • 認証・登録費用
<補助金額・補助率>
区分内容
補助率補助対象経費の30%以内(1,000円未満切り捨て)
上限額一つの補助対象認証につき最大50万円
<申請条件・期間>
  • 申請期間:当該年度の4月1日から3月31日まで(予算上限に達し次第終了)
  • 当該年度の4月1日以降に新規取得した認証であること

対象者の詳細

補助対象者の基本的な定義

足利市内に事業所、営業所、または工場などを有し、市内で事業を営む事業者が対象です。業種については製造業、サービス業を含め特に限定はありません。

  • 中小企業者
    中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定される者

■補助対象外となる事業者

上記の定義を満たす場合でも、以下のいずれかに該当する場合は補助対象外となります。

  • 暴力団関係者、暴力団員等、または密接関係者に該当する者
  • 足利市に納めるべき市税に滞納がある者
  • 「みなし大企業」に該当する事業者
  • 同種の補助金を他の制度(他自治体等)で既に受けている、または受ける予定がある者
  • 破産手続開始の申立てをしている者
  • 市長が補助金の交付が適当でないと認める者

みなし大企業の基準:
1. 発行済株式総数等の1/2以上を同一の大企業が所有
2. 発行済株式総数等の2/3以上を複数の大企業が所有
3. 大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の1/2以上を占める

※申請に際しては、市税の滞納状況の調査への同意や、暴力団排除に関する誓約が必要となります。
※その他詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/industory/000058/000305/000705/p004615.html
足利市オンライン申請システム
https://lgpos.task-asp.net/cu/092029/ea/residents/procedures/apply/f136d6f2-1b89-4302-83af-75da6488b8ba/start

足利市の「競争力強化認証等取得支援補助金」に関する申請様式およびオンライン申請システムのURLです。申請はオンラインのほか、郵送または持参でも受け付けられています。

お問合せ窓口

足利市役所 産業観光部 産業ものづくり課 工業振興担当
TEL:0284-20-2110
FAX:0284-20-2259
Email:kougyou@city.ashikaga.lg.jp
受付窓口
本庁舎別館 1階
産業ものづくり課
住所:〒326-8601 栃木県足利市本城3丁目2145番地。補助制度全般・申請方法に関する不明点、個別の要件確認、申請書類の事前確認について電話またはメールにて問い合わせいただけます。書類の事前確認を希望する場合は、メール送信後に電話連絡をすることでスムーズな確認が可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。