名古屋市フリースクール等設置者補助金（令和8年度）

申請スケジュール

申請予定事業者向け説明会

• 説明会受付開始：2026年06月17日
• 説明会開催：2026年07月15日 14:00

補助金制度の詳細説明と質疑応答が行われます。申請を予定している事業者は可能な限り参加してください。

• 申込期間：2026年6月17日〜7月1日
• 開催場所：名古屋市役所 西庁舎12階 12B会議室
• 定員：22名（事前申込制）

公募・交付申請期間

• 公募開始：2026年08月01日
• 申請締切：2026年09月30日

名古屋市フリースクール等設置者補助金交付申請書（第1号様式）に事業計画書等の必要書類を添えて提出してください。提出後、市による点検と必要に応じた補正指示が行われます。

審査・交付決定

• 交付決定通知：2026年11月中旬

申請書類の審査および実地調査に基づき、補助金交付の可否が決定されます。決定後、「交付決定通知書」が送付されます。

事業実施・巡回指導

2026年度中

交付決定の内容に基づき事業を実施します。期間中、名古屋市による巡回指導が行われ、不登校児童生徒の処遇や安全性の確認が実施されます。

実績報告

• 実績報告締切：2027年03月上旬

事業完了後、実績報告書（第11号様式）と必要書類を提出してください。市が内容を審査し、補助金の額を確定します。

補助金支払い

• 補助金振込：2027年03月下旬以降

額の確定通知を受けた後、請求書を提出することで指定の口座に補助金が支払われます。

名古屋市フリースクール等支援事業

不登校の児童生徒が安心して過ごせる居場所を確保し、その健全な育成と将来的な社会的自立を支援することを目的として、フリースクール等を設置・運営する民間の団体に対し、安定的な運営と提供される支援の質の向上を図るための支援を行う事業です。

■1 名古屋市フリースクール等設置者補助金

フリースクール等の安定的な運営と支援の質の向上に資する活動に対し、名古屋市が補助金を交付することで財政的な支援を行います。

＜補助対象者＞

• 特定非営利活動法人その他の営利を目的としない法人（学校法人および宗教法人を除く）
• 法人本部および施設が名古屋市内に所在すること
• 初めて申請する年度の4月1日時点で1年以上の運営実績があること
• 公租公課の滞納がないこと

＜補助対象施設の主な要件＞

• 児童生徒一人ひとりにつき「サポートプラン」を作成し活用していること
• 保護者の同意がある場合、サポートプランを在籍校に年1回以上提供していること
• 学校の課業時間に原則として週3日以上、1日あたりおおむね6時間以上開所していること
• 複数の児童生徒が通所しており、その半数以上が運営主体の役員・職員等の親族以外であること
• 性暴力被害防止の取り組みを行っていること
• 政治活動および宗教活動を行わないこと

＜補助対象経費＞

• サポートプランの作成等にかかる経費（必須）：人件費や物件費が対象。補助率10/10（限度2,073,000円）
• 安全体制整備費：設備の設置費等。補助率1/2（限度500,000円）
• 安全体制管理費：防犯システム等の経常経費。補助率1/2（1人あたり25,000円、限度675,000円）
• 子どもの体験活動費：物件費、利用料、講師招聘費等。補助率1/2（1人あたり25,000円、限度675,000円）
• 資質向上支援費：図書購入費や研修費用。補助率1/2（限度50,000円）
• 資格取得支援費：講座の受講料。補助率1/2（限度125,000円）
• サテライト加算：地域と連携した居場所づくり経費。補助率10/10（限度100,000円）

＜補助事業実施期間＞

• 交付申請を行う年度の4月1日から翌年3月31日まで

■2 フリースクール等のスタッフを対象とした研修の実施

不登校の児童生徒と接する上で重要な知識や手法等に関する研修を実施し、スタッフの専門性向上と施設全体の支援の質の向上を図ります。

補助内容

■1 サポートプランの作成等にかかる経費

＜補助対象経費＞

• 不登校の児童生徒一人ひとりに合わせた個別支援計画（サポートプラン）の作成にかかる費用
• 児童生徒や保護者との意見交換、在籍校との情報共有
• 作成したサポートプランに基づいた児童生徒への具体的な支援
• 保護者・在籍校・地域の関係機関等との連携や調整に必要となる人件費や物件費など

