終了済 掲載日：2026/06/20

宇治田原町 ふるさとの品開発支援補助金（ふるさと納税返礼品開発・改良支援）

上限金額
未設定
申請期限
2026年07月31日
京都府｜宇治田原町 京都府宇治田原町 公募開始:2026/06/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

宇治田原町内の事業者に対して、地域特性を活かした新たな返礼品の開発や既存品の改良を支援することで、地場産業の振興と地域活性化を図ります。クラウドファンディングによる寄附金を原資とし、新商品の製造に必要な設備導入や研究開発費などの経費を補助します。ふるさと納税を通じた地方創生を目指し、意欲的な事業者の挑戦を後押しします。

申請スケジュール

宇治田原町ふるさとの品開発支援補助金は、クラウドファンディング（CF）を活用して寄附金を募り、新たな返礼品開発を支援する制度です。公募にあたっては、令和8年7月31日までの書類提出に加え、Email（shoukou@town.ujitawara.lg.jp）による電子データの送付も必要となります。
要項配布・個別相談
  • 公募開始：2026年06月01日

募集要項の配布および事業の概要に関する個別相談期間です。企画提案の応募に先立ち、事務局への事前相談が推奨されています。

  • 配布場所：宇治田原町公式ウェブサイト
  • 相談窓口：宇治田原町役場 まち未来創造課
事業提案（書類提出）
  • 申請締切：2026年07月31日

以下の書類を窓口持参または郵送にて提出し、併せて電子データをEmailで送付してください。

  • 企画提案書（2部）
  • 補助対象経費の根拠資料（見積書等、2部）
  • 過去の事業実績がわかる資料（2部）

※提出時間は平日8:30〜17:15（持参の場合）となります。

提案審査・結果通知
  • 審査結果通知：令和8年8月中旬頃

提出された書類に基づき、事務局で審査を行いCF対象事業を決定します。結果は応募者全員に対し、締切後2週間以内を目途に文書で通知されます。採択後は町と詳細な協議を行います。

CFサイト作成・寄附募集
  • CF開始予定：2026年10月頃

町がCFサイト作成を支援し、ふるさと納税ポータルサイトでの寄附募集を開始します。

  • 募集期間：最大90日間（年度末までの範囲で協議し決定）
  • 目的：事業者の資金調達を支援
補助金交付申請・決定
CF終了後

CF終了後、補助事業者が改めて交付申請を行い、町が交付決定を行います。

  • 支払方法：実績払いが原則。
  • 概算交付：必要と認められる場合、決定額の7/10を上限に事前交付が可能。
事業開始・完了
  • 事業完了期限：2027年03月31日

交付決定を受けて事業を開始します。原則として当該年度内（3月31日まで）に完了させる必要があります。

  • 繰越：やむを得ない事情がある場合、申請により1年度に限り繰越可能。
  • 継続義務：交付後5年間は事業を継続する義務があります。

対象となる事業

宇治田原町の地域特性を活かし、地場産業の振興と経済の活性化、さらにはふるさと納税を通じた地方創生を目指す取り組みです。クラウドファンディング（CF）による資金調達を活用し、魅力的な「ふるさとの品」の開発や既存の返礼品の改良を行う事業者に対して補助金を交付することで、その取り組みを積極的に支援します。

■宇治田原町ふるさとの品開発支援事業

宇治田原町の特色ある産品やサービスを「ふるさとの品」として創出し、または既存の返礼品の魅力をさらに高めることを目的とした事業です。

＜補助対象事業の区分＞
  • 新たな「ふるさとの品」を開発する事業（地域資源や特性を活かした産品・サービスの開発）
  • 既に登録されている「ふるさとの品」に改良を加える事業（既存の価値や魅力を向上させる取り組み）
＜補助対象経費＞
  • 建物関連費（建設費、建物付帯設備の整備・取得費、増改築費）
  • 開発・製造関連費（構築物の取得、機械装置等の取得費、試作費）
  • 備品購入費（新たな「ふるさとの品」の開発に要するものに限る）
  • 委託費（新たな「ふるさとの品」の開発に要するものに限る）
  • 外部評価費（新たな「ふるさとの品」の開発に要するものに限る）
  • その他、新たな「ふるさとの品」の開発に必要と認められる経費
＜補助金額・補助率＞
  • 補助対象経費の下限：合計額40万円以上
  • 補助率：原則としてクラウドファンディング等により資金調達された寄附額の10分の4（40%）
＜補助事業実施期間＞
  • 原則として補助金の交付を受けた年度内（3月31日まで）
  • 完了しない場合には、繰越申請により1年度に限り繰越可能

▼補助対象外となる事業・経費

本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の項目に該当する経費および事業者は、補助の対象外または不採択・取消しの対象となります。

  • 補助対象外となる費用
    • 公租公課
    • 官公署に支払う手数料
    • 人件費
    • 飲食費
    • 土地の造成費及び購入費
    • その他社会通念上適切と認められない費用
  • 補助対象外となる事業者・事業内容
    • 宇治田原町暴力団排除条例に規定する暴力団員等
    • 会社更生法や民事再生法に基づき更生または再生手続きをしている者
    • 宗教活動や政治活動を目的としている事業
  • その他留意事項
    • 国や他団体等からの補助金・助成金との二重受給となる事業（二重交付や過払いとならないよう調整が行われます）
    • 補助事業完了予定日までに履行が見込めない場合（交付決定の取消しや返還義務が生じます）

