中川町まちづくり研究助成(令和8年度)地域課題解決・人材育成支援
紹介動画
目的
中川町と日本大学文理学部の包括協定に基づき、同大学の教員や学生等を対象に、町の地域課題解決や活性化に資する研究・実践プロジェクトの経費を補助します。まちづくりや防災、観光振興など多岐にわたる分野での専門知見の活用や実証実験を支援することで、地域社会の持続的な発展と次世代を担う人材育成を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請はE-mailで行い、採択決定後に押印済みの原本を提出する流れとなります。
【問い合わせ先】中川町役場 地域振興課地方創生係(01656-7-2819 / nakagawa-chiikishinko@town.nakagawa.hokkaido.jp)
- 事前準備・要件確認
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随時
募集される4つの研究課題分野(まちづくり、安全・安心、産業・観光、課題解決実践)に合致するか確認してください。
- 所属機関の確認: 日本大学文理学部等の教員、研究者、学生、事務・技術職員が対象です。
- 機関承認: 応募には所属長の承認と「様式1」への捺印が必須です。
- 公募期間(申請受付)
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- 公募開始:2026年06月01日
- 申請締切:2026年07月31日
以下の書類をPDF形式でE-mailにて送信してください。
- 様式1(応募申請書・所属長捺印要)
- 補足資料
送信先:nakagawa-chiikishinko@town.nakagawa.hokkaido.jp
- 審査・採択結果通知
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審査終了後、順次通知
提出された書類に基づき書類審査が行われます。
- 審査結果は申請者宛にメールで通知されます。
- 採択決定後、押印済みの原本を郵送等の方法で別途提出してください。
- 助成金交付・事業実施
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- 助成金交付:採択決定後
助成金は研究者個人ではなく所属機関の口座へ振り込まれます。
- 所属機関の規定に従い、適切に会計処理を行ってください。
- 対象経費:設備備品費、消耗品費、旅費、謝金、その他直接必要な費用。
- ※原則として間接経費(オーバーヘッド)は免除となります。
- 実績報告・成果発表
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研究完了後(年度内)
事業完了後の義務事項です。
- 実績報告: 年度内に「研究実績報告書」を提出してください。
- 成果発表: 発表会が開催される場合は出席し報告を行う必要があります。
- 成果は中川町のウェブサイト等で公開されるほか、論文等での積極的な発表が推奨されます。
対象となる事業
中川町の地域課題解決、人材育成、および地域社会の発展を目的とした、中川町と日本大学文理学部との包括協定に基づく助成事業です。大学の専門的な知見や研究成果を地域の課題解決に活用する学術研究や、町の具体的な課題解決に繋がる実践的なプロジェクト提案を支援します。
■中川町まちづくり研究助成
中川町の地域課題解決に直接的に資する研究や、より実践的で即効性のある解決策を目指す実証実験、ワークショップの開催、ツール開発などの具体的な取り組みを対象とします。
<研究課題分野>
- まちづくり分野:持続可能なコミュニティ形成、具体的な政策提案、人口減少対策など
- 安全・安心な暮らし分野:防災対策、社会インフラの維持管理、環境問題への対応、感染症対策など
- 産業・観光等分野:地域資源の有効活用、産業の再生、観光振興策の検討、自然環境保護など
- 課題解決実践プロジェクト:中川町の地域課題解決に直接的に資する実証実験、ワークショップの開催、ツール開発など
<応募要件>
- 日本大学文理学部とその附置研究所、または大学共同利用機関に所属する教員、研究者、学生、および事務・技術職員
- 所属長の承認が得られていること
- 同一年度内に複数の応募をしていないこと
<助成対象経費>
- 設備・備品費、消耗品費
- 旅費:現地調査のための交通費や宿泊費
- 謝金:講師謝金など(予算額合計の2割以内が目安)
- その他:論文掲載費、学会参加費、資料調査費、会議費、印刷製本費(上限50部)、通信運搬費、書籍購入費(予算額合計の1割以内が目安)
▼補助対象外となる事業
本助成事業において、以下の項目や経費は助成の対象外、または制限事項となります。
- 同一年度内における複数の応募(重複申請)。
- 間接経費(オーバーヘッド)。
- 原則として免除が求められます。
- 研究者個人の口座への直接振り込みを希望する事業。
- 助成金は所属機関宛に交付され、機関の規定に従い会計処理を行う必要があります。
- 所属機関の副業規定や経費取り扱い規定に反する事務・技術職員による申請。
補助内容
■A 助成対象経費(補助内容)
<助成対象となる主な費目>
- 設備・備品費:研究・プロジェクトに直接必要な備品購入費
- 消耗品費:文具、試薬、実験材料など
- 旅費:現地調査旅費、交通費、宿泊費
- 謝金:講師招聘や特定作業への対価
- その他:論文掲載費、学会参加費、資料調査費、会議費、印刷製本費、通信運搬費、書籍購入費、使用料ほか
<費目別の制限事項>
| 対象費目 | 制限・上限内容 |
|---|---|
| 講師謝金 | 予算額合計の2割以内 |
| 印刷製本費 | 50部を上限(うち中川町への提出分20部) |
| 書籍購入費 | 予算額合計の1割以内 |
| 間接経費(オーバーヘッド) | 助成対象外 |
■B 助成対象となる研究課題分野
<研究課題の分類>
- まちづくり分野:コミュニティ形成、政策提案、人口減少対策など
- 安全・安心な暮らし分野:防災、インフラ、環境問題、感染症対策など
- 産業・観光等分野:地域資源活用、産業再生、観光振興、自然保護など
- 課題解決実践プロジェクト:実証実験、ワークショップ、ツール開発などの具体的な取り組み
■特例措置
●C 研究助成金の会計処理特則
<会計処理方法>
助成金は研究者個人の口座へは振り込まれず、所属機関(日本大学文理学部等)宛に交付され、当該機関の規定に従い会計処理を行う。
●D 応募要件および期間に関する規定
<公募スケジュール・要件>
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 応募対象者 | 日本大学文理学部の教員、研究者、学生、事務・技術職員(所属長の承認が必要) |
| 受付期間 | 令和8年6月1日から7月31日(必着) |
| 応募制限 | 同一年度内に複数の応募は不可 |
対象者の詳細
中川町まちづくり研究助成 応募要件
中川町まちづくり研究助成の対象者は、以下の要件を全て満たす方に限定されています。
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1 所属機関および対象者
日本大学文理学部、その附置研究所、または大学共同利用機関に所属していること、上記機関に在籍する教員、研究者、学生、事務・技術職員であること -
2 機関からの承認
所属する機関の所属長からの承認を得ていること(研究やプロジェクトが機関内で正式に認められていること) -
3 同一年度内の応募制限
同一年度内に一人の個人が複数の応募をすることは不可 -
4 事務・技術職員への補足事項
応募前に、所属機関の「謝金や経費の取り扱い」および「副業に関する規定」を必ず確認すること
これらの要件を満たすことで、中川町の地域課題解決に資する学術研究や実践的なプロジェクトを提案し、助成を受けることが可能となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.nakagawa.hokkaido.jp/section/chiikisinko/ik8a6q0000000fc5.html
- 中川町公式サイト
- https://www.town.nakagawa.hokkaido.jp
本助成金は電子申請システムを利用せず、申請書類をPDF化してE-mailで提出する方式です。令和8年度(2026年度)の受付期間は2026年6月1日から7月31日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。