＜補助率＞

10分の10（全額）

＜補助限度額＞

2,073,000円

＜特記事項＞

他の「2. 安全体制整備費」以降の項目を申請する際に、必ず申請しなければならない必須項目となっています。

■2 安全体制整備費

＜補助対象経費＞

• 施設の安全性を向上させるための設備設置費
• 防犯対策や事故防止に資する設備の設置費用
• 性暴力防止の取り組みに要する費用

＜補助率＞

2分の1

＜補助限度額＞

500,000円

■3 安全体制管理費

＜補助対象経費＞

• 施設の安全性を向上させるための経常的な経費
• 防犯対策システム費用
• 防災対策に要する費用

＜補助率＞

2分の1

＜補助限度額＞

■4 子どもの体験活動費

＜補助対象経費＞

• 体験活動を実施する際の物件費
• 利用料
• 講師招聘費

＜補助率＞

2分の1

＜補助限度額＞

■5 資質向上支援費

＜補助対象経費＞

• 図書購入費
• 研修費用（資格取得支援費に該当しないもの）

＜補助率＞

2分の1

＜補助限度額＞

50,000円

■6 資格取得支援費

＜補助対象経費＞

スタッフの支援力向上に資する資格の取得または更新に向けた講座の受講料

＜補助率＞

2分の1

＜補助限度額＞

125,000円

■7 サテライト加算

＜補助対象経費＞

月に1回以上、平日日中にフリースクール等を運営する施設以外のサテライト会場において、地域と連携しながら不登校児童生徒の居場所づくりを行うことに係る経費

＜補助率＞

10分の10（全額）

＜補助限度額＞

100,000円

■特例措置

●その他の補助対象経費に関する要件

＜遵守事項＞

• 期間：交付申請年度の4月1日から3月31日までに履行および支払いが完了していること
• 除外：補助対象経費から消費税および地方消費税相当額を除く
• 制限：1補助対象者につき1施設のみ申請可能
• 調整：他団体等から補助金を得た場合は当該額を控除して算出
• 端数：補助金額の1,000円未満は切り捨て

対象者の詳細

補助金の交付対象となる法人（補助対象者）

名古屋市フリースクール等設置者補助金の交付対象となる法人は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 法人の基本要件
  特定非営利活動法人その他の「営利を目的としない法人」であること、法人の主たる事務所および施設の所在地がともに名古屋市内にあること、初めて交付申請を行う年度の4月1日時点で運営実績が1年以上あること、公租公課について未申告や滞納がないこと
• 活動目的および運営要件
  不登校の児童生徒の支援・健全育成・社会的自立を主たる目的としていること、政治活動または宗教活動を主たる目的とせず、かつ運営において行わないこと、在籍校および教育委員会との連携・協力体制を構築できること、原則として週3日以上、1日おおむね6時間以上（学校の課業時間中）に開所していること
• 利用者および情報公開
  不登校の児童生徒が複数名通所していること、通所者の半数以上が運営主体の法人の役員や職員等の親族以外であること、ホームページ等を通じて運営状況や料金体系を適切に公開していること、施設運営者の親族のみを利用対象としていないこと
• 安全確保・質向上と市への協力
  個別の「サポートプラン」を作成し、保護者や在籍校と連携し活用していること、こども性暴力防止法に基づいた取り組み、および防犯・事故防止の安全体制を整備すること、市による調査、指導、ヒアリング、現地確認および巡回指導を承諾すること、暴力団員等が関与していないこと（名古屋市暴力団排除条例の遵守）

支援対象となる「不登校の児童生徒」

フリースクール等が支援の対象とする「不登校の児童生徒」は、以下のすべてに該当する者を指します。

• 対象児童生徒の要件
  学校教育法第18条に規定される学齢児童または学齢生徒であること、名古屋市立の小学校、中学校、または特別支援学校（小学部・中学部）に在籍していること、心理的、情緒的、身体的、もしくは社会的要因等により、学校に出席しないまたはできない状況にあること

※保護者の定義：学校教育法第16条に規定される者を指しますが、親権者が別居し監護・教育を行わない場合は、同居し監護・教育を行う者を保護者とみなします。
※本事業は、児童生徒が安心して過ごせる居場所を提供し、社会的自立を支援することを目的としています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nagoya.jp/kodomo/schools/1016972/1049981.html

名古屋市公式サイト

https://www.city.nagoya.jp/

フリースクール等設置者補助金説明会 申し込みフォーム

https://logoform.jp/form/mX9C/1585105

プレミアム付電子商品券特設サイト

https://shouhinken.city.nagoya.jp

アイデア喫茶『名案屋』特設サイト

https://www.meianya.city.nagoya.jp/

名古屋市公式サイト 多言語対応ページ（英語）

https://city-nagoya.j-server.com/LUCNGYC/ns/w4/jaen/

申請を検討される際は、必ず実施要綱および交付要綱をご確認ください。令和8年度の申請予定事業者向け説明会への参加には、指定のフォームからの事前申し込みが必要です。

お問合せ窓口