補助内容

■ふるさとの品開発支援補助金

＜補助対象となる事業＞
  • 新たな「ふるさとの品」を開発する事業（未登録の産品・サービス）
  • 既に返礼品として登録している「ふるさとの品」に改良を加える事業（価値向上に繋がるリニューアル等）
  • 開発・改良した品を宇治田原町のふるさと納税返礼品として登録する意思があること
＜補助対象となる主な経費＞
  • 施設関連費：建物取得費（建設費）、付帯設備整備費、賃借建物の増改築費
  • 開発・製造関連費：構築物取得費、機械装置等取得費、試作費、備品購入費
  • 外部サービス関連費：委託費（専門家への調査・分析等）、外部評価費
  • その他、新たな「ふるさとの品」の開発に必要と認められる経費
＜補助対象外となる経費＞
  • 公租公課（税金）、官公署に支払う手数料等
  • 人件費
  • 飲食費
  • 土地の造成費、土地の購入費
  • その他、社会通念上適切と認められない費用
＜補助金額の算出方法と上限＞
項目内容
補助率原則、CF調達寄附額の10分の4（40%）
補助対象経費の下限合計40万円以上
目標額の設定補助対象経費の2.5倍
目標達成時の補助補助対象経費の全額（10分の10）を交付
補助限度額補助対象経費の範囲内
端数処理1,000円未満切り捨て
＜事業者の義務・留意事項＞
  • 事業継続義務：事業開始から5年間は継続すること
  • 事業報告義務：交付後5年間は町への必要書類提出に応じること
  • 完了期限：原則、交付を受けた年度内（3月31日まで）※繰越申請可
  • 自己負担：補助金額を超えた金額は事業者負担
  • 補助金の返還：履行が見込めない場合等は返還義務が生じる
  • 他制度との調整：町の他補助金との併用不可、他団体補助金との重複調整あり

対象者の詳細

1. 補助対象者の主な要件

宇治田原町の地域特性を活かした地場産業の振興と経済の活性化、さらにはふるさと納税による地方創生を目的としています。個人または法人は、以下の二つの基本的な要件を満たす必要があります。

  • 1 ふるさと納税の返礼品としての登録意思
    新たに開発した「ふるさとの品」を、町のふるさと納税の返礼品として登録する明確な意思があること、既に返礼品として登録されているふるさとの品に対して改良を加え、引き続き登録する意思があること
  • 2 事業の継続性
    宇治田原町内に事業所を有すること、補助金の交付決定の日から5年以上継続して補助対象となる事業を行う意思があること

2. 企画提案公募参加資格の詳細

事業の安定性、信頼性、および町の政策への適合性を確保するために、以下の資格基準を満たす必要があります。

  • 1 中小企業基本法の要件に該当する者
    中小企業基本法第2条第1項各号に掲げられる個人または法人であること
  • 2 事業の実施主体であること
    自らが提案事業の実施主体であり、事業計画の立案から実行まで責任をもって行う能力を有すること
  • 3 町内での事業活動
    宇治田原町内に本社、支社、営業所などの拠点が立地していること、ふるさとの品を生産、製造、または付加価値を伴う加工等を行う者であること
  • 7 町税の完納
    宇治田原町の町税を完納していること

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかの項目に該当する、または要件を満たさない個人・法人は申請を行うことができません。

  • 宇治田原町暴力団排除条例第2条第3号に規定される暴力団員等、または暴力団員等と密接な関係を有する者
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者
  • 会社更生法や民事再生法に基づき、更生または再生手続きを行っている者
  • 宗教活動や政治活動を目的としている者
  • 要項の配布時から補助金交付決定までの期間において、宇治田原町指名競争入札参加者指名停止に関する要綱第2条第1項に規定する指名停止の措置を受けている者

※事業の継続性や法令遵守の観点から厳格に審査されます。

※これらの補助対象者と企画提案公募参加資格の全ての要件を満たす個人または法人が、宇治田原町ふるさとの品開発支援補助金の申請を行うことができます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.ujitawara.kyoto.jp/soshiki/machimiraisozo/furusatonouzei/3682.html
宇治田原町役場 公式サイト
https://www.town.ujitawara.kyoto.jp/index.html
ふるさと納税型クラウドファンディング プロジェクト例
https://www.furusato-tax.jp/gcf/4632

本補助金は電子申請に対応しておらず、申請書類は窓口への持参または郵送で提出する必要があります。jGrants等のシステムも利用されていません。

お問合せ窓口

まち未来創造課 広報商工観光係
TEL：0774-88-6616
FAX：0774-88-3231
受付窓口
まち未来創造課 広報商工観光係
この窓口は、宇治田原町の新たな「ふるさとの品」の開発を支援する補助金制度や、クラウドファンディングの活用方法、応募手続きなどに関する具体的なご質問に対応しています。
宇治田原町役場（代表）
TEL：0774-88-2250
FAX：0774-88-3231
受付窓口
宇治田原町役場
お問い合わせの内容に応じて、適切な窓口へご連絡ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。